NH #581: Hiroshima, Nagasaki Second Generation: Prof. Yuki Miyamoto, Daughter of Atomic Survivor via Nuclear Hotseat

This Week’s Featured Interview:

  • Hiroshima-born Yuki Miyamoto is a second generation Hibakusha – daughter of an atomic bomb survivor.  Her mother was in Hiroshima one mile from the epicenter of the bombing, yet survived it with what seemed like little physical damage… though other truths later emerged.  Yuki’s story of what it was like to grow up in Hiroshima, the illnesses around her, and the judgments made against her by others in Japan makes for a gripping, little-known narrative of the atomic bomb’s aftermath.

    Yuki Miyamoto is a professor at DePaul University in Chicago, where she introduces a new generation of young people to the hard truths about the atomic bombing and its continuing impact on survivors – especially  women – their children, grandchildren, and beyond. She earned a Ph.D. from the University of Chicago and teaches nuclear discourse and environmental ethics at DePaul. 2011’s Fukushima nuclear accident urged her to examine environmental ethics, which led to her most recent work, A World Otherwise: Environmental Praxis in Minamata (Lexington Books, 2021). Miyamoto’s current work is on the formation of postwar nuclear discourse both in Japan and the United States. She has taken DePaul students to Hiroshima and Nagasaki since 2005 and has been appointed Nagasaki Peace Correspondent (2010) and Hiroshima Peace Ambassador (2011). We spoke on Friday, July 30, 2021. 

Nuclear Hotseat Hot Story with Linda Pentz Gunter:

What does the Inflation Reduction Act have to do with Climate Change… and specifically nuclear?

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長崎「被爆体験者」救済は 「地域外でも黒い雨」 県・市が報告書 via朝日新聞

核といのちを考える

岡田真実、田井中雅人2022年8月5日 10時30分

 長崎県長崎市は7月、原爆投下後の長崎でも降ったという「黒い雨」について、「国が認める被爆地域外で雨が降った」とする報告書を厚生労働省に提出した。原爆に遭いながら、郊外にいたため被爆者と認められない「被爆体験者」の問題解決につながるか、注目されている。

 報告書がまとめられたきっかけは、2021年7月の「黒い雨」をめぐる広島高裁判決にさかのぼる。判決では、援護対象区域外で放射性物質を含む黒い雨を浴びた住民ら84人を被爆者と認定するよう命じた。

 判決のポイントは、「原爆の放射能による健康被害の可能性を否定できなければ被爆者にあたる」としたことだった。「被爆者の認定には、放射能の影響を受けた『科学的な証拠』が必要だ」とする国側の主張は退けられた。

 菅義偉首相(当時)は、判決の約2週間後、上告断念を表明する「談話」を出した。「判決には過去の裁判例と整合しない点があり、政府としては本来は受け入れがたい」としながらも、「原告と『同じような事情』の人たちを被爆者と認め、早急に救済を検討する」とした。

 長崎の被爆体験者らは、高裁判決と首相談話に光を見いだしていた。長崎でも、国が援護の対象とする被爆地域外で放射性物質を含んだ灰や雨を浴びたという証言があった。

 長崎県と長崎市も一連の流れを歓迎した。長崎の被爆体験者も、黒い雨を浴びた広島の人と同様の事情にある――。県と長崎市は、広島県広島市とともに、国と協議を始めた。

 厚労省は昨年12月、黒い雨に遭った人を被爆者と認する新しい審査指針案を提示。被爆者と認めるには、「広島の原告と同じような場所や時間帯に黒い雨を浴びた可能性があること」などが必要とし、長崎は対象に含まれなかった。

どうして長崎は対象外になったのか。国が挙げた主な理由は、①長崎の被爆地域外では黒い雨が降ったとする客観的な記録がない②長崎の被爆体験者が被爆者健康手帳の交付を求めた過去の訴訟で敗訴し、最高裁判決が確定している――の二つだ。

 長崎県・長崎市は「広島に限定される案は受け入れられない」とし、今年1月から、厚労省と新たな枠組みによる個別協議を開始。さらに、県は2月に専門家会議を設置し、国が指摘した二つの理由の検証を始めた。放射線医学や気象の専門家、過去の被爆体験者訴訟に関わっていない弁護士ら4人を委員に選んだ。

