“フクイチ”で新たな恐怖! 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中? via 週プレNews

4月3日から福島第一原発2号機の格納容器の温度が約20℃から70℃へ急上昇し、2日後には88℃に達した。

それと連動するように、原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い線量を記録。復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島SA(サービスエリ ア)で通常の1000倍にあたる毎時55μSv(マイクロシーベルト)を最大に市街地各所で数十倍の上昇が見られた。(前編記事→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/27/46919/

これは一体、何を意味するのか? 考えられるのは、原発内の核燃デブリ(ゴミ)が従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性。例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達(メルトアウト)し、地下水と接触するなどだ

福島第一原発1~3号機では、巨大地震直後に圧力容器内の核燃料がメルトダウンし格納容器の下部へたまった

それは昨年4月から7月にかけて名古屋大学が2号機で実施した、宇宙線から生じる物質貫通力が強い「ミュー粒子」を利用した透視撮影で明らかになった。

さらに、同じく1号機格納容器内の底から約2m上の作業スペースで行なったロボット調査でも、数千℃の超高温デブリが圧力容器を溶かして落下した痕跡が撮影された。だが、デブリの正確な位置は特定されていないし、ミュー粒子画像に映った格納容器の底は平坦に見えた。

となると、100t超といわれる大量のデブリ塊はどこへ行ったのか? 半球状の格納容器底部の内側は厚さ約3mのコンクリートを敷いて平らになっているが、そのうち深さ70㎝ほどが事故の初期段階で高熱デブリによって溶解した可能性があると、東電はこれまで発表してきた。

(略)

もしも核燃デブリが格納容器を突き破れば、メルトダウンから先の「メルトアウト」に進んでいくわけだが、実は先日、調査途中で止まったロボット装置について記者会見に臨んだ東電の広報担当者は、意味深長な感想を述べた。

格納容器内では10Sv(1000万μSv)のすさまじい高線量が計測されたが、それでも予想していた10分の1ほどだったと言ったのだ。その意味 するところは、デブリが金属格子の作業用足場から見えるような位置ではなく、ずっと深くまで沈んでいるということではないのか。

また最近、東電の廃炉部門責任者がNHK海外向け番組で「2020年までに核燃デブリの取り出しに着手する」という作業目標について「困難」とコメントしたが、これも状況が非常に悪いことを示唆しているのかもしれない。

「メルトアウト」または「チャイナ・シンドローム」とは、核燃デブリが原発施設最下層のコンクリートすら蒸発させ、地中へ抜け落ちていく状態で、それが現実化するかどうかは後藤政志博士が語ったデブリの温度次第だ。1~3号機内では4年後の今も各100tのデブリが4000~5000℃の高温を発し、メルトアウトの危険性が高いと説く海外研究者もいる。

例えば、「IAEA(国際原子力機関)」の“不測事態の管理技術会議”は、2012年時点でデブリが格納容器と下層コンクリートを溶かし、自然地層へ抜け出た可能性を指摘している。具体的にはデブリが施設地下6、7mまで沈み、直径10~15mの大穴の底にたまっているというのだ。

(略)

事実、この悪夢のような破局シナリオが決して絵空事でないことは、他の科学的事実からも裏づけられる。

そのひとつ、CTBT(包括的核実験禁止条約)に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年12月から福島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子、ヨウ素131とテルル132が検出され続けている。

また福島第一原発2号機横の観測井戸では、今年に入って新たな核分裂反応の再発を示すセシウム134とトリチウムの濃度が高まるばかりだ。昨年秋に開通した国道6号線の第一原発から第二原発までの12㎞区間でも高線量が続いている。

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原発と憲法考えよう 我孫子で3日集い via 東京新聞

 「第34回憲法を考える市民の集い」が五月三日午後二時半、我孫子市民プラザで開かれる。関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止め仮処分の弁護団共同代表を務める河合弘之弁護士が、原発問題と平和憲法の関わりなどについて話す。

 この件で、福井地裁は運転差し止めを認める仮処分決定をした。河合さんはこのほか、東京電力株主代表訴訟の弁護団長や飯舘村民救済弁護団の共同代表なども務める。監督としてドキュメンタリー映画「日本と原発」を撮り、福島第一原発事故の背景に迫った。

 講演会は、市民らでつくる実行委員会が主催。一九八〇年から毎年、憲法記念日に合わせて、憲法にまつわる課題や問題を考える会を開いてきた。第一回は女性の参政権獲得に尽力した故・市川房枝だった。

(略)

 浜田さんは「憲法について考えるため、問題提起をしていきたい」と話した。参加費は五百円で要申し込み。問い合わせは、実行委=電04(7183)2789=へ。 (三輪喜人)

