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原爆が人体に及ぼす影響の解明などを研究する実験棟が完成です。 完成した原爆放射線医科学研究所の施設には、放射線の測定や除染ができる施設を完備。 原発災害など被ばく医療にあたる人材を育成します。 また、低線量被ばくが人体に及ぼす影響などの研究や原爆関連文献のデジタル化などを進めます。 (略） 放影研の移転問題に対しては、「来ることになれば共同研究もこの中で行われる可能性が極めて高い」としています。 全文は広島大学・原医研の実験棟が完成 被ばく医療の人材を育成

中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）３～５号機の発電コストが、仮に今すぐ再稼働したとしても現時点で１キロワット時当たり２１・０～１２・１円になり、国が２０１５年に原発の発電コストとして示した１０・１円を上回るとの試算を、１５日までに県原子力経済性検証専門部会委員で龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）がまとめた。大島教授は「既に経済性を失っている」と指摘している。 東京電力福島第１原発事故から１０年に合わせ、有識者の有志らが浜岡原発に生かすべき教訓をまとめた報告書「人権の視点で考える震災」（県人権・地域改善推進会発行）の中で示した。報告書は近く公表される。 　事故後、原発の運転期間は「原則４０年、最長で延長２０年」とのルールが定められた。試算は１５年に国の発電コスト検証ワーキンググループが用いた計算方法に基づく。安全対策工事費や維持費など１１年度以降に要した費用と、４０年ルールを適用した際の発電電力量を比較した。その結果、３号機２１・０円、４号機１４・３円、５号機１２・１円となった。 　再稼働の時期が遅れるほど発電コストは上昇する。仮に３年後に３～５号機が再稼働した場合は５３・８～１３・９円に。直ちに再稼働し、さらに運転期間を２０年延長しても１２・７～１１・１円だった。 続きは浜岡原発「経済優位性なし」龍谷大・大島教授試算　発電コスト、国提示上回る

「2号機の危機」 第4回NHKスペシャル『メルトダウン』取材班 3つの原子炉が相次いでメルトダウンし、原子炉や格納容器を納める原子炉建屋が次々に爆発するという未曾有の原発事故を描いた『福島第一原発事故の「真実」』（小社刊）が大反響を呼んでいる。 (略） 現代ビジネス、ブルーバックスWebでは、吉田所長が死を覚悟したとされる「2号機の危機」を描いた、同書の6章を全4回の連載で完全公開する。事故発生当時に考えられた事故像を覆す衝撃的な内容は、読むものを震撼せしめるはずだ。 （連載第1回はこちら） （略） 午前9時、原発の正門付近で、事故後最も高い1時間あたり11.93ミリシーベルトの放射線量を計測した。一般の人が1年間に浴びて差しつかえないとされる1ミリシーベルトにわずか6分ほどで達する高い値だった。午前9時20分には、2号機の原子炉建屋から白い煙がもくもくと上昇し、上空へと流れているのが確認された。放射線量がさらに上昇するのではないか。しかし、心配された正門付近の放射線量は、時間を追うごとに下降していった。ここに至って、吉田は、午前6時すぎの衝撃音は、4号機の爆発によるもので、2号機の格納容器圧力が、依然高いことから、2号機の格納容器が決定的に破壊されているわけではないと判断した。 （略） 午前11時25分、2号機の格納容器の圧力を計測したところ、いつの間にか1.55気圧に下がっていた。午前7時20分の7.3気圧から6気圧近い大幅な下降だった。この間に、格納容器に何があったのか。2号機の格納容器は、決定的に壊れていないとは言え、何らかの原因で大量の放射性物質が外部に放出されたのは明らかだった。 2号機の格納容器に何が起きたのか。吉田にも本店の誰にもわからなかった。格納容器が決定的に壊れなかったのは、最終局面で何とか原子炉を減圧し、消防車による注水を夜を徹して続けたことが功を奏したのかもしれなかった。しかし、自分たちの操作が壊れ方を最小限に食い止めたとは、決して言えなかった。さらに、格納容器を減圧させるはずのベントが、2号機だけ、なぜできなかったのかも大きな謎だった。 吉田は、午後に入って、福島第二原発に退避した管理職クラスの社員を順次、免震棟に戻し、作業に復帰させた。免震棟の中は再び人が増え始め、以前のように先の見えない収束作業が再開された。 15日朝から午前中にかけて、2号機から放出された大量の放射性物質は、プルームと呼ばれる放射性物質を含む気体のかたまりとなって、15日正午すぎから夜にかけて風に乗って北西方向へと流れたとみられている。長時間、上空を浮遊していた放射性物質は夜に入って降り始めた雪や雨とともに地表に降り注ぎ、土壌に沈着し、原発から北西方向に広がる浪江町や飯舘村などの広い地域が放射能に汚染された。 全文は福島第一原発事故の衝撃の事実…大量の放射性物質はどのように放出されたのか