7月にまとめられた報告書は、国が長崎の被爆体験者を援護の対象としなかった二つの理由を真っ向から否定するものになった。

 まず、①について、長崎市などが1999年度に実施した証言調査の証言集を再検証した。

 調査は、被爆地域外に居住していた8700人を対象に実施。原爆投下から50年以上経った調査で、黒い雨に関する具体的な質問がなかったにもかかわらず、自由記述の欄で雨に関する証言が129件あった。

 専門家会議は、この129件の降雨体験を一つずつ分析。雨について証言した人が特定の地域に集中していたことなどから、地域ごとに偶然ではない差が出ており、「地域に実際に降雨があったことを示していると解釈できる」と評価した。また、過去の気象観測に関する文献や、気象シミュレーション分析とも矛盾がないことから、証言集を「客観的な記録である」と結論づけた。

 ②の主張についてはどうか。2017年の最高裁判決では、「爆心地から約5キロの範囲にいなかった人は、ただちに原爆の放射線により健康被害を生じる可能性があるといえない」としている。

 報告書では、原審の事実認定を是認しただけで、最高裁が法的判断を示したものではないと主張。「判例に該当せず拘束力をもたない」とした。また、「黒い雨に遭ったこと」が健康被害を与える可能性があるかどうかについては判断していないと主張。「過去の被爆体験者訴訟判決と矛盾しない」と結論づけた。

 さらに、報告書は、雨よりも降灰の証言が多かったことに触れ、「灰を含む雨であっても、灰そのものであっても、放射性物質を含んでいたことに違いはない。雨と切り分けずに取り扱うよう検討する必要がある」と、より広い範囲で被爆をとらえる可能性も示唆した。

     ◇

 長崎県原爆被爆者援護課の担当者は、「私たちの主張が裏付けられた」と評価する。報告書を提出した長崎市の田上富久市長は、記者会見で、「被爆体験者は高齢化し時間がない。広島と長崎が一緒の結論になるよう説明していきたい」と話した。

 長崎被爆地域拡大協議会専門部会の大矢正人・長崎総合科学大名誉教授は「今回の県報告書は、広島高裁判決に基づいた非常に説得力のある内容であり、国は、県・市が被爆体験者に被爆者健康手帳を一刻も早く交付できるようにすべきだ」と話す。

 大矢名誉教授によれば、今回の報告書は爆心地から12キロ以内に限って検証しているが、戦後まもなく米国のマンハッタン調査団などが行った残留放射線量測定は、爆心地から東に約50キロ離れた島原半島まで放射性降下物が広がっていたことを示していた。

 さらに、06年の日本原子力研究開発機構の研究によれば、長崎原爆由来のプルトニウムは島原半島を越えて熊本県阿蘇市まで広がっており、今後、被爆地域の根本的見直しを迫られる可能性も示す。

 「被爆体験者」の岩永千代子さん(86)は「これ以上ない報告書。本当に勇気をもらった」と評価する。

 岩永さんら被爆体験者は07年に被爆者認定を求めて提訴。約400人の原告のうち、これまでに70人以上が亡くなったという。2度敗訴したが、44人が再提訴して被告の県・長崎市と係争中だ。

 しかし、今回の報告書を受けて7月28日、「もはや、原告ら爆心地から12キロ以内の方がすべて被爆者であるということは、原告、被告ともに、証拠に基づく共通認識を持った争いようのない事実」として、和解を進めて早期救済を図るよう求める上申書を長崎地裁に提出した。

 長崎原爆の日の9日、平和祈念式典に参列するため、岸田文雄首相は長崎を訪問する。その場で次につながる発言があるかどうか。関係者は注視している。岩永さんは「広島の裁判結果を長崎にも適用してほしい。民主国家として同等に扱ってほしい」と訴える。

原文

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原稿から削られた6文字 原爆の日1週間前に急逝した韓国人被爆者の”遺言”とは via Buzzfeed

広島の原爆の日の1週間前、ある被爆者の男性が亡くなった。男性のメッセージを収録した映像が平和記念式典の会場で流されたが、広島市の手で6文字削られていた。なぜか。男性が死の淵で言い残したかったことは。

原爆ドームがある選挙区が地盤の岸田文雄首相が参列した広島の平和記念式典。

その会場で流れた動画メッセージに登場した被爆者の中に、原稿の一部を広島市の手で削られ、その無念を訴えて式典の1週間前に亡くなった男性がいた。

一連の経緯を見つめてきた広島在住のフリーランス記者、宮崎園子さんが報告する。

原爆ドームがある選挙区が地盤の岸田文雄首相が参列した広島の平和記念式典。

その会場で流れた動画メッセージに登場した被爆者の中に、原稿の一部を広島市の手で削られ、その無念を訴えて式典の1週間前に亡くなった男性がいた。

一連の経緯を見つめてきた広島在住のフリーランス記者、宮崎園子さんが報告する。

自らの被爆体験を国内外で精力的に証言してきた広島の被爆者が、原爆の日(8月6日)の1週間前に、93歳で息を引き取った。盲腸がんのため亡くなった韓国原爆被害者対策特別委員会委員長の李鍾根(イ・ジョングン)さんだ。

