新たな告訴・告発をします! via 福島原発告訴団

みなさま

日々のおひとりおひとりのご努力・ご協力に感謝致します。

突然のお知らせとなってしまいましたが、福島原発告訴団は、新たな告訴を行うことに致しました。
1月13日に東京地方検察庁に告訴・告発致します。
一部報道が先行記事を出したために、皆様へのお知らせが後になってしまったことをお詫びいたします。
当日の告訴は代表者で行いますが、今後皆さまにも告訴人募集のご案内を致します。

福島原発告訴団は、東京電力福島第一原発事故の責任の追及を続けます。今後ともどうぞよろしくお願い致します。

2015年1月10日
福島原発告訴団

新たな告訴・告発(第2次)」と記者会見のお知らせ

政府は昨年12月25日、政府事故調査委員会の東電関係者や政府関係者、自治体職員など127人分の聴取結果書(調書)を公開しました。11月には国会事故調の協力調査員であった添田孝史氏による『原発と大津波 警告を葬った人々』(岩波書店)が出版されました。

この間、次々に明らかになる重要証拠によって、想定を超える津波が来る可能性があることは、東電と保安院の共通認識となっていたことがますます明白となってきました。

これらの情報を精査する中で、東電の元役員らの責任はますます明確になってきましたが、さらに原発事故発生の重大な責任を負うべき人を追加して特定することができましたので、新たな告訴・告発(第2次)を、1月13日、東京地検に行います。詳細は、記者会見で発表いたします。

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相馬市岩子にある仮設の相馬双葉漁協via 現代ビジネス

2014年4月28日に話はさかのぼります。津波で被災し、郷里・相馬市の岩子地区に仮住まいする相馬双葉漁協を訪ねました。その津波で九死に一生を得た職員で、同級生の池田精一さん(58)にアポを頼み、佐藤弘行組合長に会いました(相馬の浜の被災状況は『余震の中で新聞を作る16~相馬・南相馬へ/津波からの生還 その2』参照)。

福島県沖の漁業は、福島第1原発事故発生後の2011年4月4日、東京電力が構内の汚染水約11500トンの汚染水を海に放出した後、漁の自粛が続いています。再開を悲願とする相馬の漁業者と県水産試験場による地道なモニタリング調査の結果、2012年6月から、放射性物質の不検出が継続的に確認された魚種のみの試験的な操業・流通が始まりました。以後、相馬双葉漁協といわき市漁協(2013年10月から)が限られた量の漁を続けています。2014年9月の漁期からマガレイ(アカジガレイ)などが加わり、同年末までの漁獲対象は計56魚種まで増えました。

「ほそぼそとした漁獲だが、築地(東京)の仲卸業者らは『自信を持って売るから、継続的に出して』と応援してくれている。相馬の名物のカレイもやっと、流通に乗せて大丈夫との国の判断が出た」。佐藤組合長は安堵した顔で語りました。4月16日、厚生労働省が福島県に、マガレイを原発事故後の出荷制限から解除を指示したという朗報があったばかりでした。しかし、佐藤組合長が懸念を漏らしたのは、東電が2013年7月22日、第1原発からの汚染水の海洋流出を認めたとのニュースが流れた後の風評と混乱の再来です。
[…]
「たしか、(浄化後は)きれいな水だというが、それは、おたくたちの解釈。いったん流された後の風評被害は、お金では解決できないんだ。きれいな水だと言うなら、なぜ、福島県の漁民がこんなに苦しむのか。日本には3万トン、5万トンのタンカーがあるのだから、それで洋上投機をしたらいい。一部の人間の考えだけで決められては困る」