東京電力福島第1原発事故の収束作業中の被ばくが原因でがんになったなどとして、札幌市の元作業員の男性（63）が東京電力HDや作業の元請けだった大成建設など計3社に計約6400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は13日、請求を棄却した。 　高木勝己裁判長は判決理由で、男性が作業開始からがんの診断を受けるまでの期間は長くとも約1年10カ月で、がんの最小潜伏期間の5年を大幅に下回っていると指摘。作業と発がんに因果関係を認めることはできないと判断した。 　判決によると、男性は2011年7〜10月、福島第1原発の敷地内で重機を使ってがれきの撤去作業に従事した。 原文

　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のわずか１カ月後、第２の惨事を招きかねない火災があった。当時の政府の隠蔽姿勢が災いし、今でも知る人は少ない。消火の際に被ばくし、殉職した消防司令の妻から話を聞いた。（モスクワ州チェルノブイリ殉職者墓地で、小柳悠志） […] 【関連記事】人間が汚した地・チェルノブイリにただ一人残った老人　「なぜ？」の問いに帰ってきた言葉の衝撃 ◆原発性能を過大評価、事故の備え薄く 　なぜチェルノブイリ事故は起き、消防士を含む多数の収束作業員が命を落とす事態になったのか。ロシア政府は、この４月に発表した報告書で、ソ連が自国の原発性能を過大評価し、米国スリーマイル島原発事故（１９７９年）など外国での事故に関心を払わなかったことが一因と分析している。 　ウラジーミル氏が残した日誌には、チェルノブイリ出張に際し、収束作業の機材は外国から取り寄せる必要があるとの記載がみられる。ソ連で、原発事故への備えがなかったことを示す証拠の一つといえる。　当時の最高指導者ゴルバチョフ氏は自著で「たった一つの原子炉のために（過酷な）事故が起きた。多くの核兵器が解き放たれたら、人類にどのような被害が及ぶかをチェルノブイリは見せつけた」とつづった。　チェルノブイリ事故はソ連が体制変革や核政策の見直しを行う転機に。ゴルバチョフ氏はグラスノスチ（情報公開）を進め、核軍縮に向けた中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を米国との間で締結した。 全文

2021年5月8日 6時21分 廃炉作業が進む福島第一原子力発電所1号機について、原子炉を収める格納容器内部の水位が高く、大地震の際に一部の設備に負荷がかかり損傷する可能性があるとの指摘を受けて東京電力は水位を下げる方針を決めました。 福島第一原発は1号機から3号機がメルトダウンを起こし、原子炉を収めた格納容器には溶け落ちた核燃料、いわゆる燃料デブリがあり、冷却のため注水が続けられています。このため格納容器内部には一定量の水がたまっていて1号機と3号機は水位が比較的高い状態となっています。 これについて原子力規制委員会は、大量の水が入った状態では大地震の際に負荷がかかり格納容器の下部にある圧力抑制室と呼ばれる部分が損傷する可能性があると指摘していました。 これを受けて東京電力はこのほど1号機の水位を下げる方針を決めました。 1号機の水位はことし2月の地震の影響で低下し、現在、東京電力では格納容器の底の部分から1メートル前後の水位を維持していますが、今後、燃料デブリの温度など状況を確認しながら徐々に下げていく考えです。 ただし、現場は放射線量が高いことなどもあり準備に時間がかかるとして本格的に下げ始めるのは2023年度以降になるだろうということです。 […] 全文

2021年5月7日 16時16分 東京電力は7日、事故収束作業中の福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で、1号機原子炉内への注水量を1時間当たり3トンから4トンに増やしたと発表した。格納容器内の水位が低下したことへの対応で、炉内に溶け落ちて残る核燃料（デブリ）の冷却や外部への影響はないという。　東電によると、1号機格納容器内の水位は7日午前11時11分、底部から高さ92センチにある水位計を下回った。水位がさらに下がると監視が難しくなるため、7日午後0時43分に注水量を増やした。　2月13日に福島、宮城両県で最大震度6強を記録した地震後、原子炉格納容器内の水位は約1メートル低下。事故時の損傷部分が地震で広がった可能性がある。3月22日にも水位が水位計を下回った際に注水量を増やし、4日後に通常の量に戻した。 […] 全文

　森下　一徹氏（もりした・いってつ＝写真家）４日午後１１時２８分、肺炎のため東京都の病院で死去、８１歳。 (略） 　広島、長崎の被爆者や、米国のビキニ水爆実験で乗組員が被ばくしたマグロ漁船「第五福竜丸」事件の写真を撮り続けた。ＮＰＯ法人「世界ヒバクシャ展」前代表。 全文は写真家の森下一徹氏死去