広島市の求めに応じ、被爆者としての思いを述べたメッセージ映像を収録したが、用意していた原稿の一部を削るよう市の担当者に求められた。「なんで言いたいことを言わせないの」。亡くなる直前、悔しさを語った。

死の淵で、彼が伝え残したかったことは何だったのか。

会場に流れた映像

戦後3人目となる広島県選出の首相、岸田文雄氏ら多くの来賓を招き、6日に平和記念公園で開かれた広島市の平和記念式典。

午前8時の開式に先立ち、会場に設置された大型ディスプレイで、被爆者19人がそれぞれの思いを語るメッセージ映像が流された。年齢順で最後となった李さんのメッセージは、こうだった。

「あの日被爆した朝鮮半島出身者たちは、同じ被爆者でありながら、終戦を境に『外国人』として援護を受けられないまま多くの人が死んでいきました」

51秒の短いメッセージは、李さんが7月30日に逝去したことや、動画は6月30日に撮影されたものだというおことわりつきで流された。

しかし削られていた6文字

式典に参列していた私は、この映像がこの内容で流れるのを、悔しい思いで眺めていた。

「一番言いたかった部分を削るように、広島市の担当者に言われたのよ」。生前の李さんから、そう聞いていたからだ。

李さんの手元にあった原稿の文言は、こうなっていた。

「あの日被爆した朝鮮半島出身者たちは、同じ被爆者でありながら、終戦を境に外国人として切り捨てられ、援護を受けられないまま多くの人が死んでいきました」

しかし映像では、「切り捨てられ」の6文字が削られていたのだ。

[…]


全文

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UNSCEARに要望書を提出しました・ On the occasion of UNSCEAR’s Public Meeting, we write with the wish for UNSCEAR to face the realities of Fukushima’s pediatric thyroid cancer and patients via あじさいの会

UNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)の前議長ら3人が内堀福島県知事を訪問した2022年7月20日、あじさいの会はUNSECAR関係者に提言書を手渡しました。

手渡した提言書は以下のとおりです。

UN Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation (UNSCEAR)

July 20, 2022 “Ajisai no Kai” thyroid cancer support group Motomi Ushiyama, Representative Chikako Chiba, Secretary General

On the occasion of UNSCEAR’s Public Meeting, we write with the wish for UNSCEAR to face the realities of Fukushima’s pediatric thyroid cancer and patients.

We respectfully acknowledge your efforts in preparing the UNSCEAR report on the impacts of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident.

Since 2016, we have been supporting pediatric thyroid cancer patients and their families, listening to their grief, agony, anxieties, hardships, difficulties utilizing the prefectural system, and submitting requests for action to the prefecture.

We have read the 2020/2021UNSCEAR report.

The average thyroid equivalent dose of infants in Fukushima Prefecture in the first year of the accident were significantly lower than those reported in 2013, because 1) Japan’s buildings are concrete and block radiation, 2) Japanese people consume a lot of seaweed such as kombu and thus take in little radioactive iodine in their thyroids, and 3) Japan limited shipping at an early stage. Further, there have been and will not be any impacts on genes, in other words, on future generations. We were taken aback by the reasoning so removed from Fukushima and its our realities.

In reality, at the 44th Meeting of the Fukushima Prefectural Oversight Committee of the Fukushima Health Management Survey (FHMS) on May 13th this year, it was reported that 274 people were diagnosed “malignant or suspected malignant” by the thyroid ultrasound examination (TUE).

227 of these patients received operation, and of them, 226 patients received diagnostic confirmation of thyroid cancer. It has also been shown that there are about 30 additional patients of pediatric thyroid cancer that have not been identified or presented on by the prefecture.

The March 2016 interim report on the FHMS also report “frequent occurrences” of pediatric thyroid cancer in Fukushima after the nuclear accident.