「汚染水のイメージが一人歩きしている。基準は確かに守られても、われわれに最後の責任が押し付けられることになる」

「最初は(地下水バイパス計画では、原子炉建屋の)遠くから、さらに今度は近いところの井戸からくみ上げるというが、一番危ない。一般の人が聞いたら大変だ。試験操業にブレーキがかかる。影響が出る。(汚染水対策の)いろんな計画は良くても、何一つ満足な成果がないではないか。ALPS(多核種除去設備/トリチウム以外の62種の放射性物質を除去するプラント)はトラブル続きで、構内の汚染水漏れの報道は続いている。(サブドレンでも)必ず問題が起きるのではないか。東電の説明は、きれいごとばかり。失敗の話題が出てこない」
[…]
「『大丈夫、大丈夫』と言って、後から『すみません』とお詫びする話がずっと続いている。今回のサブドレンだって、3月14日にあった前回の説明会(余震の中で新聞を作る110『風評の厚き壁を前に/相馬 その1』参照)の時点では、われわれからは想定されなかった事案。それから半年の間に持ち上がってきた問題だ。企業責任の取り方、説明責任の取り方があるはずだが、それを隠すことではないか。最終的には、漁協組合委員の同意をなくして進めないだろう。想定する事案を早めに説明しろよ。その上での信頼関係だろう」
[…]
「あれはパフォーマンスだったが、首相がここで第一声とは、いまだかつてなかった。今回も短い時間で、復興を加速していろいろやりますということは言ったが、原発事故や汚染水の話はしなかった。後のことは、大勢いたマスコミに向けてしゃべったのだろう」

2回目のサブドレン説明会があった11日、高橋さんは自宅で振り返り、こう続けました。「第一声で、周りの漁業者たちはいい反応だったと思う。アベノミクスの話は、(経済成長が巡り巡って)復興を早くするという理屈だったが、それよりも、みんな、『いまの状態を何とかしてくれ』という思いなんじゃないか。試験操業がいつまで続くのか、賠償金をいつまでもらっているのか。それでは、若い人は希望を捨てて、いなくなる。東京オリンピックの1年前には、首相の言う『復興』の証拠として、試験操業を、本操業にしてほしい」。
[…]
国の担当者は「海洋放出を決めている事実はない。海洋放出や蒸気での放出、地中に入れる方法など、さまざまな選択肢を検証している」と説明。「関係者の理解なしに、いかなる処分もしない」と強調した。 〉(12月26日の河北新報記事)

〈 原子力規制委員会の田中俊一委員長が福島第1原発の多核種除去施設(ALPS)で処理した水を希釈し海に放出すべきだと発言したことについて、東京電力の福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は25日、「処理水はタンクにためていく計画で、外に放出することは考えていない」との見解を示した。

ALPSはストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質など62種類の核種を取り除くが、トリチウムは取り除くことができない。増田氏は「トリチウムを貯蔵するか分離するかなどは、国が公募し研究を進めようとしている。東電が判断できる問題ではなく、学識経験者などの意見を踏まえて決める」と述べた。 〉(12月26日の河北新報記事より)

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A Nuclear Power Plant Leaked Oil Into Lake Michigan For Up To 2 Months Straight via Huffington Post

A leak at a nuclear power plant went undetected for weeks, allowing up to 2,000 gallons of oil to flow into Lake Michigan.

Staff at the Cook Nuclear Plant in Bridgman, Michigan first began actively looking for the leak December 17 after discovering that the oil level had declined in one of the facility’s turbine lube oil reservoirs. The turbine lube oil system contains about 25,000 gallons of hot, non-radioactive oil that runs across tubes and is cooled by the water of Lake Michigan. The leak allowed oil to run into one or more of the tubes and mix with the cooling water, ultimately washing into the lake.

By December 20, the cooler in question had been isolated and deactivated, though as of Tuesday, workers were still developing a repair plan and working to find the exact location of the leak.

[…]

Staff are not sure exactly when the leaking began, but determined through maintenance records that the earliest it could have started was October 25. Cook officials believe oil leaked at about 0.04 gallons per minute, compared to a total water discharge of 1.5 million gallons per minute.

Schalk said that environmental impact was a priority, but no cleanup was possible because the oil had dispersed by the time the leak was discovered.

