この国に、女優・木内みどりがいた

<14>原発について「無知」を恥じた理由 via 毎日新聞

女優の木内みどりさんを政治的、社会的行動に駆り立てた最大のきっかけは、2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故だった。それにしても、「芸能界で仕事を干されるかもしれないのに……」と疑問に思う人もいるだろう。夫の水野誠一さん(74)が、背景にある「アナザーストリー」を教えてくれた。【企画編集室・沢田石洋史】

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水野さんは東京生まれだが、父の成夫(しげお)さんは同県浜岡町(現御前崎市)出身で、産経新聞の社長を務めたり、フジテレビを設立したりした財界人。1960年代、中部電力浜岡原発の地元誘致に一役買った人物でもある。水野さんは01年当時をこう振り返る。

 「9人の市民が訪れ、知事選に出馬して静岡空港の建設に反対してほしいと依頼されました。山の上を切り開いて空港を造ること自体が自然破壊であり、建設予定地の上空は『飛行機銀座』と言われるぐらい航空路線が集中して危険だし採算も合わない、と。僕も空港は必要ないと思っていました。だけど、僕の一番の関心事は、東海地震が起きた時に、父が誘致に協力した浜岡原発がもつのかどうかということでした」

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水野さんの父はどんな経緯で浜岡原発誘致に協力したのだろうか。

夫は浜岡原発の安全性疑い立候補

 「9電力会社全てが原発を一つ造るというのが当時の国策でしたが、中部電力管内は、候補地で反対運動が起きて実現していない。そこで、ある財界人に父は『君の郷里である浜岡に造らせてもらえないだろうか。核の平和利用であり、浜岡に新しい産業が誘致され、安全も絶対確保される』と頼まれ、手を貸してしまった。そして父は、原発を誘致した『地元の恩人』として扱われてきたのです」

しかし、95年1月の阪神大震災で「安全神話」が崩れる。この年夏の参院選に新党さきがけ(当時)から比例代表で立候補し初当選した水野さんは、原発の安全性に疑問を抱くようになった。例えば、00年11月の参院経済・産業委員会で、「安全確保」などを名目に原発立地自治体への補助金をかさ上げする法案が審議されると、水野さんは国側にこんな質問をぶつけている。

 「安全対策という点において従来の施策というものがやっぱり何か足りなかった、不足だったというふうにお感じになっているのか。感想をうかがいたい」

 答弁内容は、99年に核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」(茨城県東海村)で起きた臨界事故を機に、「地域ごとの防災計画が今見直されている」などというもので、質問とかみ合っていない。

 水野さんは「経済産業省や中部電力の担当者に説明を求めると、みんな口をそろえて『絶対大丈夫です。マグニチュード8の地震でも耐えうる強度がある』と言う。でも、阪神大震災では『絶対安全』と言われていた高速道路が倒壊し、『絶対』の根拠は全くなくなった。浜岡原発で大きな事故が起きると、新幹線が止まり、日本が分断され首都圏も居住できなくなり、経済は成り立たなくなる」。そう考えていたとき、知事選への出馬要請を受けたのだという。

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 水野さんは5月29日に立候補を正式表明。記者会見で浜岡原発についてこう述べている。翌30日の毎日新聞静岡県版は要旨を次のように伝える。

 <心配なのは東海地震が起きた時。断層などの位置が正確に把握されるようになり、浜岡町は非常に危険な場所であることは間違いない。中部電力は浜岡原発は絶対安全というが、災害には絶対はなかなかありえない。知事の立場で安全性を再確認していきたい>

木内さんは「原発は選挙のプラスにならない」

 夫の知事選出馬に当初反対していた木内さんが、応援することに転じた理由について、彼女は14年にウェブサイト「マガジン9」編集部のインタビューにこう答えている。

 <水野は、浜岡原発を止める「いいチャンスだ」と、せっかくチャンスがあってお願いされているのに、「僕は逃げるわけにはいかない」と言ったんですよ。それはやっぱり、「人としてかっこいいな」と思ったので、わたしもひと夏、ものすごく頑張ったんです>

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木内さんは01年当時、原発の危険性について全く考えていなかったという。知事選の投開票日は7月29日。静岡空港の建設を推進し自民、公明などが推薦する現職が102万4604票を得て3選を果たした。支持基盤のない無所属の水野さんは、田中康夫長野県知事(当時)や堂本暁子千葉県知事(同)らの支援を受けたが、56万8008票で落選した。

