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「おなか張る」から、亡くなるまで4カ月…生身の人間を苦しめたトロトラスト 知識ゼロから始まった「日本初の薬害」の取材 via 信濃毎日新聞

(略) 1930~40年代を中心に国内で使用された造影剤「トロトラスト」。放射性物質「二酸化トリウム」を主成分とし、注射されると体内にとどまって放射線を出し続け、多くの患者ががんを発症するなどして亡くなった。「そんな恐ろしい薬が使われていたのか」と驚くとともに、全く知らなかったことを恥じた。しかし、周りに知っている人はいない。知人の薬剤師に聞いても「知らない」と言う。  ■国の支援や補償、全く足りていないのでは  76(昭和51)年、旧陸海軍病院でトロトラストを注入された戦傷者に健康被害が多数発生していることが全国紙で報道され、国は77年度以降、傷痍(しょうい)軍人を対象に検査を実施。トロトラストが沈着していると判定された246人について恩給を増額するなどの支援をした。清沢さんは、沈着を判定するため国が設置した委員会の委員長だった。  一方、国は78年の国会答弁で、トロトラストを注入された患者は「2万ないし3万人と言われている」との見方を示していた。「国の支援や補償は全く足りていないのではないか」と疑問が湧いた。  委員会は2017年、把握する患者が全員死亡したとして解散。厚生労働省にトロトラストの使用実態や国内流通、ドイツの製造元からの輸入経路に関する資料がないか尋ねたが「存在しない」。委員会の議事録も「ない」とされた。被害が歴史から消されかけている―。そう感じた。  ■見つけた資料  専門家への取材を重ねると、長崎大原爆後障害医療研究所(長崎市)にトロトラスト患者の資料が保管されていることが分かり、昨年2月に訪ねた。資料保管室にあったのは、今も放射線を出し続けているという患者の臓器の標本や、患者に関する大量の紙の資料。その中に「都道府県別」と書かれたファイルがあった。長野県のページを開いた時に気付いた。「あれ? 女性が1人いる」。女性が傷痍軍人である可能性は低い。県内の13人が載ったリストには、国の支援を受けていないとみられる患者が他にも数人いた。 (略) ■生身の人間を苦しめた被害の実態  この遺族の父親は従軍中にトロトラストを注入されたとみられるが、国の補償は受けていなかった。「おなかが張る」と不調を訴えてから亡くなるまでわずか4カ月。肝臓の血管に腫瘍ができ、腹水がたまって苦しんだ。若い担当医に「俺はもう助からないから、死んだら解剖して役立てて、立派な医師になって」と声をかけていた―。遺族は「おやじのように苦しんだ人がいると知ってもらえれば、供養になります」と言った。それまでぼんやりとして見えづらかった被害を、「生身の人間を苦しめたもの」として実感できたような気がした。  昨年10月、国の支援から漏れた患者が多数いた可能性があると報道。遺族の証言なども記事にした。一方、武見敬三厚労相は同月、国として被害を「新たに調査することは考えていない」との姿勢を示した。 全文は「おなか張る」から、亡くなるまで4カ月…生身の人間を苦しめたトロトラスト 知識ゼロから始まった「日本初の薬害」の取材 via 信濃毎日新聞

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福島第1原発で汚染水トラブル連発、経済産業相が東京電力を指導 「覚悟が見えない」地元もバッサリvia東京新聞

