The Atomic Age

原発のコスト問題に詳しい立命館大の大島堅一教授（環境経済学）が１３日、金沢市内で講演した。大島氏は原発の発電コストが安いとする電力各社の主 張に反論し、東京電力福島第１原発事故で要した対策費を「少なくとも１１兆円以上」と指摘。水俣病の原因企業・チッソが数千億円の債務を負った事例と比較 し、「原発事故は経済と環境に桁違いの打撃をもたらす」と警鐘を鳴らした。

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　原発事故後、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東電に税投入して経営支援しているほか、東電は廃炉費用を電気料金に盛り込んで利用者から徴収している。大島氏は「原発コストは安いと言いながら、廃炉費用すら自己資金で対処できていない」と皮肉った。　また、東電が事故収拾や廃炉、賠償、除染に多額の費用を要しているにもかかわらず、今年３月期連結決算で経常利益が２年連続の黒字を計上したことを指摘。「事故を起こしても黒字なら、電力会社は原発事故を大きな問題ととらえないモラルハザード（倫理観の欠如）に陥る」と批判した。【中津川甫】

全文は脱原発講演会：「発電コスト、安くない」　大島教授、東電を批判　／石川

　東京電力福島第１原発事故で、２０１２年４月から１年間に、原発から１０〜４０キロの福島県南相馬市内の小中学生が、体の内部・外部の両方で被ば くした総放射線量は年平均０．７ミリシーベルトで、約８割の小中学生が国の基準値（年１ミリシーベルト）以下だったと、東京大などのチームが米科学誌プロ スワンに発表した。事故後の比較的早い時期を対象に１人ずつ内部・外部合わせた被ばく量を評価したのは初めて。

チーム代表の坪倉正治・東大医科学研究所特任研究員は、最も高い３．４９ミリシーベルトだった人も含め、「小中学生が受けた被ばく線量は低く抑えられており、健康影響は心配しなくていい」と指摘する。

南相馬市では１１年秋以降、市民を対象に内部被ばくと外部被ばくの両方を定期的に検査している。チームは１２年４月から１年間に検査を受けた ８８１人の小中学生（６〜１５歳）のデータを解析した。外部被ばくが線量全体の９割を占め、内部被ばくは９９．７％の小中学生が測定器の検出限界を下回っ ていた。

ハンガリーのパクシュ原子力発電所の所長のパソコンが、車から盗まれた。パソコンには原発の拡張事業に関するものなど、極秘資料が保存されていた。土曜日、ハンガリーの新聞「Blikk」が報じた。

新 聞が政府筋の情報を引用して伝えたところでは、事件が起きたのは先月5月、首都ブダペストで、所長が(報道では氏名が明らかにされていない」 Belgrad rakpart川岸通りで自家用車を止め，所用で数分間、車を離れた間に、車の後部座席に置いてあった鞄が何者かによって盗まれた。その鞄には、パソコン が入っていた。新聞報道によれば、パソコンには、パクシュ原発の拡張計画に関する極めて重要な極秘資料が入っていた。所長は、盗難に気づくとすぐに、警察 や特務機関に通報したが、盗まれたパソコンは現在に至るまで、見つかっていない。

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パクシュ原発は、ハンガリー唯一の原子力発電所で、首都ブダペストから約100キロ離れた小都市パクシュ近郊にある。この原発は、1970年代から 1980年代にかけてソ連のプロジェクトにより建設され、ВВЭР（VVER)-440 ／V213型原子炉（加圧水型原子炉）4基を有する。ここで作られる電気エネルギーは、国内発電量の約半分を占める

使用済み燃料の取り出し開始が遅れ、廃炉工程表が見直された東京電力福島第１原発。政府と東電は、原子炉内部で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し開始 時期を２０２１年中とする従来の目標を維持したが、デブリの位置も形状も分かっていない。使用済み燃料プールに保管されている燃料の取り出し以上に難航す るのは確実で、廃炉作業の行方は見通せない。

１号機では４月、格納容器に調査ロボットが入り、撮影や線量測定を行った。底部に水がたまっている 様子などを確認したが、デブリの位置は把握できなかった。３月には宇宙線が大気に衝突した際に生じる「ミュー粒子」を使った調査で、圧力容器中心部にデブ リはないとの推定結果が得られていたが、どこにあるかは分かっていない。

８月には２号機の格納容器にもロボットが投入される予定だが、放射線量が極めて高く、機器が正常に作動できる時間は限られる。

続きは溶融燃料回収、さらに困難＝位置不明、工法手探り－福島第１

韓国の産業通商資源省は１２日、エネルギー委員会を開き、韓国初の原発である釜山市の古里原発１号機の廃炉を、運営する公営企業「韓国水力原子力」に勧告することを決めた。これを受け、同社は韓国の原発として初の廃炉を決めるとみられる。

１９７８年に商業運転を開始した古里１号機は、２００７年に３０年間の設計寿命が満了したが、さらに１７年まで１０年間の継続運転許可を受け、引き続き稼働している。

同省によると、委員会では安全性と経済性が担保されるなら１７年以降も継続して運転すべきだとの意見も出たが、経済性が不透明だとの意見に加え、東京電力福島第一原発の事故や韓国内での原発産業をめぐる不正による国民の不信を回復する観点からも停止が必要との意見が出て、１７年までで停止するのが相当との結論に達した。

ただ、韓国が脱原発の方向に向かうわけではない。

続きは韓国初の原発が廃炉へ　古里１号機、福島の事故も影響か

キャロライン・ケネディ駐日米大使が4月に広島を訪問し、日本側関係者から歓迎を受けた。

ケネディ氏は駐日米大使として、2014年8月に69周年の平和記念式典に出席した。現役の米大使が、1945年に広島に投下された原爆被害者のための平和記念式典に出席したのはわずか2回でしかない。

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この4月の広島訪問についてさらに注目すべき点は、ケネディ大使が広島平和記念資料館を訪れ、原爆慰霊碑に献花した点である。これは現役の米国大使として前例のない事だ。

ケネディ大使はジョン・F・ケネディ元大統領の生存している唯一の子供であり、1978年、当時上院議員だった故エドワード・ケネディ氏と共に、 初めて広島平和記念資料館を訪れている。

アメリカの大使が広島の原爆資料館を訪問すると決めたことは、多くの日本人にとって意義深いものであり、オバマ大統領が2009年と2013年に提唱した核兵器削減宣言の後に続くものである。広島と長崎の市民は、核攻撃を体験した世界でたった２つの都市であり、長い間核兵器の廃止を求めてきた。

ケネディ大使が広島を訪問したのは、 広島市長である松井一實氏がロシアのプーチン大統領の発言に対し失意を表明したちょうど1ヶ月後だった。ロシアのプーチン大統領はドキュメンタリー番組において、ウクライナ危機の最中、モスクワは厳戒態勢で核兵器の準備をしていたと言及したのだ。日本がロシアとの貿易協定を締結させようとしていたときのことである。 日本は後に、ロシアのクリミア侵攻に対し経済制裁を下した。

全文は ケネディ米大使が被爆地広島を再訪、慰霊碑に献花

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