Amongst the patients we support are people who were diagnosed with cancer in elementary, middle, or high school, and who gave up on their studies due to treatment, or whose employment was impacted. There are people whose cancer reemerged two to three years after the surgery, who have had further surgeries and received, multiple times, the physically and mentally exhausting radioactive iodine therapy, and those whose lives are threated due to metastasis in the lungs. There are families, anxious of reemergence or metastasis, unable to freely consult with those around them, and forced to lead isolated lives.

Many children are suffering from thyroid cancer. This is a fact. Citizens in Fukushima, in Japan, that suspect that exposure to radiation has impacted the frequent occurrence of thyroid cancer after the accident, are not few.

On January 27th this year, six youth of the patients whose thyroid cancers were found through the thyroid tests (TUE) of the FHMS have filed a lawsuit against TEPCO. Four of the six patients are forced to undergo re-operation due to reemergence of cancer.

There were objections to the report that there was “no association” with radiation exposure due to the nuclear power plant accident from within the Oversight Committee of the Fukushima Prefectural Health Management Survey and the Thyroid Examination Evaluation Committee. Furthermore, the June 2019 summary of the Thyroid Examination Evaluation Committee states that further examination and analysis of multiple factors, including radiation dose, regional classification, and examination intervals, is necessary.

The scientific fact is that at present, it cannot be determined that all pediatric thyroid cancers in Fukushima are unrelated to radiation exposure due to the nuclear power plant accident.

Further, accurate surveys are necessary in order to provide objective information based on scientific findings. However, the prefectural health survey does not accurately capture the actual number and status of pediatric thyroid cancer patients in the prefecture. In addition, the failure to accurately measure radiation doses on a large scale immediately after the accident has resulted in the current situation where no satisfactory scientific explanation can be obtained. However, the recent UNSCEAR report suppresses patient anxiety, instills distrust in science, and leads thyroid cancer patients and their families to isolation. We were pushed to make this proposal by people who did not develop cancer but who carry anxieties due to their exposure to radiation, and people who feel despair and resentment as if their very existence and suffering had been abandoned.

It is an indisputable fact that the Fukushima nuclear accident has contaminated not only Fukushima Prefecture but also a large area of eastern Japan, that mountains and forests remain contaminated, that difficult-to-return zones remain, that tens of thousands of people are still forced to live as evacuees, and that a nuclear emergency declaration remains in effect.

Is Japan and Fukushima Prefecture today not refusing to acknowledge this fact, suppressing people from expressing their anxieties about radiation exposure, and framing those speaking the truth to be criticized as spreading rumors? And they point to the UNSCEAR report as their foundation.

We ask you in earnest, to reconsider the 2020 and 2021 reports with consideration of the possibility that the UNSCEAR report would further increase the anxiety, isolation, and despair of thyroid cancer patients and their families, and that it would further strengthen discrimination and prejudice against them.

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原子放射線の影響に関する国連科学委員 殿 

                              2022年7月20日 甲状腺がん支援グループあじさいの会  代表 牛山 元美

事務局長 千葉 親子

国連科学委員会(UNSCEAR)パブリックミーティングの開催にあたり ―福島の小児甲状腺がん発症及び患者の現状に直視して頂く事を願い提言いたしますー

 「国連科学委員会」(UNSCEAR)福島第一原子力発電所事故の影響に関する報告書の作成にご尽力いただき敬意を表します。

 私たちは2016(平成28)年から、小児甲状腺がん患者本人やご家族の支援活動を通し、彼らの悲しみ、苦悩、不安、生活の困難、県の制度利用のしにくさなどの声に耳を傾け、対処を求めて県に要望書などを提出してまいりました。

今回、2020年2021年報告書を読ませていただきました。 福島県の乳幼児の事故一年目の甲状腺平均吸収線量は2013年報告にくらべ大幅に減少させられており、その理由として、①日本の建物はコンクリートで放射能の遮蔽があった。②日本人は昆布など海産物をたくさん摂取しているから甲状腺に放射性ヨウ素の取り込みは少ない。③日本は出荷制限が早かった、などがあげられています。

また、原発事故による放射線の健康影響として、甲状腺がんを含めたあらゆるがんは、子どもたちから高齢者までの全ての年齢層について増えていないし、今後も増えない。そしてあらゆる遺伝子影響、つまり次世代への影響も起きていないし、今後も起きないと結論されました。現場、現状とはかけ離れた理由に驚きました。

しかし今年5月13日の第44回県民健康調査検討委員会において、甲状腺検査で「悪性ないし悪性疑い」と判定された人は274人、うち手術を受けた227人中226人が甲状腺がんと診断確定したと報告されています。この他に、県が把握・発表していない小児甲状腺がん患者が約30人いることも明らかになっています。