2024年2月21日 19時16分  東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水処理設備で水漏れ事故が相次いだことを受け、斎藤健経済産業相は21日、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の徹底を指導した。汚染水を浄化処理した水の海洋放出の開始から24日で半年。風評被害の影響が続く中で起きた放出の基幹設備でのずさんな管理は、リスクを軽視する東電の体質を浮き彫りにする。(小野沢健太) ◆人為的なミスが原因 […]「単なるヒューマンエラーとして対処するのではなく経営上の課題として重く受け止めていただきたい」と求めた。小早川社長は「私が先頭に立ち、責任を持って再発防止に取り組む」と約束した。  福島第1原発では、原子炉建屋にたまる汚染水の除染設備で7日、洗浄廃液を建屋外に漏らす事故が発生。昨年10月には多核種除去設備(ALPS)で、洗浄廃液が飛散して作業員2人が被ばくし、一時入院した。  二つの事故はいずれも、東電や下請け企業に過去の作業経験による慣れがあり、状況確認や防護対策を怠ったことが共通している。 ◆開いたままの手動弁から廃液漏れ 除染設備では、屋外の排気口につながる手動弁10カ所が開いたまま洗浄し、廃液が漏れ出た。過去に14回あった同様の作業では、洗浄前の設備点検の際には弁が閉まっていたという。  今回は、弁が開いた状態だったことの情報共有が東電の部署間で不十分だったため、閉めないまま点検に入った。東電が作成した作業の手順書も、これまでと同様に弁が閉まった前提の手順になっていた。点検した下請け企業の作業員も、弁は閉まっていると思い込み、開閉状況まで確かめなかった。 ◆かっぱ着用せずに作業、廃液かぶる  ALPSでの被ばく事故も、従来の洗浄作業では廃液タンクから周囲に飛び散ったことはなく、作業員2人がかっぱを着なかった。しかし、想定していなかった飛散が起き、廃液をかぶって放射性物質が体に付着した。この事故で、東電は安全管理の意識徹底などの再発防止策を打ち出したが、3カ月ほどでまた事故が起きた。  これらの設備で処理した水の海洋放出は、昨年8月24日に始まった。これまでのところ、原発周辺の海水の放射能濃度測定で異常は確認されていないが、中国やロシアは日本産水産物の輸入停止を継続。東電は今月14日時点で、約30件の風評被害の賠償請求に対し、計約41億円を支払った。  放出の影響が続く一方、福島第1原発の事故収束作業は「緩み」が深刻化している。19日の原子力規制委員会の会合で、福島県大熊町商工会の蜂須賀礼子会長は、東電トップの言葉をこう切り捨てた。「社長さんは『(事故収束に)覚悟を持って取り組む』とよく言うけど、覚悟の『か』の字も見えない」  福島第1原発の汚染水処理 1〜3号機内の溶け落ちた核燃料(デブリ)に触れた冷却水が汚染水となり、建屋に流入する地下水や雨水と混ざって増加。1日当たり約90トンが発生している。汚染水は除染設備で放射性セシウムやストロンチウムを低減した後、多核種除去設備(ALPS)でトリチウムを除く大半の放射性物質を除去して貯蔵タンクに保管。昨年8月24日に処理水の海洋放出が始まり、処理水に大量の海水を混ぜてトリチウム濃度を国の排水基準の40分の1未満にした上で、沖合約1キロの海底から放出している。 全文

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仏で保管のプルトニウム 九州電力と四国電力の原発で利用へ via NHK News Web

2024年2月17日 8時01分 電力各社が保有するプルトニウムの利用が滞る中、大手電力でつくる電気事業連合会は、原発の再稼働が進んでいない電力会社が保有し、フランスで保管されているプルトニウムの一部を核燃料に加工し、九州電力と四国電力の原発で利用する計画を公表しました。 使用済み核燃料に含まれるプルトニウムは、核兵器の原料にもなることから、電力各社はイギリスやフランスに送って再び核燃料に加工したうえで、国内の原発で利用する「プルサーマル発電」を進め、保有量の削減を図ってきました。 しかし、イギリスでは核燃料に加工する工場が2011年に閉鎖され、およそ21.7トンのプルトニウムが利用できなくなっています。 一方、フランスにはおよそ14.1トンが保管されていますが、「プルサーマル発電」を実施する九州電力や四国電力は在庫がなくなっていて、ほかの電力会社では再稼働が進まないこともあり、全体として利用が滞っています。 このため、電気事業連合会は、九州電力と四国電力がイギリスで保管しているプルトニウム1.7トンを、再稼働が進んでいない東京電力や中部電力など5社がフランスで保管している分と交換し、核燃料に加工した上で、2027年度から利用を始める計画を明らかにしました。 […] 全文

