The Atomic Age

　原発事故の後始末を終えていない東京電力が、再び原発を動かそうとしている。新潟県柏崎市と刈羽村にまたがって立地する柏崎刈羽原発。再稼働のために巨額の事故対策費を投じ、「福島第一原発の廃炉に必要な資金確保」と目的を掲げる。新潟県による福島第一原発事故の「三つの検証」は2021年中には終わる見込みで、再稼働に向けた地元手続きが一気に進みかねない。（小川慎一）

◆「廃炉のため」という理屈　1基稼働で900億円の収益改善

　新規制基準に適合した柏崎刈羽原発6、7号機のうち、7号機は再稼働に必要な原子力規制委員会の審査を一通り終えた。東電は年内に7号機の事故対策工事を終え、21年春には原子炉に核燃料を装塡そうてんすることを検討している。　東電が再稼働を急ぐのは、22兆円と試算される福島第一原発の事故収束と賠償費用を確保するためだ。7号機の再稼働で、火力発電で使う石炭や天然ガスなどの化石燃料費を浮かせて年間900億円ほどの収益改善を見込む。　ただ、柏崎刈羽の事故対策費用は巨額で、1兆1690億円かかる見通し。さらに柏崎刈羽で新たな事故が起きれば、福島事故で巨額の負債を抱えている東電にとって、事故収束や賠償への追加負担に耐えられる余力はない。

◆規制委「東電に資格あり」も　東電は約束守れる？

　原発事故の当事者の東電に、原発を運転する資格はあるのかー。規制委は他の電力会社とは異なる「東電スペシャル」（更田豊志ふけたとよし委員長）という対応をしつつも、「資格あり」と判断した。新基準の審査終盤には東電経営陣との面談で、原発の管理手順などをまとめた保安規定に事故への姿勢を明記することを条件として求め、約束させた。

東電は「廃炉をやりきる覚悟を示す」「廃炉資金を確保した上で柏崎刈羽の安全性を向上する」「経済性より安全性追求を優先」など7項目を明記。適切な対応を怠れば社長が刑事責任や損害賠償責任を負うとする弁護士の意見書も付け、要求を丸のみした。　保安規定に違反すれば、運転停止というペナルティーもあり得る。ただ規制委には、東電が約束した7項目の順守状況をどう把握し、違反の有無をどう認定するのかという課題がある。更田委員長は8月26日の記者会見で「社会の期待と検査の間にギャップは生まれてしまうかもしれない」と述べるにとどめた。

◆立地2市村の首長は再稼働「容認」　知事どう判断？

　原発の再稼働には地元自治体の同意が必要だ。原発がある刈羽村の品田宏夫村長は11月15日の選挙で6選を果たし、再稼働容認の意向を示している。「条件付き再稼働容認派」の柏崎市の桜井雅浩市長も同日の市長選で再選し、東電には追い風となった。　しかし、地元同意の議論が始まる見通しは立っていない。新潟県の知事は「福島事故の検証」を再稼働の議論の条件と位置付けてきた。自民党の支援を受けて当選した現職の花角英世知事も継承する。

新潟県では有識者による独自の「三つの検証」が続いている。事故原因については「技術委員会」が10月に報告書をまとめた。残る福島事故の健康や生活への影響と、避難計画の実効性を検証する二つの委員会は議論開始から3年が過ぎており、21年中に結果がまとまる可能性が高い。　花角知事は三つの検証結果が出そろった後に、再稼働の可否を判断する方針。「県民の意思を確認するプロセスが必要になる」としているが、具体的な方法（例えば、県民投票の実施）は未定だ。　一方、原発30キロ圏の8市町の議員らは8月、立地自治体に限られている同意の対象を広げるよう、各首長に求めるために研究会を設立した。ただ、立地自治体の2市村の首長が再稼働を容認する姿勢で、「地元」の範囲拡大の実現は相当ハードルが高い。

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　後志管内寿都町で原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が始まったことを受け、隣接する同管内黒松内、蘭越両町の一部町議が各町議会に対し、核のごみの持ち込みを拒否する条例案の提出を検討していることが１日、分かった。黒松内町の条例案は７日開会予定の町議会に提出され、賛成多数で可決される見通し。同管内島牧村でも同様の条例制定が確実な情勢で、寿都町を取り囲む３町村すべてで「核抜き条例」の制定を目指す動きが浮上した。

　寿都町の隣接自治体で条例制定の動きが相次ぐ背景には、核のごみの受け入れに反対する立場を明確に示し寿都町が文献調査の次の段階の概要調査に進むことをけん制する狙いがある。