原発事故後の福島で小児甲状腺がんが「多発」していることは、2016(平成28)年3月の県民健康調査における中間とりまとめにも記載されています。

私たちが支援している患者さんの中には、小・中・高校生でがんを宣告され、治療のため学業をあきらめた人、就職に影響した人もいます。手術後2,3年で癌が再発し、再手術、さらに放射性ヨウ素服用という心身共に負担の大きい治療を何度も受けている人、肺転移で命の危険を感じている人もいます。再発や転移の不安を抱え、まわりに気軽に相談もできず、孤立した生活を強いられているご家族が現実にいます。

「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる」ことは事実です。 原発後の甲状腺がんの多発に被ばくの影響を疑っている県民、国民は少なくありません。

今年1月27日、福島県民健康調査における甲状腺検査で甲状腺がんが発見された患者の若者6人が、東京電力を相手に提訴を行い裁判が起きています。6人のうち4人は再発、再手術を強いられています。

原発事故による放射線被ばくと「関連なし」とする報告に対しては、福島県民健康調査検討委員会や甲状腺検査評価部会内でも異を唱える意見がありました。さらに被ばく線量、地域分け、検査間隔等複数の要因についてさらなる検討解析が必要と、2019(令和元)年6月の甲状腺検査評価部会まとめにも記載されています。

現時点で、福島の小児甲状腺がんのすべてが原発事故による放射線被ばくと無関係であるとは断定できないことこそが科学的事実です。

科学的知見に基づく客観的な情報を発信するためには、更なる正確な調査が必要ですが、県民健康調査は県内の小児甲状腺がん患者の実数、実態を正確に把握できていません。また、事故直後の被ばく線量を正確に大規模に測定しなかったことが、納得のいく科学的な説明が得られない現状を招いています。

しかし、今般の「国連科学委員会」(UNSCEAR)報告は、患者の不安を押さえつけ、科学への不信を植え付け、甲状腺がん患者と家族を孤独に追いやるものです。

がんの発症をせずとも、被ばくによる不安を抱える人々、まさに自分たちの存在、苦悩が見捨てられたかのような絶望を感じ、憤る姿に押され、私たちはこの提言をすることに至りました。

福島原発事故が起きたことで福島県のみにとどまらず東日本の広い国土が放射能に汚染され、今も山林は汚染されたまま、いまだに帰還困難区域がなくならず、何万人もの県民が避難生活を強いられ、原子力緊急事態宣言が出されたままであることも紛れもない事実です。 その事実を認めず、被曝への不安を口にすることを封じて、事実を語ることに対して風評と非難するように仕向けているのが「国連科学委員会」(UNSCEAR)の報告を基にした今の日本であり福島県ではないでしょうか。

「国連科学委員会」(UNSCEAR)の報告によって甲状腺がん患者やご家族の不安や孤独感、絶望感が高まり、彼らに対する差別や偏見がより強まる可能性を深く理解され、2020年2021年報告書を再検討されることを心より強く要望いたします。

原文

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Why Is There More Talk about Using Nuclear Weapons Than about Banning Them? via FAIR

Karl Grossman

It’s of critical importance—indeed, existential importance—to the world: the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons. And a coalition of peace organizations in the United States is charging that media are acting like the treaty “does not exist.”

The Nuclear Ban Treaty Collaborative is waging a campaign to encourage press coverage of the treaty, which, it argues, “provides the only pathway to a safe, secure future free of the nuclear threat” (Oak Ridge Environmental Peace Alliance Newsletter6/22).

[…]

But its provisions only apply to nations which are party to it. Countries with nuclear weapons—including the United States, Russia and China—have not. Instead, “so far, they have refused, boycotted meetings, and even pressured countries not to sign on,” the Federation of American Scientists has noted (FAS1/22/09). 

Media attention vital 

Media attention is vital if the TPNW is to become a reality. But as the Oak Ridge Environmental Peace Alliance (OREPA), a member of the Collaborative, explained in its June newsletter

The last time the New York Times mentioned the TPNW was October of 2020, when Honduras became the 50th nation to ratify the Treaty, triggering its Entry in Force. In all the coverage of nuclear weapons since then, including a surge since Vladimir Putin invaded Ukraine, the TPNW has not been mentioned once.

National Public Radio has had four significant reports about nuclear weapons in the last three months, including a seven minute report on Sunday, March 27. None of the reports mentioned the TPNW—the last time NPR mentioned it was in January 2021 when it reported on the Treaty’s entry into force, noting it was a significant treaty becoming international law. Since then, crickets.

