経産官僚が仕掛けた電力改革 via 朝日新聞グローブ

「発送電分離」は時を経て蘇るのか

小森敦司　 Atsushi Komori　編集委員

日本列島を9地域に分割し、それぞれの電力会社が発電から送電、配電（小売り）までを独占する。このシステムを根本から変えようとした官僚がいた。経済産業省（旧通商産業省）の元事務次官、村田成二（65）だ。

電力事業で多様な企業を競わせ、他の先進国に比べて高い電力料金を引き下げ、日本経済を活性化したい──。村田は「発電と送電の分離」に挑み、7年前、電力会社と政治の厚い壁に跳ね返された。

しかしいま、政権交代を機に、日本の温室効果ガスの大幅削減は国際公約になり、風力発電や太陽光など自然エネルギーの利用急増が不可欠になっ た。村田が目指した発送電の分離を進めた欧米は、新規参入者も送電線を自由に使えるようになり、自然エネルギーの導入が促進されている。
その村田は、現在、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）理事長。「送電線網の使い方を改めて考えないといけない」と確信を強めている。

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