　黒松内町の条例案は「いかなる場合も放射性物質等を町内に持ち込ませない」と明記。核のごみの処分・保管に関する調査や施設の建設を認めないことを町に義務付ける。条例案を提出する岩沢史朗町議（６５）は「黒松内町の立場を明確にすることで鈴木直道知事にも働きかけ、寿都町が概要調査に進まないようにしたい」と話した。

　一方、蘭越町でも一部町議が１４日開会予定の町議会に同じ趣旨の条例案を提出する方針。同様の条例案は島牧村でも１５日に開かれる村議会に提出され、賛成多数で可決される見通し。

　核のごみの持ち込みを禁じる「核抜き条例」は、道と日高管内浦河町、上川管内美瑛町、宗谷管内幌延町で制定されている。

　後志管内の他の市町村では現時点で核抜き条例案の議会提出に向けた目立った動きはない。小樽市議会は２０１２年９月に「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受け入れ拒否に関する意見書」を全会一致で可決。最終処分場や国からの文献調査の申し入れを受け入れないことが盛り込まれている。（久慈陽太郎、宇野沢晋一郎、谷本雄也）

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悩んだ末の墓じまい「立派な行為」

東日本大震災から間もなく10年。福島県には住民がまだ1人も帰れない「村」がある。原発から20～30キロ離れた「旧津島村」（浪江町）。原発事故で散り散りになった住民たちの10年を訪ねる。（朝日新聞南相馬支局・三浦英之） 

石材業も原発事故で避難

「墓石の仕事に携わっているとね、よく見えるんですよ。震災や原発事故がどういうものか」

末永一郎さん（64）はそう言うと、悔しそうに「ふっ」と息を漏らした。かつては旧津島村の手七郎集落で石材業を営んでいた。今は約35キロ離れた大玉村で家業を再開している。

(略）

5年過ぎ増えた「墓じまい」

震災後、年を経るごとに仕事の内容が変わった。当初の2、3年は、お墓の復旧に忙しかった。激しい揺れで墓石が倒れたため、重機を使って、それらを元の状態へと直していった。

4、5年すると、津波で身内を亡くした遺族が新たにお墓を求めるようになった。主に沿岸部で暮らしていた住民で、末永さんも20以上のお墓を納めた。

そして震災から5年が過ぎると、「墓じまい」の注文が多くなった。故郷は帰還困難区域内にあって帰れない。避難先への定住を決めた避難者は、新たな土地に家を建て、先祖が眠るお墓を移す。古いお墓は更地にするが、墓石は放射線量が高くて持ち出せないため、20以上の墓石が末永さんの旧作業場に積み上げられたままになっている。

悩んだ末の決断「立派な行為」

「墓じまい」は、故郷に戻らないことの意思表示でもある。「（集落の行政区長でもある）末永さんにとって、それは寂しいことではないですか」と問うと、末永さんは首を振った。

「いえ、そうは思いません。むしろ立派な行為です。誰もが悩んだ末に決断したことなのですから」

全文は被災地の墓石店が見続けてきた原発事故　墓の復旧・新築を経て今は

北海道寿都町と神恵内村が調査費の交付を目的に高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設の調査を受け入れたことに関し、日本共産党の岩渕友議員は３０日の参院行政監視小委員会で「財政難の自治体を交付金で誘導してはならない」と強調しました。

　岩渕氏は、神恵内村は隣村の泊原発にかかわる原発交付金が支給され、「消防士などの人件費や小中学校の改修費に充てている」と述べ、「財政規模が約２０億円の村に２年間最大２０億円が調査で交付される。いかに破格か」と指摘しました。

　自治体の財政難について武田良太総務相が「市町村が自ら考えること。国がどうこう言うべきでない」と述べたのに対し、岩渕氏は「自治体に交付金で国策を押し付けるやり方は原発マネーに依存する状況をつくる」と主張しました。

　また、神恵内村の人口がこの５年間で１００人以上減ったことについて、「原発マネーは人口減少などの問題を解決していない」と指摘。２０１９年までの４５年間に全国で４兆円以上の原発などの立地交付金・補助金が配られたことを挙げ、「巨額の交付金で最終処分場に応募させるやり方は許されない」と批判しました。