「原発はあってはならない発電手段」

 その10年後、福島第1原発が爆発する。木内さんは「あなたが言っていたことは本当だった。私は無関心で無理解だった」と話したという。水野さんは「3・11後の木内みどり」についてこう解説する。

 「原発はあってはならない発電手段であると認識し、自身の無関心を恥じて、彼女は自ら勉強し始めました。世界から原発をなくすために自分に何ができるかを考え、行動するようになった。次第に彼女は、原発が造られる以前に日本は被爆国であり、他の国にはない悲惨な経験があったことに思いをはせるようになった。そこから原爆をなくすための行動を始めました」

 その一つが、この連載で紹介した原爆絵本「おこりじぞう」の朗読会である。水野さんは続ける。

 「原爆に関心を持つと、その背後にある戦争と平和の問題や、憲法9条に興味を持つようになった。戦争体験から生まれた9条がいかに重要であるか、と。彼女は一つ一つのステップを自分で納得しながら慎重に踏んで、関心を広げていく。しかも、生半可な理解ではありません。謙虚な姿勢で学んでいた。戦争反対を訴えるようになりましたが、原発反対が全ての出発点だったんです」

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福島原発事故、避難者の家計悪化顕著 関学大調査 via 神戸新聞

 2011年に起きた東京電力福島第1原発事故の避難者を対象に、生活上の課題を探ったアンケートを実施した関西学院大災害復興制度研究所(兵庫県西宮市)は27日、結果を公表した。収入や雇用状況の悪化が鮮明になり、多くが元の居住地に住民票を残したままだということも判明。同研究所は、避難先でも住所地と等しい市民サービスを受けられる新制度などを政策提言していく。(金 旻革)

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居住地の内訳は帰還困難区域14%(100人)▽避難指示解除区域20%(140人)▽指定なし60%(417人)▽不明5%(37人)。同研究所によると、自主避難者を含む全国規模の避難者調査は初めてという。

 総収入の変化では、震災前に全体の7割弱を占めた「300万円以上~2千万円以上」の人の割合が、2019年では低下=表参照。逆に震災前に2割強だった「300万円未満~収入無し」が全体の4割弱に増えた。また、新型コロナウイルスの影響が「大変ある」「少しある」と答えた人は5割超。職業は非正規雇用や無職、専業主婦が、震災前の4割強から現在は6割強になっている。

 住民票の所在地については自主避難者の9割近くが現在地に移した一方、強制避難した避難指示解除区域の7割弱の人々が移しておらず、帰還困難区域の避難者の9割弱もそのままだった。主任研究員の斉藤容子准教授は「古里への思いや、避難者でなくなれば税の減免・免除などの経済支援を失う不安などがある」と分析する。また、福島県からの避難者に将来的な帰還の意向を尋ねると「戻るつもりだ」は138人(26%)、「戻るつもりはない」が341人(65%)だった。

 同研究所は調査結果を受けた提言として、避難者が避難先で「準市民」資格を得る新制度▽金銭的な困窮状態に陥らない「避難時ベーシックインカム(最低所得補償)」導入▽避難者の生活の安定などを図る「原発避難者援護法」制定と「原発避難者援護基金」創設-を国に働きかける方針。斉藤准教授は「復興はまだ終わっていない。誰もが当然として逃げる権利を保持し、新しい土地で生きていける制度設計が必要だ」と強調した。

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Chernobyl ‘Exclusion Zone’ Radiation Doses Reanalyzed via Scientific American

By Rachel Nuwer | Scientific American December 2020 Issue

Evidence builds that animals are scarcer in more heavily contaminated areas

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“The effects we saw are consistent with conventional wisdom about radiation,” says University of South Carolina biologist Timothy Mousseau, co-author of the new study in Scientific Reports. “What’s surprising is that it took this long to start looking at this in a rigorous, comprehensive way.”

The paper reanalyzed data collected in 2009. At that time the same researchers used snow tracks to estimate the abundance of 12 mammal species, from mice to horses to wild boars, at 161 sites across 300 square miles in the Exclusion Zone. They found fewer mammals in areas with higher background radiation. Two subsequent studies, however, found no significant correlation between radiation levels and mammal abundance. But Mousseau and his colleagues say all three studies analyzed radiation exposure too simplistically.

The previous studies relied solely on measurements of ambient radiation. For their reanalysis, the researchers used their original mammal counts—but they estimated the total radiation doses those animals would likely receive over their lifetimes, combining data about each species (including range size, diet and life span) with radiation levels based on soil samples and calculations about how the animals encounter radioactive molecules.

