The Atomic Age

　日本原子力研究開発機構の理事長に１日付で就任した児玉敏雄・元三菱重工業副社長（６３）が同日、東京都内で記者会見し、原子力規制委員会が運転再開準備の中止を命じている高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「運転再開は喫緊の最重要課題」と述べた。

児玉氏は「早期に命令の解除が得られるよう、最大限の努力を傾注する」と語った。

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また、重点的に取り組む分野として、東京電力福島第１原発事故への対応や、放射性廃棄物の処理に関する技術開発などを挙げた。（2015/04/01-18:31）

全文は「もんじゅ再開、最重要」＝原子力機構の児玉新理事長

柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力は、１日付けで、人員や機能を拡充させた「新潟本社」を設置した。情報発信を強化し、再稼働に向けた地元の理解を得たい考えだ。

東京電力は情報発信を強化するため、１日付けで「新潟本社」を設置した。新潟本社の中には、新潟市中央区にある「新潟事務所」を２１人から６５人に増員した「新潟本部」が置かれる。

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新潟本部は、企画広報部や地域コミュニケーション部など、３つの部署で構成される。柏崎刈羽原発の安全対策や防災への取り組みを発信し、現在、適合性審査が行われている６・７号機の再稼働に向け、地元の理解を得たい考えだ。

新潟本社をめぐっては、泉田知事が「権限や財務機能を持たない『本社』とは名ばかりのもの」と批判しているが、木村代表は「統一地方選挙の後に直接会って説明したい」と述べた。

全文は東京電力が「新潟本社」を設置 （新潟県）

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• 東電新潟本社が発足式＝原発再稼働へ「情報提供しっかり」via 日本経済新聞

　東京電力福島第一原発で死傷事故が相次ぎ、一～二月に二週間以上も作業が止まった。この間の作業員への休業補償について東電は当初、待機分などは支払わないとしていたが、不満を募らせた作業員が労働基準監督署に駆け込む事態も発生。東電は一転して元請けの請求に基づき、待機分の賃金も支払うことになった。　（片山夏子）
　東電は原発内の全ての現場で安全性を点検する必要があるとして、一月二十日から二週間あまり、原子炉への注水などを除く全ての作業をストップした。
　再発防止のために必要な点検とはいえ、今回は事故を起こした会社以外の作業も停止した。作業がいつ再開されるか分からないため、作業員らは宿舎や自宅で待機となり、実質的に拘束されていた。
　作業員らは、待機分の休業補償を払うよう雇用会社に要請。元請け各社は下請け作業員らの休業補償分を計算し、東電に支払いを求めた。だが、東電は本紙の取材に「現場の安全点検や事故の原因や対策を話し合う会議への出席に関しては支払うが、他は支払わない」などと説明し、自宅待機分などの休みは対象外との姿勢を示していた。
　労働基準法上は、雇用会社が休業させた場合、原則として賃金の六割を補償しなくてはならない。しかし今回は東電による休業。東電からの支払いがなければ、元請けや下請けなど雇用会社が負担して支払うしかない。
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＜福島第一原発での死傷事故＞　昨年３月、掘削作業中の作業員が崩れた土砂に埋まり死亡したのを皮切りに、前年に比べ３倍のペースで死傷事故が急増した。９月、タンク上部から落下したパイプが当たり骨折したほか、高圧ケーブルの接続作業中に感電。１１月にはタンク増設工事で３９０キロの鋼材が落下し、３人が重軽傷を負った。今年１月には、タンク設置工事で天板から転落し死亡。福島第二や柏崎刈羽原発でも死傷事故が起き、東電は敷地全体の作業を止めた。

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昨日書いた「原子力規制委員会の内部文章がランサーズ経由で漏洩!?」。この問題はどうなるんだろう～　と思っていたら、朝日新聞の記事で以下のニュースが掲載されていた。
・新人研修用の内部資料がネット流出　原子力規制委員会（ミラー）

新人研修用の内部資料がネット流出　原子力規制委員会
原子力規制委員会は３１日、新人職員の研修用の内部資料がインターネット上に流出したことを明らかにした。資料は、英訳を委託した会社に送ったものとみられ、流出した経緯を調べている。安全や核物質防護上問題のある情報は含まれていないという。

３０ 日に外部から問い合わせで発覚した。規制委によると、流出したのは研修資料の一部で、使用済み燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）などの施設の概要や安全 規制について、基礎的な事項が書かれていた。秘密の情報は含まれていないが、機密の扱いだった。ネット上で仕事を依頼するサイトで見つかったという。

毎日新聞も報じていた。
・原子力規制庁:内部資料が流出…ネット上に新人研修資料（ミラー）

原子力規制庁:内部資料が流出…ネット上に新人研修資料
原子力規制庁の新年度の新人職員研修に使う内部資料が、インターネット上に流出したことが分かった。規制庁によると、資料を英訳するため外部委託先の東 京都内の会社に送っており、規制庁はこの会社も含めて流出経緯の調査を始めた。３０日、外部から規制庁に問い合わせがあり発覚した。

流出 したのは、六ケ所再処理工場（青森県）など国内外の再処理施設の概要や安全規制などをまとめたＡ４判５０ページの日本語の資料で、原子力規制委員会の名称 や作成した担当者の名前が入っている。「秘密情報は含まれていないが外部に漏れると事務に支障をきたすおそれがある」として、３段階ある機密度のうち２番 目の「機密性２」に指定されている。

資料はインターネットの掲示板で仕事を依頼するサイトで見つかったという。２９日夜に「至急３０日早 朝まで原子力パワーポイントスライド翻訳の依頼詳細」というタイトルの匿名の書き込みがあり、「スライド上の日本語の上に英語を上書きする」などと仕事の 内容を説明していた。掲示板の別の利用者が「原文を一度拝見したい」と書き込むと、「承知しました」と返答。その後、誰でもデータを入手できる別の無料サ イトに資料がアップされたらしい。

続きは原子力規制委員会のデータはやっぱり流出してはダメな奴でした

東京電力が福島第１原発の労働環境改善のため、大熊町大川原地区に建設していた「福島給食センター」が完成し３１日、試験的な調理を始めた。同原発内に大型休憩所が完成する６月上旬に本格稼働し、１日約３千食の食事を提供する予定。

（略）

センターは原発の南西９キロの居住制限区域にあり、調理後約３０分で原発に食事を届けることができる。従 業員１０４人のうち９１人は県内出身者。調理には原則として県産食材を使う。

全文は大熊に東電の給食センターが完成　労働環境改善へ