The Atomic Age

 日本の原子力政策が揺れている──。2030年度の電源構成（総発電量に占める各電源の割合）の政府案が、有識者会議での議論を経て決定した。注目された原子力の比率は20～22％程度、再生可能エネルギーは22～24％程度で決着した。

しかし、この数字の裏には、政府の強引な思惑が透けて見える。委員を務めた橘川武郎・東京理科大学教授は、「老朽原子力発電所の運転延長と再稼働の可否を判断する原子力規制委員会の頭越しに、再稼働を許可すると言っているのも同然だ」と批判する。

現在の日本にある原発は43基。原発は運転開始から40年が寿命と定められている。43基のうち30年末時点で運転40年未満の原発は18基しか ない。それに現在、建設が進んでいる中国電力の島根原発3号機、J-POWERの大間原発の2基が加わると寿命前の原発は20基となる。それ以外の25基 は原則、寿命で廃炉となるはずだ。

ところが、寿命前の20基を稼働率70％で運転させても、総発電量に占める割合は約15％にすぎない。電源構成案にある20～22％に7％分も足りないのだ。

今回の議論では、原発の新増設（リプレース）は想定していない。ということは、必然的に寿命を迎えた25基の老朽原発を動かして、20～22％まで持っていくということになる。

(略）

民意からは遠い

問題は他にもある。政府は電源構成の基本的視点として「安全性」を第一に挙げている。ならば「老朽原発を運転延長するのではなく、世間の風当たりは強くても、リプレースし最新鋭の原発を持つことを真っ正面から議論すべきだった」（橘川教授）。

また、ＮＰＯ法人社会保障経済研究所の石川和男代表は「『原子力＋再エネ』で比率を出すべきだった」と指摘する。電源構成はＣＯ2削減目標策定の基礎となる。そのときに、両電源の稼働に柔軟性を持たせ、ＣＯ2削減目標に取り組むのが国際的に常識だというのがその理由だ。

原発を可能な限り減らすという民意から距離を置いたまま、再びエネルギー政策が進み出した。

全文は老朽原発の大半を運転延長しないと 政府案の電源構成は実現不可能

関連記事：

• ２０３０年に「３０基台半ばの原発必要」　宮沢経産相 via 朝日新聞

[ニューヨーク共同]　米国が原爆を開発した「マンハッタン計画」に技術者として参加したジェームズ・ショーキ氏（９１）は９日までに米フロリダ州の自宅で共同通信の取材に応じ、市民を巻き込む原爆の実践使用には反対だったと証言、少なくとも「長崎への投下は避けられたはずだ」と述べた。

（略）

原爆の破壊力を熟知した科学者の間では実践使用をためらう声があったことが知られているが、ショーキ氏の発言は現場の技術はの間でも消極的な意見が広がっていた実態を裏付けるものだ。

全文は長崎の悲劇「避けられた」原爆投下、技術者も反対

福島第一原発事故の後、政府の指示を受けずに避難した「自主避難者」への無償住宅提供が、あと2年で打ち切られる方針だと報じられてい る。福島県が無償提供を2017年3月で終了するというのだ。そのような動きに対して、首都圏の自主避難世帯のグループ「ひなん生活を守る会」は6月9 日、東京・永田町の参議院議員会館で、避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める集会を開いた。

同グループの鴨下祐也代表は「私たちは、長期無償での避難住宅の提供を望んできましたが、無償提供の打ち切りというまったく逆の方向に進んでいます」と語った。

●「打ち切りになれば、生活困窮者を生んでしまう」

福島県内の避難指示区域外からの「自主避難者」は現在、避難先の都道府県の公営住宅や民間の賃貸住居に入居している。集会には、全国から約100人の自主避難者が参加した。