CNN is marginally better. A search of the website for “nuclear weapons” turns up almost daily reports; but the Treaty on the Prohibition on Nuclear Weapons gets only one mention—an op-ed on May 3 from Ira Helfand, co-president of International Physicians for the Prevention of Nuclear War.

The Collaborative is calling for media to cover the treaty whenever reporting on the threat of nuclear weapons.

Plenty of nuclear talk

Ralph Hutchison, coordinator of OREPA, said in an interview: 

What became alarming was that there was a revival of coverage of nuclear weapons after Vladimir Putin made his threat. In all those articles we seemed to be locked into Cold War thinking which ignores the reality that an alternative to “mutually assured destruction” exists: the Treaty for the Prohibition of Nuclear Weapons. And yet there was nothing.

Indeed, according to a search of the Nexis news database, US newspapers have mentioned “nuclear weapons” 5,243 times between February 24, when Putin began talking about their potential use in Russia’s invasion of Ukraine, and August 4. Only 43 of those times included a mention of the treaty; the great majority of these were letters to the editor or opinion columns.

[…]

Read more.

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原発事故の被ばく、国連科学委が「健康被害の可能性は低い」と結論も…福島の会場からは疑問の声 via 東京新聞

東京電力福島第一原発事故後の放射線被ばくによる健康への影響に関する報告書をまとめた国連の科学委員会(UNSCEAR)が21日、福島県いわき市で研究者らとの意見交換会を開いた。ギリアン・ハース前議長は「総合的に被ばく線量は少なく、がんなどの健康被害が増加する可能性は低い」と説明。研究者らからは「被ばくを過小評価している」などと疑問の声が上がった。

報告書は、事故後から2019年末までに公表された査読付き論文などの結果をまとめ、昨年3月に公開された。執筆したミハイル・バラノフ博士は、福島県で小児甲状腺がんが多く確認されていることについて「超高感度のスクリーニング検査の結果が影響していると思う」と述べた。

会場からは多くの質問が出た。「3.11甲状腺がん子ども基金」代表理事で医学博士の崎山比早子さんは、50年以上前の論文などに基づき、日本人は海産物を多く食べるために事故で放出した放射性ヨウ素の被ばくを世界平均の半分と推計したことを問題視。「福島県民健康調査で分かる通り、摂取量は日本人も世界平均と変わらない。被ばくの明らかな過小評価になっている」と指摘した。

 高エネルギー加速器研究機構の物理学者、黒川真一名誉教授は「誤ったグラフやデータが複数あるほか、物理的にあり得ない数値を出し、論文引用の誤りで被ばく線量の過小評価をしている。科学的な報告書とは程遠い」と批判。黒川氏らの研究者グループは、報告書を独自に検証して結論の撤回を求めてもいる。 

[…]

 委員会のメンバー3人は20日、福島県知事と面会。その直後、小児甲状腺がん患者らを支援する「あじさいの会」の千葉親子ちかこさん(74)がボリスラバ・メットカーフ事務局長に「報告書の結論は、患者や家族への差別や偏見を助長しかねない」と直接再考を求めた。

千葉さんに同行した、事故当時中学生で甲状腺がんになった女性は「初期被ばく線量の十分なデータがない中、被ばくとがんの因果関係がないと決め付けられ苦しい。正しい調査をしてほしい」と訴えた。(片山夏子)

全文

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福島第一原発「処理水」放出 東電、海底トンネル4日着工発表 「もう始まるの?」市民絶句 via 東京新聞

 東京電力は3日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出に向け、海底トンネルなどの設備工事を4日に始めると発表した。来年春の放出開始を目指すが、気象条件などで海上工事が遅れた場合、設備の完成は来年夏ごろにずれ込む可能性があるという。漁業関係者を中心に反対の声は強く、実際に放出できるかは不透明だ。(増井のぞみ)

[…]

東電は、一部の工事は同意の対象外として進めており、海底トンネルにつながる貯水槽が入る穴は掘り終えた。 記者会見した東電福島第一廃炉推進カンパニーの松本純一氏は、理解が得られなければ海洋放出はしないとした福島県漁連との約束文書について「漁業関係者との文書は順守することで間違いない」と明言。ただ、理解を得ていく道筋については「説明を尽くす」と繰り返すだけだった。 