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女川原発2号機は、今年2月に原子力規制委員会の審査に合格。東北電力は、安全対策工事が終わる2022年度以降の再稼働を目指している。1号機は廃炉作業中、3号機は再稼働の申請準備中。女川原発の5km圏内には約1100人が居住し、30km圏内には、石巻市、登米市、東松島市、女川町、涌谷町、美里町、南三陸町の7市町が含まれる。避難の対象住民は約19万9000人にのぼる。女川原発が立地する女川町議会、石巻市議会、宮城県議会は、再稼働に賛成の陳情、請願を採択している。

　9日に仙台市で開かれた市町村長会議では、宮城県内の全市町村長35人が出席した。わずか1時間の会議では、美里町長、加美町長、色麻町長をはじめとして、強い反対の声も上がっていた。福島原発事故で今も4万人がふるさとに戻れない、再稼働に多くの県民が不安を持っている、などの意見が相次いだ。にもかかわらず、村井知事は、立地2市町長との三者協議で判断した。反対の声を無視した強引な結論であり、県民の理解が得られたとはとても言い難い。

　女川原発は、福島第一原発と同じ沸騰水型の原発で、東日本大震災で被災した。13メートルの津波に襲われ、2号機の原子炉建屋は浸水し、かろうじて冷温停止状態となったが、重大事故の寸前だった。福島原発事故の検証は済んでおらず、基準地震動についても対策には不安がある。

　震災後、津波で壊滅的な被害を受けた女川町と石巻市は、9年以上が経過して復興が進んだ。しかし、牡鹿(おしか)半島に位置する女川原発がひとたび過酷事故を起こせば、30km圏内のみならず、東北の中心である仙台市や、三陸沿岸部にも大きな影響を及ぼす。半島の住民は原発の近くを通って避難するが、津波などで道路が通行できなくなる可能性は高い。さらに新型コロナ禍で、実効性のある避難計画は不可能だ。

　東北電力は安全対策工事が終わる2022年度以降の再稼働を目指しているのに、県知事はなぜ早々と再稼働に同意するのだろうか。村井知事、女川町長、石巻市長は、県民への丁寧な説明が求められる。再稼働に反対する県内自治体や住民の声に真摯に耳を傾け、宮城県の復興と将来にとって何が重要か、今一度考え直し、地元同意を取り下げるべきだ。

　東京電力福島第１原発事故から１０年となるのを前に、福島県原子力損害対策協議会の鈴木正晃会長代理らが１日、東電で小早川智明社長に会い、住民や県内産業の損害を最後まで賠償するよう求めた。小早川氏は、来年３月以降に法律上の時効を過ぎても賠償請求に応じる方針を次期事業計画に明記すると答えた。　協議会は福島の農林水産業などの団体で構成。要求書では「一部地域で避難指示が継続し、根強い風評被害が残っている」として、被害者の個別の事情を踏まえ賠償請求に柔軟に対応することなどを求めた。　小早川氏は「事故と相当の因果関係がある損害が継続する限り賠償させていただく」と述べた。

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米政府が戦後、太平洋で繰り返した核実験による被ばくの実態を米国人に知ってもらいたいと、南海放送（松山市）のディレクター、伊東英朗さん（６０）が、米国での上映を目指して映画の製作準備を進めている。

　「核実験による放射性物質は米本土にも降り注いだ。事実を知れば、市民はアクションを起こしてくれるはず」と伊東さん。映画は自身が手掛けてきたドキュメンタリー「Ｘ年後」シリーズの第３作で、実現に向け資金を募っている。米国で議論を巻き起こし、世界的な社会運動につなげたい狙いだ。

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２０１２年公開の映画「放射線を浴びたＸ年後」第１作では、１９４６～６２年に太平洋で行われた１００回以上の核実験の被害を伝えた。「第五福竜丸以外にも被ばくしたマグロ漁船乗組員は数十万人以上存在する」と指摘。２０１５年には第２作を作り、上映会や語り掛け活動で核の恐ろしさを訴え続けている。

　今年１月には、核実験に関わり被ばくした英軍の元兵士や遺族を英国で取材。当時の体験を話す彼らの証言により、被害の実態や被ばくがもたらす長期間の影響をより鮮明に浮かび上がらせた。

ＣＦで資金調達

　「核実験による被ばくの問題は、世界でほとんど知られていない。伝えることで許せないという意識を持ってほしい」と伊東さん。資金集めは１０００万円が目標で、クラウドファンディングのサイト「ＲＥＡＤＹＦＯＲ」で１２月２５日まで募っている。実現すれば日本でも上映したい考えだ。

全文は被ばくの実態、米国にも　「核実験」テーマに映画製作へ　南海放送・伊東ディレクター　／愛媛