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夜廻り猫[第九二五話] SPEEDI

SPEEDI 2024年2月9日

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劣化ウランを蓄電池「レドックスフロー電池」に再生、世界初の成果目指す via ニュースイッチ

原子力機構が開発に乗り出す 日本原子力研究開発機構は核分裂せず、原子力発電に使われない劣化ウランを利用した蓄電池の開発に乗り出す。ウランを使った蓄電池は充電ロスが低く、原料が準国産であるため、低価格での販売が見込める。詳細な原理実証ができれば世界初の成果となる。2035年には再生可能エネルギーや原発と連携し、余剰電力を蓄電できる仕組みを構築する考え。廃棄物の劣化ウランを有効活用し、資源として平和的に利用することを目指す。 ウランの酸化還元反応に着目し、それを利用して充電・放電する蓄電池「レドックスフロー(RF)電池」を開発する。これまでに原子力機構は、ウランを利用したRF電池に使う電解溶液の選定などを進めてきた。24年からウランRF電池の詳細設計を始め、26―28年に原子力科学研究所(茨城県東海村)内で実証やスケールアップを実施する予定。 (略) 原子力発電に使われるウラン235は天然のウランに0・7%しか含まれない。残りの99・3%は核分裂しない劣化ウランであり、廃棄物として約1万6000トンが貯蔵されている。核燃料物質として扱いが難しいウランだが、核分裂しないウランを資源化できればエネルギーの安定化にもつながる。 全文は劣化ウランを蓄電池「レドックスフロー電池」に再生、世界初の成果目指す via ニュースイッチ

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<ふくしま作業員日誌・56歳男性>高線量の現場 まだ多くある 福島第1原発 via 東京新聞

2023年10月27日 12時00分 […] 春以降、現場の関係で被ばく線量が高くなって「これじゃあ、年度末の3月までもつかどうか…」と心配していたが、何とかなりそうだ。このままではみんな現場にいられなくなると、上の方に直談判してやり方が変わった。高線量の現場では遠隔やロボット作業など、現場に行かなくてできるように工夫されているけれど、作業によっては人がいかないとできない。  事故直後と違って、今は作業員の被ばく線量は、年間20ミリシーベルト未満で管理されていて、それを万が一でも超えないために、東電から作業を請け負う元請け企業は、8掛けの約16ミリシーベルトを上限としている。それに近づくと、俺らは現場を離れなくてはならなくなる。  高線量の現場では、1日の計画線量(被ばく上限)の設定が0.8や1ミリシーベルトだが、高いところでは2ミリシーベルトのときもあるという。さすがに事故直後のように3ミリシーベルトとか5ミリシーベルトなどはないけれど。そういう現場は人の入れ替わりが激しい。線量の低い現場と組み合わせて、どこの下請けも被ばく線量を記した名簿をにらみながら人繰りを工夫しているけど、技術や経験が必要な作業はどうしても特定の人に集中する。  核燃料取り出しのための原子炉建屋やその周辺の作業や調査とか、汚染水を扱う現場やがれきが残る場所など、高線量の現場はいくつもある。単身赴任で来ているから、家族の元に帰って一緒に暮らしたいという気持ちもあるけど、子どもたちも大きくなったし、まだ作業があるから、ここで頑張りたい。(聞き手・片山夏子)

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何が何でも再稼働だから? 東海第2原発の「不備」を4カ月も黙っていた日本原電と原子力規制庁の不誠実 via 東京新聞