Again, they found that locations calculated as more radioactive had fewer mammals. Many past studies have linked radiation exposure at those estimated levels to deleterious genetic, physiological and reproductive effects, Mousseau says.

“This work is very important and is well done,” says Carmel Mothersill, a radiobiologist at McMaster University in Ontario, who was not involved in the study. “My own lab has used this approach to reanalyze data from Fukushima as well as Chernobyl, and it gives a much more meaningful relation between radiation exposure and risk of harm.”

But according to University of Georgia wildlife ecologist James Beasley, a co-author of past conflicting studies, the paper suffers from “critical flaws”—primarily in how the authors estimated animal abundance. Their original measurement locations, he says, were not spaced appropriately or extensively enough to draw conclusions about the entire area.

Karine Beaugelin-Seiller, study lead author and a radioecologist at the Institute for Radiological Protection and Nuclear Safety in France, agrees that uncertainty remains. Yet, she says, the study provides a more accurate way to establish the connection between radiation exposure and effects, ideally guiding future research.

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65% of Fukushima evacuees have no intention of returning home: survey via The Mainichi

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While the survey, conducted by a research facility at Kwansei Gakuin University, only received responses from 522 of 4,876 people to whom questionnaires were sent, it provided a rare insight into how former residents see the reconstruction of their former home.

The government of the northeastern prefecture has not carried out such surveys in recent years. There were over 36,900 evacuees within and outside the prefecture as of October, according to the prefectural government.

Among the 522 respondents who resided in the prefecture at the time of the nuclear meltdowns at the Fukushima Daiichi power plant triggered by the massive quake and ensuing tsunamis, 341 people said they do not intend to return.

According to the survey conducted between July and September, 138 people said they plan to go back and 43 people did not answer or offer a valid response.

In response to a multiple-choice question asking why they have not returned to their homes, 46.1 percent said they still fear contamination of the environment, followed by 44.8 percent who said they have settled down in places they currently live.

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【検証・放射線】後悔…避難中の死 緊急被ばく医療「歴史に学ばず」via 福島民友新聞

2011(平成23)年3月14日午前、東京電力福島第1原発から北に約24キロ離れた相双保健福祉事務所(南相馬市)。原発から20キロ圏内の病院に入院していた患者や施設の入所者を乗せたバスが慌ただしく到着した。

 車内には寝たきりの患者や認知症とみられる入所者のほか、座席から転げ落ちて頭から血を流している高齢者の姿も。緊急被ばく医療のチームの一員として広島大から派遣された救急医の谷川攻一(63)は、壮絶な避難の実態を目の当たりにした。

 患者らは事務所を経由して各地の避難所に移ったが、途中で亡くなる人が出た。原発事故前から日本の緊急被ばく医療の仕組みづくりに関わってきた谷川は、放射線の影響を避けるための避難が人命を奪う要因となったことを悔やんだ。

 「原発事故が自然災害に複合して起こること、原発事故で病院全体が避難を強いられる事態になることに備えてこなかったのが一番の反省点」。谷川はこれまでの緊急被ばく医療を振り返り、こう述べた。「日本の緊急被ばく医療は、過去の歴史を真摯(しんし)に学んでこなかった」

スリーマイルと新潟

 1979年、米・ペンシルベニア州でスリーマイルアイランド原発事故が起きた。機器の故障と操作ミスで核燃料が溶け、圧力容器の底に落下した重大事故。徐々に避難区域が拡大され、病院も一時避難を検討する事態となった。

 谷川は言う。「病院関係者が当時の記録を残している。入院患者の避難の準備をしないといけない一方で、スタッフが逃げて少なくなっていった。実際に避難には至らなかったが、福島の事故直後の1週間のような状況だった」。福島をほうふつとさせる事態が、その32年前に起きていた。

 福島の事故の4年前にも、緊急被ばく医療の盲点に気付く機会があったという。2007年の新潟県中越沖地震だ。東電柏崎刈羽原発で火災が発生し、原子力災害が自然災害に伴って起こりうることが示された。「原発周辺の病院や介護施設が避難しないといけなくなった時、どうするか。あの時が、対策を講じる最後のチャンスだった」。谷川は「事故は起きないだろう」という安全神話が背景にあったと考えている。

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Gunmen Assassinate Iran’s Top Nuclear Scientist in Ambush, Provoking New Crisis via The New York Times

Iran expressed fury over the killing of Mohsen Fakhrizadeh, blaming it on Israel and the United States. His death may complicate President-elect Biden’s intention to restore the Iranian nuclear deal.