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「事故さえなかったら…」 原発避難訴訟の原告ら via 東京新聞

東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から群馬県内などに避難している四十五世帯百三十七人が、国や東電 に慰謝料など計約十五億円の損害賠償を求めている訴訟の本人尋問が一日、前橋地裁で初めて開かれた。

(略)

 尋問では、原告七人それぞれが避難生活の苦しさや将来への不安を証言した。

 「原発事故の影響で大切な主人を失った」。震災時は福島県いわき市に住んでいた五十代の女性=県内在住=は昨年十月、悪性脳腫瘍で夫が他界したことを告白した。五十二歳だった。

 震災から二カ月後、夫が勤める運送会社の支店があった群馬県内への異動が決まり、家族寮のあった栃木県佐野市に転居した。仕事場の二階にあった寮 は、昼夜問わず人や車の出入りがあり、夫は不眠に悩まされた。実家の家族と離れ離れになったこともあり、ある日、妻に「頼れる人がおまえしかいなくなっ た」と泣きじゃくった。温厚で優しかった夫が見せる初めての姿だった。

 「いわき市に戻りたいが、放射能の不安を考えると戻りたくても戻れない」。生前訴えた夫の言葉を女性は忘れられない。「大切な主人を失い、これから一人でどう生きていけば良いか不安。国や東電には起きてしまった事故の償いをしてほしい」と求めた。

 五十代の原告男性は、事故から半年後、中学生だった三女が「被ばくして自分や家族が死んでしまう夢を見た」と泣きながら訴えたため、福島県郡山市 から群馬への避難を決意したと証言。事故後も婚約者と地元に残った二十代の長女が、放射線による影響を恐れて妊娠中絶したことも明かし、「事故が起きてい なかったら普通の生活が送れていたのに」と訴えた。

 この日、米原子炉メーカー、ゼネラル・エレクトリック(GE)社に長年勤めた原子力コンサルタントの佐藤暁氏(57)が証人尋問に立ち、福島第一 原発の耐震設計の目安となる揺れ「基準地震動」の想定が、米国と比べて甘く「国際的な慣行から逸脱している」と指摘。「津波の脅威の解析で過小評価があっ た」などと指弾した。佐藤氏への被告側の反対尋問は後日開かれる。

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Did Tesla Just Kill Nuclear Power? via Forbes

It would be almost three hours until Tesla’s big announcement, but inside a Northwestern University classroom near Chicago Thursday night, the famed nuclear critic Arnie Gunderson had the inside scoop:

Tesla Motors CEO Elon Musk was about to announce an industrial-scale battery, Gunderson said, that would cost about 2¢ per kilowatt hour, putting the final nail in the coffin of nuclear power.

Thus Tesla’s big news broke first not amongst the throng of reporters gathered under swirling colored lights at the carmaker’s Hawthorne, Calif. headquarters, but in the middle of a debate on the future of nuclear power sponsored by students agitating for a “Fossil Free NU.” It was Gunderson vs. Jordi Roglans-Ribas, the director of the Nuclear Engineering Division of Argonne National Laboratory.

[…]

The cheap new battery powered Gunderson’s economic argument as he collegially set out to demolish the nuclear claim:

The UK government just signed an agreement guaranteeing a price of 16 cents per kilowatt hour for power generated by a reactor proposed for Hinkley Point, on the coast at Somerset, England. That fresh contract represents an example, Gunderson argued, of the market price of new nuclear power.

Solar power currently costs six to seven cents, he said, and wind currently costs four or five cents. Add the 2¢ for Tesla’s battery, and renewables with storage are still at half the price of new nuclear power.

They’re also approaching the price of existing nuclear power.

“Here in Illinois you know it’s true because Exelon is threatening to close five nuclear plants because they can’t compete with wind anymore.”

Gunderson is a former nuclear engineer and executive who lost his job in 1990 after reporting safety violations to his employer. He testifies and campaigns against nuclear power for Fairewinds Energy Education, a non-profit founded by his wife, Maggie Gunderson, also a former nuclear industry employee.

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Japan Earthquake Expert Says Nuclear Watchdog Ignoring Risk via Bloomberg

Japan’s nuclear regulator ignored earthquake risk and its own rules in approving the safety of a nuclear power plant on the western island of Kyushu, said Kobe University professor and seismologist Katsuhiko Ishibashi.

Ishibashi, well-known in Japan for books and papers on earthquake threats that later became reality, said he has filed a formal complaint to the Nuclear Regulation Authority challenging the legality of its decision.