（略）

集会には、無償住宅提供打ち切りの撤回に賛同する国会議員も参加した。民主党の菅直人元首相は、次のように語った。

「問題になっている自主避難された人への支援打ち切りは、とんでもないことだと考えています。自主的避難だから補償されないとか、そういう区別や差別はありえない。県もしくは現在の政府に対して、無期限で支援を続けるように、私自身も取り組んでいきたい」

全文は「打ち切りはとんでもない」菅直人元首相ら「自主避難者」住宅の無償提供延長を求める

原発から出る放射性廃棄物の処分基準を議論する原子力規制委員会の検討チーム会合が９日開かれ、放射性レベルが比較的高い廃棄物の処分地について、 地下に埋めてから１０万年間、土地の隆起などを考慮しても一定の深さが保たれることを要求すべきだとの案を規制委事務局の原子力規制庁が示した。外部有識 者から大きな異論はなかった。

（略）

また濃度基準については、１０万年後に土地の隆起や浸食で仮に廃棄物が地表付近に出てきた場合でも、周辺住民が受ける被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以下となることを求める案も示した。

全文は原発廃棄物、地下で１０万年隔離　原子力規制庁が提案

シオニスト政権イスラエルの新聞ハーレツが、同政権は、ネゲブ砂漠のディモナ核施設で、放射性物資を含む爆弾の実験を行った、と報じました。

ハーレツは、ディモナ原発は、ネゲブ砂漠や原発に属する機関で放射能爆弾の実験を行っており、この爆弾の影響を調べようとしている、としました。

この新聞によりますと、2012年に始まり、昨年終了したこれらの実験の目的は、環境へのダーティーボム（汚い爆弾）と類似する爆弾の影響を知ることにあり、500グラムから25キロまでの爆弾に関する計画の枠内で実験された、ということです。

ハーレツは、さらに、「これに関して20発の爆弾の実験が行われ、製薬部門で使用されているテクネチウム99の放射性物質がそれらに加えられた。さらに、爆弾の爆発力と放射能をはかるための超小型飛行機など、原発のすべての技術が使用されていた」としています。

（台北 8日 中央社）衛生福利部（衛生省）食品薬物管理署は、39元均一ショップ「ダイソー」を展開する台湾大創百貨によって日本から輸入したコーヒー計2008キロ が、輸入禁止地域に指定されている群馬で製造されていたとして商品を差し押さえたと発表した。市場への流出はない。

台湾では福島第1原発事故の発生以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉で生産、製造された食品の輸入を禁止している。同社は今年3月にも輸入禁止地域からの食品を産地表示を偽装した上で販売していた。

続きは「ダイソー」が禁輸の群馬製コーヒー輸入、商品差し押さえ／台湾

当サイト既出関連記事：

• 台湾、日本からの食品輸入すべて停止　協議物別れで１５日から実施 via 産経ニュース

◇町長に６５０２人分

東京電力福島第１原発がある福島県双葉町が、２７年前設置した原発推進の標語を記した看板を「安全管理のため」として撤去を計画していることを巡 り、小学生時代に標語を応募して採用された茨城県に避難中の自営業、大沼勇治さん（３９）が「看板を震災遺構として現地に残すべきだ」として６５０２人分 の署名を集め、福島県いわき市の町仮庁舎で８日、伊沢史朗町長に手渡した。

（略）

町は２０１１年３月の原発事故でほぼ全域が帰還困難区域となり、看板の管理ができなくなって取り付け金具が腐食。町は「落下の危険がある」と撤去 を計画した。大沼さんは妻と２人で署名活動を開始。各地の脱原発集会などで賛同を求めるうちに協力者が増え、海外からも署名が寄せられた。菅直人元首相の 署名もあるという。

別の看板に記された「原子力郷土の発展豊かな未来」の標語を作った男性（９０）も署名に応じた。男性は「私のは大間違いだった」と話したという。大沼さんは「日本全体の問題として、あの場所に残すことで過去の過ちを未来に伝えるべきだ」と話した。【栗田慎一】

関連記事：

• 福島 原子力推進看板の現場保存求め署名提出 via NHK News Web