By David E. SangerEric SchmittFarnaz Fassihi and Ronen Bergman

Iran’s top nuclear scientist, long identified by American and Israeli intelligence as the guiding figure behind a covert effort to design an atomic warhead, was shot and killed Friday in what the Iranian media called a roadside ambush as he and his bodyguards traveled outside Tehran.

For two decades, the scientist, Mohsen Fakhrizadeh, was the driving force behind what American and Israeli officials describe as Iran’s secretive nuclear weapons program. His work continued after Iran’s push to develop a bomb was formally disbanded in 2003, according to American intelligence assessments and Iranian nuclear documents stolen by Israel nearly three years ago.

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Iranian officials, who have always maintained that their nuclear ambitions are for peaceful purposes, not weapons, expressed fury and vowed revenge over the assassination, calling it an act of terrorism and warmongering that they quickly blamed on Israeli assassins and the United States. 

The White House, C.I.A. and Israeli officials declined to comment. But Mr. Fakhrizadeh’s assassination — only 10 months after the United States killed the powerful spymaster at the head of Iran’s security machinery in a drone attack in Iraq — could greatly complicate President-elect Joseph R. Biden Jr.’s plans to reactivate the 2015 nuclear agreement between Tehran and six other nations, which curtailed Iran’s nuclear activities.

[…]

The assassination of Mr. Fakhrizadeh had the hallmarks of a precisely timed operation. The Iranian state news media said that gunmen waited along the road and attacked as his car was driving through the countryside town of Absard, an area known as a bucolic escape with majestic mountains about 40 miles east of Tehran.

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“Terrorists murdered an eminent Iranian scientist today,” Iran’s foreign minister, Mohammad Javad Zarif, wrote on Twitter. “This cowardice — with serious indications of Israeli role — shows desperate warmongering of perpetrators.”

Mr. Zarif, who negotiated the Iran nuclear deal and remains one of Iran’s most recognizable figures, said in the post that the international community should “end their shameful double standards & condemn this act of state terror.”

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On Friday night, Iran sent a letter to U.N. Secretary General Antonio Guterres, condemning what it called “a terrorist attack” and warning that the country “reserves its rights to take all necessary measures to defend its people and secure its interests.”

[…]


John Brennan, who was the C.I.A. director under Mr. Obama, called the killing “a criminal act & highly reckless” in a tweet. “It risks lethal retaliation & a new round of regional conflict,’’ he wrote, urging Iran to “wait for the return of responsible American leadership” and resist temptations to strike back.

The Pentagon’s former top Middle East policy official, Michael P. Mulroy, said Mr. Fakhrizadeh’s death was “a setback to Iran’s nuclear program.” He noted that the scientist “was also a senior officer in the Islamic Revolutionary Guards Corps, and that will magnify Iran’s desire to respond by force.”

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It also remains unclear how much the killing will set back the Iranian program. Mr. Fakhrizadeh had the background and oversight to understand the challenges of physics and politics the Iran nuclear program faced. But Iran recovered from the assassinations of lower-level scientists, and from the cyberattacks from 2007 to 2010 on the nuclear fuel production site at Natanz, a joint Israeli-American operation code-named “Olympic Games.”That operation set Iran back by a year or so.

The killing of Mr. Fakhrizadeh comes just two weeks after intelligence officials confirmed that Al Qaeda’s second-highest leader was gunned down on the streets of Tehran by Israeli assassins on a motorcycle on Aug. 7, at the behest of the United States.

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The assassination comes at a time of greatly heightened tensions between Iran and the Trump administration. Mr. Trump was dissuaded from striking Iran just two weeks ago, after his aides warned that it could escalate into a broader conflict during his last weeks in office.

Mr. Trump had asked senior advisers in an Oval Office meeting on Nov. 12 whether he had options to take action against Iran’s main nuclear site at Natanz in the coming weeks. Days later, Mr. Pompeo visited Israel on what could be his last trip there in office.

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Work begins soon on dismantling Duke Energy’s Crystal River nuclear plant via Tampa Bay Times

The utility’s contractor began the decommissioning process this fall, which will ramp up in 2021.

By Malena Carollo

CRYSTAL RIVER — Decommissioning of Duke Energy Florida’s nuclear plant is finally underway.