着工前に東電幹部が漁業関係者に説明するかを問われると、「予定はない」と答えた。一方、岸田文雄首相は同日に全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と面会。漁業継続のための大型基金について「使い方は漁業者の意見を聞いた上で、理解を得られるようにしたい」と述べた。 

東電の計画では、放射性物質トリチウムが主に残る処理水を大量の海水で薄めて国の排出基準の40分の1未満にし、海底トンネルを通じて沖合約1キロに放出する。

◆「政府に声届かない」市民団体が抗議

 東京電力が福島第一原発の処理水の海洋放出に向けた設備工事の開始を発表した3日、福島県の市民団体は県庁前で抗議行動を展開し、原発が立地する自治体の首長らは風評被害対策の徹底などを政府に要請した。

「え、もう始まるの」。3日午後、翌日の着工方針を聞いた「これ以上海を汚すな!市民会議」共同代表の織田千代さん(67)=福島県いわき市=は絶句した。福島県や大熊町、双葉町が工事に同意してからわずか2日後の着工。「引き返せない状態になっていくのでは」と不安を募らせた。

この日の午前には、同会が県庁前で横断幕を掲げて抗議。その後に開いた記者会見で、織田さんは「放出ありきで計画が進んでいる。これだけ反対や不安の声があるのに、政府にはこの声は届かないのか」と憤った。同県伊達市の渡辺馨さん(66)は「工事を進めて既成事実を作り、押し切って海洋放出するのではないかと不安」と懸念した。

福島県の内堀雅雄知事と吉田淳・大熊町長、伊沢史朗・双葉町長は経済産業省を訪れ、萩生田光一経産相に要望書を提出。内堀知事は報道陣に「放出によって福島県民が積み重ねてきた努力が水泡に帰すことがないよう、政府一丸となって(風評被害などに対する)必要な対策をしてほしい」と話した。(片山夏子、増井のぞみ)

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Living in the light of Christ’s peace: A conversation toward nuclear disarmament via Archdiocese of Santa Fe

77th Anniversary of the Atomic Bombing of Nagasaki, Japan

Mass and Interfaith Discussion

Tuesday, August 9, 2022

5:15 p.m. MT Mass at the Cathedral Basilica

of St. Francis of Assisi

Followed by Panel Discussion with Interfaith Leaders at 6:15 p.m.

In Japan this is 8:15 am and 9:15 am Wednesday, August 10, 2022

ALBUQUERQUE – Wednesday, August 3, 2022 – IMMEDIATE RELEASE – Join Most Reverend John C. Wester, Archbishop of Santa Fe, on August 9, 2022, for 5:15 p.m. Mountain Time Mass at the Cathedral Basilica of St. Francis of Assisi in Santa Fe, New Mexico. Archbishop Wester’s homily will be centered on his pastoral letter, “Living in the Light of Christ’s Peace: A Conversation Toward Nuclear Disarmament,” released on January 11, 2022. Following his homily, Archbishop Wester will offer a healing prayer for those harmed by the production and use of nuclear weapons. This includes victims of the Hiroshima and Nagasaki atomic bombings in Japan; Trinity Test Downwinders; uranium and nuclear weapons workers in New Mexico and beyond; and any future victims in the accelerating new nuclear arms race.

Mass will be followed by a panel discussion with prominent interfaith leaders on the need for nuclear disarmament and a Q&A session at 6:15 p.m. Confirmed interfaith leaders include Archbishop John C. Wester; Rev. Talitha Arnold, Senior Minister of the United Church of Santa Fe; Mrs. Samia Assed of the Islamic Center of New Mexico in Albuquerque; The Rev. Holly Beaumont of Interfaith Worker Justice; Roshi Joan Halifax of the Upaya Zen Center in Santa Fe; and Former Governor of Cochiti Pueblo, Regis Pecos.

In the pastoral letter, Archbishop Wester reflects upon his trip to Hiroshima and Nagasaki, Catholic social teaching on nuclear weapons, the history of the development and production of nuclear weapons in New Mexico, and Jesus’ example of nonviolence. He encourages all to read the pastoral letter and use the reflection questions and suggestions for action. The complete pastoral letter can be accessed here, and the summary here. Panel bios can be found here.