 首都圏唯一の原発、日本原子力発電東海第2原発で、防潮堤の施工不良が明らかになった。ただ原電の公表は不備の把握から4カ月後。原子力規制庁もかねて報告を受けていたのに、公表に動かなかった。立地自治体の茨城県東海村ではこの間、休止続きの東海第2の再稼働について議会が初めて賛意を示した。原発不信を招く話が伏せられるうちに再稼働の道筋が付く—。こんな話がまかり通っていいのか。(宮畑譲、山田祐一郎、長崎高大) ◆再稼働準備の工事中 「防潮堤」に施工不良  「すぐに公表しないで、村議会議員や首長にも黙っていたことが問題。命と環境を守る意識が欠けている。信頼関係が崩れた」  今月8日に開かれた東海村議会の全員協議会。原電の面々を前に、再稼働に反対する阿部功志村議(無所属)はそう糾弾した。  大名おおな美恵子村議(共産)も「(防潮堤の不備は)重大な工事の失敗。少なくとも県や村、議会には報告してから対策するのが本来の姿だ」と切り出した上で、「全国の人が注目している。住民、地元議会、自治体にはいち早く説明していくスタンスが大事だ」と言葉を重ねた。  東海第2原発は2018年、原子力規制委員会による新規制基準の審査に通過。同年に運転期限となる40年を迎えたが、最長20年の運転延長が認められた。 その後、防潮堤の建設や非常用電源の設置など事故対策工事を進め、24年9月の完了を経て再稼働に向かう算段だった。  そんな最中の今年10月、防潮堤に施工不良があったと原電は発表した。  不備が見つかったのは、防潮堤の取水口付近の鋼製防護壁を支える基礎部分。外周部の地中に埋められた2本の柱(幅15.5メートル、長さ50メートル)の一つに、コンクリートの充填じゅうてん不足による隙間や鉄筋の変形があった。 ◆事実の発表は、内部告発を受けた記者会見とまさかの同日  当然ながら施工不良は問題だが、村議たちは公表の時期にも疑問のまなざしを向けた。原電が施工不良を見つけたのは今年6月。10月までの約4カ月間、公表していなかった。 原電の広報担当者は東京新聞「こちら特報部」の取材に「初めから公表する方向で調整していたが、原因を推定するのに時間がかかった。大方の原因が分かり、発表できるようになったのが10月だった」と説明する。  ただ、不可解な経緯もある。先の大名村議は9月6日に工事関係者から内部告発を受け、同月22日には原電に質問書を出した。ところがその後に回答がなく、10月16日に会見を開こうとしたところ、原電も同じ日に公表したという。  原電の担当者は「共産党は関係がない」と語るが、大名村議は「もっと早く公表できたはずだ。公表するつもりはなかったが、会見が入ったので公表したのではないか」といぶかる。 ◆山中伸介・規制委員長「重大性がある問題と認識していない」 […] 10月18日の定例会見で規制委の山中伸介委員長は「現時点で規制委が取り上げるほど重大性がある問題と認識していない」と述べ、「適切な工事がなされれば使用前検査できっちり確認していく」と繰り返した。  改めて規制庁に聞くと、担当者は「法令に基づき報告を義務付けている事象がある。今回の施工不良は該当せず、われわれから公表するものではない。あくまで完成後に検査をして合否を判定する」と述べ、「立地自治体への説明は大事なことだが、事業者が行うべきこと。コメントする立場にはない」と話した。 ◆日本原電と原子力規制庁の置かれた立場は  首をかしげたくなる対応を取る原電と規制庁。両者に関していえば、東海第2原発の再稼働に前のめりな姿勢がうかがえる。  原電は原発専業の電力会社だが、保有する敦賀原発1、2号機(福井県)、東海第2原発のうち、敦賀1号機は廃炉が決定。直下に活断層がある2号機も再稼働に向けた審査が滞る。震災以降、販売電力量はゼロで、再稼働を前提に原発の維持や管理費の名目で電力各社が支払う「基本料金」で経営をつなぐ。 […] ◆知らされない間に東海村議会が「再稼働求める請願」採択  国策と化す再稼働を巡っては、防潮堤の施工不良が公表されずにいた間、東海第2が立地する東海村では重要な局面を迎えていた。  村議会原子力問題調査特別委員会は9月、村商工会などが出していた再稼働を求める請願を賛成多数で「採択するべき」とした。再稼働を巡って議会が事実上の賛意を示すのは初めて。再稼働に反対する請願は「不採択」とした。  ただ施工不良が公表されていれば、委員会での審議に影響を与えた可能性がある。10月の公表でよかったのか。原電は「原因を一定程度推定するのに時間がかかった。村の請願とは関係ない」と答える。 脱原発を訴える市民団体「たんぽぽ舎」の柳田真共同代表は「原電はこれ以上、工事を遅らせることはできず、情報を伏せたのでは。何が何でも来年9月に工事完了できるよう躍起なのだろう」と推し量る。  一方、茨城大の蓮井誠一郎教授(国際政治学)は「不備をすぐに公表しなかったのは地域や社会をどこか信頼しておらず、オープンな議論を避けた結果ではないか」といぶかる。 ◆炉心溶融事故が起きたら経済的な損失は660兆円  厳しい視線は村議会にも向く。防潮堤が完成していない段階で再稼働絡みの請願の審議を進めたほか、不備が発覚した後も再審議に動かなかったからだ。  「地域のリスクを軽視しており、チェック機能が果たされていない」  再稼働に前のめりになるあまり、安全面がないがしろにされては困る。  東海第2で事故が起きれば甚大な被害が生じかねない。環境経済研究所の上岡直見代表は「炉心溶融事故が起きた場合、経済的な損失は660兆円を超える」と試算する。  福島第1原発2号機の放射性物質放出量の推定値と同量が東海第2から大気中に放出された場合、東京23区の東半分までの住民が避難や一時移転を余儀なくされ、生産・消費活動が停止すると想定した。  福島の事故では、民間シンクタンクが事故処理費用が最大81兆円に及ぶと試算した。「条件設定にも左右され、直接比較はできない」と語る一方、「再稼働した場合、利益と比べて桁違いのリスクがある。原電はどこまで認識しているのか」とも指摘する。 […] ◆デスクメモ  2020年9月の柏崎刈羽原発。東京電力はテロ対策の不備を把握し、規制庁に伝えたが、公表されなかった。表沙汰になったのは翌年1月の報道。その間、再稼働が絡む規制委の審査があり、ゴーサインが出た。「またか」と思う今回の件。双方に絡む規制庁。不信ばかりが募る。(榊)