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揺らぎ始めた「原発大国フランス」via 新潮社Foresight

欧州の電力業界へ次々に変革の波が押し寄せている。3.11以降にドイツやイタリア、スイスなどが「原発ゼロ」への道を選択し、スペインも原発を新設せ ず、再生可能エネルギーのシェア拡大へ舵を切った。そこに拍車を掛けたのがフランス。2012年の大統領選で原発依存度を75%から50%に引き下げる公 約を掲げて当選したフランソワ・オランドの政権下で「縮原発」が進んでいる。仏政府が大株主の『フランス電力公社(EDF)』では既存原発の閉鎖を迫ら れ、従わないトップが昨秋更迭される事態に発展。仏原発大手『アレバ』の経営危機も深刻化し、15年の年明けには大掛かりなリストラ計画が浮上する見通し だ。「原発の黄昏」は電力ビジネスの先進地である欧州で一段と色彩を強めつつある。

(略)

仏「電力ビジネス」に大変革か

 アレバの経営危機は、世界の電力市場に大きなインパクトを及ぼしている。英国では、南西部のヒンクリーポイントで 20年ぶりの原発新設計画が進められており、EDFが中国企業2社と組んでアレバ製EPR2基を建設する予定だが、先述したフィンランドやフランスでの EPR建設の難航で、この計画を危ぶむ声が広がっている。日本勢では、三菱重工業がアレバと共同開発した中型の新型加圧水型軽水炉(PWR)「アトメア 1」の売り込みに力を入れ、トルコの黒海沿岸都市シノップに4基を建設する計画だが、パートナーであるアレバの動向次第では、プロジェクトが大幅に見直さ れる可能性も否定できない。

 アレバは14年1月にスペインの風力発電大手『ガメサ』と洋上風力発電の合弁会社を設立したのに続き、米『ゼネラ ル・エレクトリック(GE)』と独シーメンスが4〜6月に争奪戦を繰り広げた仏重電大手『アルストム』の買収騒動では、実現はしなかったものの、アルスト ムの風力発電部門を買収する意向を明らかにしていた。つまり、原発ビジネスの先行きの危うさを、アレバ経営陣も実感しているわけだ。オランド政権に近い EDFのCEOレヴィとアレバ取締役会会長のバランが、今後、フランスの電力ビジネスの流れに大きな変革をもたらすかもしれない。(敬称略)

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輸入規制の韓国、札幌と室蘭で水産物調査 15、16日に via 北海道新聞

福島第1原発事故後、韓国が日本産水産物の輸入を規制している問題で、水産庁は9日、韓国の専門家委員会による2回目の現地調査が13~16日に行われ、道内では15日に札幌と室蘭、16日に札幌で実施されると発表した。

調査団は10人前後で、15日は札幌で放射能検査証明書の発給に関する道の説明などを聞いた後、室蘭で水揚げ状況などを視察。

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State plan would help nuclear plants by punishing carbon-based providers via The Chicago Tribune

linois governmental agencies Wednesday issued a report proposing ways to prop up Exelon’s ailing nuclear power plants, citing the economic and environmental impact that closing those plants could have on the state.

The agencies suggested programs and taxes that would punish electric generators that burn carbon-based fuels and produce carbon dioxide, a greenhouse gas. Exelon’s nuclear plants don’t emit greenhouse gases.

Regardless of whether Exelon’s plants continue to operate or are shuttered, Illinois ratepayers will see higher electricity bills, according to the report.

For instance, if the state legislature decides to tax carbon dioxide emissions to help Exelon, the move would drive up electricity prices 17 to 21 percent over 28 years, the report said.

Exelon has said three of its six plants in the state face possible closing. The impact of closing those plants, according to the state Department of Commerce and Economic Opportunity: 2,500 direct jobs lost, $1.8 billion in lost economic activity to the state and a 10 percent to 16 percent increase in wholesale power prices.

Increased spending on renewable energy, however, could mitigate those costs, according to the report, adding 9,600 jobs by 2019 and producing $120 million in energy savings.

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環境省が帰還困難地域本格除染へ。富岡夜の森、桜まつりに間に合わせる方針 via 福島民報

環境省は今月中にも、東京電力福島第一原発事故で設定した帰還困難区域の本格除染に着手する。同区域を含む富岡町の「夜の森地区の桜並木」で始め、開花に間に合うよう平成26年度内に終える方針。桜並木は双葉郡住民のシンボルで、国は帰還に向けた弾みとしたい考え。春までの限られた期間でいかに空間放射線量を低減できるかが課題になる。