Livestream the event on August 9, 2022:

5:15 p.m. Mass and healing ceremony youtu.be/M4SnixeGwyE

6:15 p.m. Interfaith dialogue youtu.be/U88tJwq7yNsm

Masks and social distancing are encouraged. For more information, contact the Archdiocese of Santa Fe Office of Social Justice and Respect Life 505.831.8205. –END

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UN nuclear chief: Ukraine nuclear plant is “out of control” via AP

By EDITH M. LEDERER

UNITED NATIONS (AP) — The U.N. nuclear chief warned that Europe’s largest nuclear power plant in Ukraine “is completely out of control” and issued an urgent plea to Russia and Ukraine to quickly allow experts to visit the sprawling complex to stabilize the situation and avoid a nuclear accident.

Rafael Grossi, director general of the International Atomic Energy Agency, said in an interview Tuesday with The Associated Press that the situation is getting more perilous every day at the Zaporizhzhia plant in the southeastern city of Enerhodar, which Russian troops seized in early March, soon after their Feb. 24. invasion of Ukraine.

“Every principle of nuclear safety has been violated” at the plant, he said. “What is at stake is extremely serious and extremely grave and dangerous.”

Grossi cited many violations of the plant’s safety, adding that it is “in a place where active war is ongoing,” near Russian-controlled territory.

The physical integrity of the plant hasn’t been respected, he said, citing shelling at the beginning of the war when it was taken over and continuing information from Ukraine and Russia accusing each other of attacks at Zaporizhzhia.

There is “a paradoxical situation” in which the plant is controlled by Russia, but its Ukrainian staff continues to run its nuclear operations, leading to inevitable moments of friction and alleged violence, he said. While the IAEA has some contacts with staff, they are “faulty” and “patchy,” he said.

Grossi said the supply chain of equipment and spare parts has been interrupted, “so we are not sure the plant is getting all it needs.” The IAEA also needs to perform very important inspections to ensure that nuclear material is being safeguarded, “and there is a lot of nuclear material there to be inspected,” he said.

“When you put this together, you have a catalog of things that should never be happening in any nuclear facility,” Grossi said. “And this is why I have been insisting from day one that we have to be able to go there to perform this safety and security evaluation, to do the repairs and to assist as we already did in Chernobyl.”

The Russian capture of Zaporizhzhia renewed fears that the largest of Ukraine’s 15 nuclear reactors could be damaged, setting off another emergency like the 1986 Chernobyl accident, the world’s worst nuclear disaster, which happened about 110 kilometers (65 miles) north of the capital Kyiv.

Russian forces occupied the heavily contaminated site soon after the invasion but handed control back to the Ukrainians at the end of March. Grossi visited Chernobyl on April 27 and tweeted that the level of safety was “like a `red light’ blinking.” But he said Tuesday that the IAEA set up “an assistance mission” at Chernobyl at that time “that has been very, very successful so far.”

The IAEA needs to go to Zaporizhzhia, as it did to Chernobyl, to ascertain the facts of what is actually happening there, to carry out repairs and inspections, and “to prevent a nuclear accident from happening,” Grossi said.

[…]

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「バカにされたような思い」処理水放出計画を福島県が了解 県庁前では抗議集会もvia TUF てレビュー福島

福島第一原発にたまり続ける処理水を海に放出する計画について、2日、福島県と大熊町、双葉町は設備の着工を了解しました。一夜明け、内堀知事が萩生田経済産業大臣に要望書を手渡したほか、県庁前には放出に反対する市民が抗議の集会を開きました。

2日、処理水を海に放出する東電の計画について、内堀知事と大熊町の吉田町長、双葉町の伊澤町長は設備の着工を了解しました。

今月30日に一部で避難指示解除を控える双葉町からは……。

双葉町・伊澤町長「町内で現実に生活を始めることを認識し、引き続き原発の安全かつ着実な廃炉作業が計画的に進むように取り組んでいただきたい」

放出に反対する意見や、懸念が根強く残る中での事前了解。内堀知事は今回の了解について、次のように位置づけました。

[…]

一方、福島県庁前には、放出に反対する市民が集まり、事前了解について抗議しました。

これ以上海を汚すな!市民会議・片岡輝美さん「事前了解の先にあるのは海洋放出ですし、そのような言い方で私たち県民は納得しない。私たちにしてみればバカにされているような思い」

これに先立ち、市民らは会見を開き、県に対し了解を取り消すよう求めました。

これ以上海を汚すな!市民会議・織田千代共同代表「廃炉のために欠かせないと言いながら、その廃炉の最終形も示されない中で早急に海洋放出を進めるのは間違い」

こうした中東電は、処理水を放出するためのトンネル工事を4日から開始すると明らかにしました。不十分な理解と反対や懸念が残る中、来年春を目指した技術的な準備だけが着々と進みつつあります。

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