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「飛散しない」自己判断でカッパ着ず、廃液が飛散して被ばく 福島第1原発汚染水浄化設備の事故報告書 via 東京新聞

 東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理する多核種除去設備(ALPS)の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ(川崎市)は16日、原因の分析結果を発表した。入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。 ◆作業優先し「予定外」「ルール逸脱」でも中止せず  両社によると、事故は10月25日に発生。配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液の発生量を抑えようと、当初予定していなかった配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えた。その結果、配管内の圧力が高まり、廃液をタンクに入れるホースが外れて飛散。タンク近くにいた2人にかかった。監視役の作業員もかっぱ着用を指示せず、予定外の作業員の配置換えや、ホースの敷設ルートの変更もあった。  現場に常駐が必要な作業班長も、作業に当たった3社のうち1社の班長がいなかった。東芝は、現場管理のルール逸脱を認識していたが、作業の実施を優先して中止しなかった。  東電の広報担当者は16日の記者会見で「ルールが守られていなかった。再発防止に努める」と話した。(小野沢健太、渡辺聖子) 【関連記事】福島第1原発、3回目の処理水海洋放出を始める 被ばく事故から8日、東京電力はまだ詳しい説明できず【関連記事】福島第1原発の被ばく事故 漏れた廃液は100ミリリットルではなく、数十倍の「数リットル」だった 原文