The regulator’s safety approval in September of Kyushu Electric Power Co.’s Sendai nuclear plant opens the way to restart two reactors at the station, possibly this year. They are the first of Japan’s operable reactors to pass the new standards introduced after the Fukushima nuclear disaster in 2011. All reactors in the country have been shut for safety checks for at least 18 months.

 Ishibashi has seen his warnings of earthquake dangers come true in devastating fashion at least twice in a country that accounts for about 10 percent of the world’s quakes.

In a 1994 book “A Seismologist Warns” he said building codes were putting Japan’s cities at risk. The following year, the Kobe earthquake buckled bridges, highways, and brought down buildings, killing more than 6,000 people.

Then in 1997, he wrote a report in Japan’s Science Journal where he coined the term “nuclear earthquake disaster.” The paper was written about 14 years before the Fukushima catastrophe, yet reads like a post-mortem of what happened: A major quake knocks out external power to the plant’s reactors and unleashes a tsunami that overruns its defenses, leading to loss of cooling and meltdowns.

[…]

Amid pressure from Prime Minister Shinzo Abe’s government to process applications for nuclear plant restarts to help the economy, the NRA is under pressure to give utilities a pass, Ishibashi said. That makes the watchdog less rigorous in examining the safety assessments of utilities’ reactors, he said.

“Professor Ishibashi has his own opinions,” but members of the NRA’s committee made their own judgment, NRA Chairman Shunichi Tanaka said at a media briefing in Tokyo on Tuesday, according to a video of the briefing posted on the regulator’s website.

A Kyushu Electric spokesman said the company doesn’t have a comment regarding Ishibashi’s statements.

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使用中止タンクに再び汚染水=13年に漏えい疑い—東電 via The Wall Street Journal

 東京電力福島第1原発の放射能汚染水を保管するタンク近くで水たまりが見つかった問題で、こ のタンクは2013年に漏えいの疑いが指摘され、使用を中止していたことが1日、東電への取材で分かった。4月18日に浄化装置「ALPS」(アルプス) による処理を始める際、再び汚染水を入れたという。
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島根原発1号機 廃止 半年めどに廃炉工程計画 via 日本海新聞

中国電力は30日、島根原発1号機(松江市鹿島町、出力46万キロワット)を廃止し、1974年3月以来の営業運転を終了した。本社(広島市)の電 源事業本部に同日付で廃炉作業の専従員2人を配置。廃炉の工程を示す廃止措置計画を「半年後をめど」に策定し、原子力規制委員会に認可申請する。廃炉費用 は約385億円を見込む。(21面に関連記事) 廃炉は関西電力美浜原発1、2号機(福井県)などに続き5例目で、国内の商業用原発は43基に減少した。 中電は同日、運転計画の変更について島根県、松江市のほか鳥取県と原発30キロ圏の5市に連絡した。

原子炉の解体に向けては、立地自治体との安全協定に基づき立地自治体の「事前了解」が必要となるが、了解を諮る時期を同計画提出の前とするか後とするかは協議して決める。鳥取県、米子、境港両市の意見は島根県が集約するという。

同計画には1号機の使用済み核燃料722体、低レベル放射性廃棄物約6千トンの処理が含まれる。廃炉には主に「洗う」「待つ」「解体する」の3工程があり、30~40年間を要する。

島根県は中電に対し、同計画が認可されるまでは核燃料税を課税する方向。国から同県と松江市に交付される「電源立地地域対策交付金」は来年度以降、減額が予想される。両県市は財源の代替措置を中電や国に求めていく。

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電源構成政府案:「理解できぬ」福島の地域電力会社 via 毎日新聞

 経済産業省が28日示した2030年の電源構成案。東京電力福島第1原発事故でいまだ11万人以上が県内外に避難している福島県では、再生可能エネルギーを生産する地域電力会社が相次ぎ発足しているが、政府案は原発再稼働を前提としているだけに落胆の声が相次いだ。

全村避難が続く同県飯舘村。原発に頼らず、村の自然を活用してエネルギーを地産地消しようと村民らが出資して設立した「飯舘電力」の小林稔社長(62)は「あれだけの事故を起こしたのに、まだ原発に頼るのか」と嘆いた。

同村は原発事故で田畑や森林、畜産など生活の糧を失った。小林社長も震災前はコメを作りながら「飯舘牛」と呼ばれるブランド牛を育てていたが、現 在は同県喜多方市で避難生活を送る。「いずれ避難指示が解除されて村に戻る時、どう暮らせばいいか」。そう考えて昨年9月、「村民の、村民による、村民の ための発電所」をキーワードに飯舘電力を設立。今年2月には村内に設置した太陽光発電所で売電を始め、今後は風力発電やバイオマス発電にも取り組む方針 だ。小林社長は「時間がたてば、事故当時の記憶や、被災地のことは忘れられてしまうのか」と政府を批判した。

飯舘電力に先行して13年8月、喜多方市で市民が出資して設立された「会津電力」の佐藤弥右衛門社長(64)も「国の『原発ありき』はまったく理解できない」と首をかしげる。

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Land acquisition woes may stall nuclear power blitz via The Economic Times

NEW DELHI: Seeking to move aggressively on a low-carbon growth path, India has set a target to nearly double its nuclear power capacity in next four years and increase it by almost eleven times by 2031-32 provided it doesn’t face hurdles like land acquisition.