[…]
帰還困難区域は原発事故に伴い、年間積算線量が50ミリシーベルトを超え、事故発生後5年間を経過しても20ミリシーベルトを下回らない恐れのある地域。南相馬、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の7市町村に設定されており、面積は約337平方キロメートル。事故前の人口は約2万5千人。人口、面積ともに避難区域全体の約三割に相当する。
同区域は現在、除染手法の有効性を確認するモデル除染などが行われている。桜並木で実施する除染では、路面を少し削る切削機(ショットブラスト)を用いる。この手法で6号国道の放射線量を約三割低減した。
同省によると、桜並木の空間放射線量は毎時3~4マイクロシーベルト。ショットブラストによる除染で可能な限り放射線量を低減させる見込み。一方で、同省の担当者は「どれだけ線量を低減できるかは分からない。事故前と同じ規模の祭りを開けるかは除染結果を踏まえ町が判断するようになる」としている。

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Playing chicken with Illinois’ electric rates won’t improve the climate via Crain’s

The recent demand by Illinois’ nuclear power plant owner, Exelon, for a breathtaking $580 million per year in rate increases to keep running its plants raises serious questions as to wise ways to fight climate change and ensure energy security. Illinois customers have paid dearly to bail these same reactors out of pCast economic peril. They should understand that bailing them out a second time will be more expensive and less effective than charging for the emissions that cause climate change.

When Illinois turned power generation from a monopoly to a competitive industry in the 1990s, the nuclear plants seemed too costly to compete effectively. Illinois legislators and regulators included measures ensuring that customers, rather than investors, would bear the risk that reactor costs could not be recovered under competition.

Consequently, the nuclear units needed only to recover their relatively low operating costs through competition to be profitable. For a decade, the reactors did so well that many in the industry trumpeted them as “cash cows” producing cheap electricity in an expensive marketplace.

Goodbye to all that. Nuclear economics have gotten so shaky that yesterday’s cash cows are said to be today’s vulture bait.

The U.S. nuclear industry has benefited immensely from government expenditure ever since the Manhattan Project gifted it with reactors, fuel enrichment and trained personnel. It also has the advantages of a limit on liability for accidents and the unique governmental commitment (as yet unfulfilled) to take its most radioactive wastes.

The $580 million in rate increases sought by Exelon amounts to several hundred dollars per customer, much of it paid in the electric bill, some of it in the cost of other goods and services.

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関電、原発安全協定で方針変えず 滋賀県や市町と協議 via 京都新聞

福井県にある原発の安全対策や防災について滋賀県と市町、専門家が事業者と協議する会議が8日、大津市内であった。高浜原発3、4号機再稼働に向け て、30キロ圏外の自治体とも安全協定を結ぶ意向を示した関西電力の八木誠社長の発言について、関電の担当者は「協定か約束かというかたちはあるが、内容 に応じて(締結)できる」とし、立地自治体の隣接地かどうかで内容に差をつける従来の方針に沿って、協議に応じる考えを示した。

会議では 県や高島市の担当者が、6日の八木社長の発言内容について質問した。関電の勝山佳明・原子力事業本部副本部長は「30キロを超えた地域にもプラントの安全 性はしっかり説明する必要があり、要請があれば拒絶せず、意見交換はするということ」と説明した。県側が「立地か隣接かによる協定という基本方針から一歩 踏み出したのか」と尋ねたが、「現時点では従来の考えで運用している」と述べるにとどまった。

一方で、勝山副本部長は「30キロ圏の防災対策と協定の話は切り分けて考えないと混乱する」として、国が緊急防護措置区域(UPZ)としている30キロ圏と、協定対象の自治体とは結びつかないとの考えを示した。

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柏崎原発、IAEAが評価へ=震災後初の調査団 via 時事ドットコム

経済産業省は7日、国際原子力機関(IAEA)が東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に調査団を派遣し、安全性の評価を行うと発表した。宮沢洋一経 産相とIAEAの天野之弥事務局長が同日の会談で合意した。東電は、広い知見を持つ国際機関の専門家から助言を受け、原発の安全対策を強化する。
IAEAが日本の原発の安全評価を行うのは、東日本大震災後初めて。東電が調査団の受け入れを希望した。地震・津波対策などの設備面に加え、運転管理などの組織体制も評価対象になる。
東電は柏崎刈羽原発の再稼働を目指しており、第三者の評価を受けて安全性向上に取り組むことで、地元の理解を得やすくする狙いもあるとみられる。

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