Accelerated Decommissioning Partners — Duke Energy’s decommissioning contractor — began its work this fall to dismantle the shuttered nuclear portion of the Crystal River Energy Complex.

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Last June, Duke Energy asked state regulators for permission to speed up decommissioning the plant, which was originally scheduled to be dismantled by 2074. It was approved in late summer.

The nuclear portion of the plant was shut down in 2009 after Duke Energy’s predecessor, Progress Energy Florida, failed at a do-it-yourself repair to the building housing the reactor, cracking its 42-inch-thick concrete walls in the process.

Duke Energy’s push for speedier decommissioning came from a deal the utility struck with Delaware’s Accelerated Decommissioning. Instead of the projected $1.18 billion cost, the company agreed to complete the project for $540 millionand finish by 2027.

Decommissioning costs will will be paid out from the utility’s fund for the process, which was collected from ratepayers from 1977 through 2001. It had $660 million in it as of July. Customer advocates criticized the deal for its lack of protections for customers, who could be on the hook for future charges if Accelerated Decommissioning does not meet its deadlines or budget.

[…]

State expects his team to be active on the site for four or five years to dismantle everything necessary. Most of the radioactive portions of the plant are scheduled to be removed in the first two years of decommissioning and shipped by rail to Texas for storage.

“A nuclear plant that the state that Crystal River is in today isn’t in what I’d consider a nuclear risk,” he said, because there is no nuclear contamination at the site and the fuel has been removed.

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所沢の作家、原発問題に挑む 市ゆかりの22人 作品展 文化センターで来月6日まで via 東京新聞

(抜粋)

市内在住者の作品や、市内開催の展示会に出品された作品計44点を展示。

志水児王(じおう)さんと飯田博之さんが共同制作した「崩壊音楽」は、トランクケース状の立体物に放射線量計を置き、線量に応じて異なる音を奏でるという。 

加茂昂(あきら)さんの油彩画「福島県双葉郡浪江町北井出付近にたたずむ」では、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の荒涼とした風景が描かれた。 

入場無料。西武新宿線航空公園駅東口から徒歩約10分。問い合わせは市文化芸術振興課=電04(2998)9211=へ。 (加藤木信夫)

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Western Europe cools on plans for nuclear power via Climate News Network

By Paul Dorfman

As more reactors face closure, governments in Europe may prefer renewable energy to replace nuclear power.

LONDON, 25 November, 2020 – News that two more reactors in the United Kingdom are to shut down on safety grounds earlier than planned has capped a depressing month for nuclear power in Europe.

The news came after weeks of unfounded speculation, based on “leaks”, that the British government was about to take a stake in a giant new French-designed nuclear power station planned at Sizewell in Suffolk on the east coast of England as part of a “Green New Deal.” Taxpayers’ backing would have enabled the heavily-indebted French company EDF to finance the project.

In the event Boris Johnson, the prime minister, in his 10-point “green” plan  for the UK, boosted a far more speculative alternative scheme from a Rolls-Royce consortium which was helping to pay for research and development into a full-blown proposal to construct 16 small modular reactors (SMRs).

He failed to mention the Sizewell scheme at all, and instead of singing the praises of nuclear power extolled the virtues of offshore wind power, in which the UK is currently the world leader.

Johnson hopes that offshore wind will produce enough electricity to power every home in Britain, leaving little room for a nuclear industry. He has referred to the UK as “becoming the Saudi Arabia of wind power.”

Meanwhile across the English Channel in Belgium the Electrabel company – the Belgian subsidiary of French utility Engie – has cancelled any further planned investment in its seven-strong nuclear reactor fleet because of the government’s intention to phase out nuclear power by 2025.

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Premature closure

A serious safety flaw has emerged in this design, involving hundreds of cracks in the graphite, causing doubts over whether the reactors could be turned off quickly in an emergency.

After a long stand-off with the UK’s nuclear safety watchdog, the Office for Nuclear Regulation, EDF decided earlier this year to prematurely close two of the worst affected reactors – both in a station known as Hunterston B in Scotland. Now, for the same reason, two further reactors at Hinkley Point B in Somerset will also close. All four reactors will be defuelled in 2022.

Currently six of these 12 AGR reactors are turned off – out of service for maintenance or safety checks. Two of them, at Dungeness B on the south-east coast of England, have been undergoing repairs since 2018 – this time because of corrosion of vital pipework – although cracks in the graphite blocks are also a safety issue here too.

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原爆小頭症を内部告発したABCC女性職員via News 23

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