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福島第1原発、3回目の処理水海洋放出を始める 被ばく事故から8日、東京電力はまだ詳しい説明できず via 東京新聞

2023年11月2日 21時56分 東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理した水の海洋放出で、東電は2日、3回目の放出を始めた。20日に完了する見通し。 同日午前10時21分にポンプを起動して放出を開始。期間中に処理水約7800トンを放出する。本年度は4回に分けて計約3万1200トンを流す計画だ。 東電によると、風評被害を巡る賠償では10月26日時点で賠償請求書の発送依頼が約510件あり、実際に十数件の請求があった。東電は賠償済みの件数や金額を明らかにしていないが、主な賠償先は日本産水産物の輸入を停止している中国向けにホタテやナマコを輸出していた水産業者という。 […] ◆「事故が起きた作業と海洋放出は作業内容が違う」と主張  3回目の処理水の海洋放出は、汚染水を浄化するALPSで起きた作業員の被ばく事故から8日後に始まった。汚染水処理の根幹となる設備での事故に対し、東京電力が詳しい説明をしない中での放出再開となり、東電が海洋放出を巡って強調する「透明性高く情報発信する」姿勢は全く感じられない。 事故は10月25日に発生。設備の配管洗浄中に廃液が飛散し、被ばくした作業員2人が一時入院した。2人は作業ルールで定められたかっぱを着用せず、現場に常駐する必要がある作業班長もいなかった。  2日の記者会見では、事故が起きた原因や作業時の管理態勢について質問が相次いだが、東電の広報担当者は「これから調べる」と繰り返すだけだった。そのような状況でも放出を始めるのかを問われると、広報担当者は「事故が起きた作業と海洋放出は作業内容が違う」と強調し、放出に問題ないとの認識を示した。  東電の説明は二転三転している。事故直後は作業員にかかった廃液の量は100ミリリットルとしたが、その後に数リットルだったと訂正。これには、1日の原子力規制委員会の定例会合で石渡明委員が「説明が変わるたびに数字が大きくなる」と不信感をあらわにした。(渡辺聖子) 全文

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原発事故後の野菜「遠距離でも汚染」〜農水省の独自解析 via OurPlanet-TV

東京電力福島第一原子力発電所事故後、原発からの距離と野菜に付着した放射性物質の濃度との関係について、農水省が独自にまとめた解析資料をOurPlanet-TVが入手した。農林水産省の当時の担当者によると、農産物の検査対象をどのエリアに設定するか検討するために作成したという。解析の結果、原発から遠い地域でも一定の汚染があることが分かったため、検査の対象を、出荷制限が出されていた福島県、茨城県、栃木県、群馬県と隣接県(宮城県、山形県、新潟県、長野県、埼玉県、千葉県)。さらに、当時、暫定規制値を超えた食品を生産していた東京都でも、検査することを決めたという。 資料は、情報公開では一部不開示だった7文書のうち、審査請求により、農作物の採取をした場所を特定できる情報以外はほぼ開示された。 […] これによると、ヨウ素による汚染は必ずしも同心円状に広がっているわけではなく、原発から200キロ近い千葉市多古町のホウレンソウから3500Bq/kgの放射性ヨウ素が検出されていたほか、300キロ離れた地点でも1000Bq/kgを超えていた。グラフを作成した結果、「距離が離れていても、放射性物質が検出されていることが確認された」(当時の担当者)ため、検査の範囲を広く設定したという。 環境省が2015年に開催された「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議(長瀧重信座長)」において、丹羽太貫元放射線影響研究所所長ら一部の委員が、放射性物質は同心円状に広がるなどと主張し、甲状腺検査を求める福島県外の市民の希望が抑え込んだ経緯がある。汚染が広く分布している子をを示す農水省の資料の存在が明らかになったことで、専門家会議の結論の妥当性が問われそうだ。 全文

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