At present, the country – which ranks 13th in terms of electricity generation from nuclear source and seventh in terms of having operational nuclear reactors – has installed capacity of 5,780 MW.

Sharing basic details of the government’s future plan on nuclear power in Parliament, the minister of state in Prime Minister’s Office Jitendra Singh on Thursday said the installed nuclear power capacity was expected to increase to 10,080 MW on progressive completion of under commissioning and under construction projects by 2019.
[…]
According to the data published by the Power Reactor Information System (PRIS) of International Atomic Energy Agency (IAEA) last year, there are 31 countries in the world which generate electricity from nuclear sources. Out of total number of 443 reactors in the world, the US has the highest number of reactors (99) followed by France (58), Japan (48), Russia (34), China (27), South Korea (24) and India (21).

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COLUMN-Russia building nuclear reactors – and influence – around the globe via Reuters

(Hannah Thoburn is a Eurasia analyst at the Foreign Policy Initiative. She tweets on Russia and Ukraine at @HannahThoburn.The opinions expressed here are her own.)

By Hannah Thoburn

(Reuters) – Russia has been notoriously brazen in using state-owned companies as instruments of national power. President Vladimir Putin’s natural-gas wars with Belarus and Ukraine made headlines and sometimes left substantial parts of Europe in the cold. But Moscow’s exploits in other energy-related areas have been less noticed.

Recent revelations about the concerted Russian effort to buy up uranium resources across the globe may change that. For Moscow’s state-owned nuclear-energy company, Rosatom, has made successful inroads into markets around the world. It is Rosatom – not France’s Areva or the United States’ Westinghouse – that has 29 nuclear reactors in various stages of planning and construction in more than a dozen countries, the largest number of nuclear reactors being built internationally. In contrast, Areva, though largely owned by the French state, has not sold one reactor since 2007.

[…]

Globe-trotting deals

The countries that Russia and its state-owned nuclear company have signed agreements with in the past year are diverse indeed. The most recent deal is with Jordan, a land-locked, energy-poor Middle Eastern nation, which just agreed to have Rosatom complete two nuclear reactors by 2022.

Less than a month before the Jordanian agreement, Putin finalized a deal with Hungary for Rosatom to build and install two reactors to the already existing Soviet-built plant at Paks in south-central Hungary. The deal has come under intense scrutiny from the European Union over the source of the nuclear fuel, but looks set to go ahead.

Only days before the Hungary deal, Putin used his visit to Egypt to conclude a preliminary agreement with Egyptian President Abdel Fattah el-Sisi. Moscow is set to build Egypt’s first nuclear power plant, in the northern city of Alexandria.

In November, Russia signed a contract with Iran to build two more reactors at the Bushehr site, where Russia has already built one reactor that is now operational. The deal left open the possibility of Rosatom building an additional four reactors at a site yet to be determined.

India has long had a relationship with Rosatom, as New Delhi has worked desperately over the past years to increase its electricity production capacity. A Russian-built reactor came online at the Kudankulam Nuclear Power Plant in 2013, a project conceived under the Soviet regime. Another reactor is to begin operation at Kudankulam later this year. Two more nuclear reactors are planned for construction at the same site. When Putin visited India in December 2014, the two governments confirmed that their cooperation in the nuclear sector would continue, with at least 10 more reactors planned in the coming years.

In northern Finland, Rosatom has started preliminary work on a site where a new nuclear plant is scheduled to come online in 2024. Turkey’s first nuclear plant, also built by Rosatom, is set to break ground this spring.

Rosatom is also looking toward Latin America. While Putin was touring South America in July 2014, the Russian leader and Argentine President Cristina Kirchner signed nuclear energy cooperation agreements and in April 2015 agreed to have Rosatom build a reactor at the Atucha-3 plant outside Buenos Aires. In February 2015, Rosatom concluded an agreement with Brazil’s National Nuclear Energy Commission to provide supplies of Molybdenium-99, an element used in many nonmilitary nuclear applications.

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