The Atomic Age

　政府は１２日、東電福島第１原発事故で多大な被害を受けた福島の復興指針を改定し、閣議決定した。「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指 示を、事故から６年後の２０１６年度末までに解除するほか、事業再建に向けて１６年度までの２年間に集中支援する方針を盛り込み、被災者の自立を強く促す 姿勢を打ち出した。

避難住民の帰還促進や、賠償から事業再建支援への転換が柱。地元では帰還への環境は整っていないと不満の声もあり、被害の実態に応じた丁寧な対応が求められる。

続きは避難指示、１６年度末までに解除／政府、福島復興指針改定　被災者の自立促す

ＮＨＫスペシャル「メルトダウン」取材班が今年1月に出版した「福島第一原発事故7つの謎」(講談社現代新書）は、事故の真相を知るうえで必読の書だ。

当時の事実関係資料を収集し、事故対応にあたった多くの関係者から直接聞き取りし、加えて疑問な点は国内外の研究所を動員して実験を繰り返して真相を究明している。事故後1年の間に出された各種事故調査報告書では未解明であった事実がかなりの程度解明されている。

私が事故発生の翌朝に福島第一の現場に出かけるきっかけとなった1号機のベントの遅れについても詳しく述べられている。ベントが遅れ、格納容器が大破していたら誰も福島第一原発に近づくことができなくなっていたこともはっきりの書かれている。

続きは真実に迫るＮＨＫ取材班の「福島原発事故7つの謎」

東京電力福島第１原発事故に伴い避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋地区で、除染を担う女性作業員がグループ「ＦＫＹなでしこ」を結成し、復興の 最前線を支えている。夏場もヘルメットにマスク、手袋、長靴、長袖の完全防備姿の現場で、女性ならではの視点と気配りが労働環境の改善に貢献している。

ＦＫＹは福島、川俣、山木屋の頭文字を並べた。２０１４年６月に活動を始め、現在は２１～６３歳の女性作業員約７０人全員が所属する。月に一度の会合で意 見を集約し、管理責任者に伝える。２カ月に一度は、独自に現場を巡回。毎回３０人近くが参加し、注意が必要な場所をチェックする。

（略）

女性同士がコミュニケーションを取る場ができたことの相乗効果も大きい。昨年１１月から働く荒宏美さん（３４）は「女性にしか話せない悩みを打ち明けることができる。他の女性と考えを共有できるのもいい」と安心して働いている。
リーダーの小松恵美子さん（５７）は「入れ替わりの多い職場だが、女性でもまた働きたいと思えるような場所にしたい」と話す。
山木屋地区では現在、約２２００人の除染作業員が働く。環境省によると、宅地の除染は既に終了し、年内には農地を含め、全て完了する予定。

全文は「なでしこ」福島でも奮闘中　除染員チーム結成

石井隆一知事は、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）から三十キロ圏内の重点準備区域（ＵＰＺ）内に入る氷見市内に、大気中の放射線量を測るモニタリング資機材を、遅くとも来年度中までに増設する意向を示した。十日、富山市内であった県防災会議で明らかにした。（広田和也）

　（略）

　この日の会合で改定案が承認された県地域防災計画（原子力災害編）では、原発事故で避難や一時移転を余儀なくされる場合は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）などの予測データは使わず、実測値で住民の避難を判断する方針に転換した。

　放射線被ばくのリスク低減効果がある安定ヨウ素剤について、有識者から服用のデメリットを指摘する声が聞かれた。国立研究開発法人放射線医学総合 研究所理事の明石真言専門委員は、安定ヨウ素剤を適切な時期や容量を守らずに服用すると効果がないとした上で、「（放射線物質を）体に入れないことを最大 目標にすべきだ」と訴えた。会合ではほかに、ＵＰＺ圏外の防護措置について、県が市町村と認識を共有するためのＱ＆Ａ集を作成したことも報告した。

(抜粋）

先月２５日付の朝日新聞ネット記事では、”１号機の検査は、九電の準備不足もあって工程が遅れ・・・”などと書かれている。多くのマスコミも再稼働遅れの原因は九州電力の「準備不足」と述べているが、私は全くそう思わない。

この件は、もっと本質的なところに問題があるのだ。

先月２７日、ようやく、原子力規制委員会（とその事務局である原子力規制庁）による九州電力川内原子力発電所１・２号機の規制基準適合性審査が終了し、再稼働に向けて、あとは使用前検査を残すのみとなった。

ところが、その前日２６日の原子力規制庁記者ブリーフィングで、何とも奇妙な質疑応答があった。以下に、その部分を抜粋転載する。

○記者　・・・非常に基本的な質問なんですけれども、明日、保安規定が認可されるとすると・・・許認可に係る手続というのは全て終了というふうに考えてよろしいんですか。つまり、使用前検査というのは許認可とはまた違うものと考えて。

○規制庁　許認可ではないですね。

○記者　あれは何になるんですかね。法的にいうと。

○規制庁　法律上も使用前検査、検査ということになると思いますが、新しく設備を作っ たとき、あるいは既設の設備でも、工事計画上の機能等が変更になったようなものについては、それを確認するための検査ですね。確認できれば、使用許可とい うことでその範囲については使っていくことができると。

○記者　そこでいう使用許可というのは、許認可の許可、例えば設置変更も許可と言いますけれども、使用許可というのはまた違うものなんですか。法的に。

○規制庁　使用許可というか、使用することができるということで、検査の結果としては合格証というのが法律上交付されるということになりますが。

（中略）

○ 記者　今の質問であった検査の部分の合格証という部分なんですけれども、これはいわゆる行政手続の許認可ではなく、あれは設置変更許可だから許可証とか だったという記憶もあるんですけれども、これは合格というので、また行政手続の許認可とは違うという理解でいいんですか。

○規制庁　少な くとも行政行為としての許可や認可というのは、行政法上の定義が ございますよね。許可でありますと、一般的な禁止行為を特定の要件がそろった場合に解除する行政行為というのが許可の定義かと思いますが、厳密にいうとそ れらに当たるものではないと。検査が終了したということの証明を出すということですよね。

○記者　分かりました。

以 上の質疑応答を読むと、使用前検査は行政行為ではないのか、と疑ってしまう人も少なくないだろう。現在の運用では、原発再稼働のためには、①「原子炉設置 変更許可申請」、②「工事計画認可申請」、③「保安規定変更認可申請」の３つに関して「許認可」を受け、その上で、④「使用前検査」に「合格」する必要が ある。

これらは、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」 （＝原子炉等規制法）に規定されている。そして、原子炉等規制法第４３条の３の１１には「原子力規制委員会の検査を受け、これに合格した後でなければ、こ れを使用してはならない」と規定されている。これに違反した場合には、原子炉等規制法第７８条に基づく罰則が課せられる。

これらは規制権限の行使に該当するが、それを「行政行為ではない」と記者に説明する規制庁担当者は、本当に法律のことを理解しているのだろうか？

全文は『再稼働トップバッター』川内原発の再稼働が遅れている本当の理由

原子力規制委員会は１０日、原発の安全性向上を目的とした電力会社との意見交換の一環として、東京都内で北陸電力の久和進社長らと面談した。１９９９年に 同社の志賀原発１号機（石川県）で発生した臨界事故について、規制委の田中俊一委員長は「かなりショックだった。とんでもないことを起こしたということ」 と指摘した。

北陸電は臨界事故を隠し、公表したのは８年後だった。

続きは志賀臨界事故「ショックだった」＝規制委、北陸電社長と面談