福島の汚染土再利用　住民の反対根強く 国・東電に負担軽減の思惑 via 日本経済新聞

東京電力福島第1原子力発電所事故で出た汚染土壌の処分計画がつまずいている。国は昨年末、汚染土を除染して長期間保管した後でほぼ全量を再利用する方針を打ち出したが、住民の反発で思うように進まない。計画にこだわる背景には処分費用を抑えて国や東電の負担を減らす思惑が垣間見える。

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福島第1原発事故ではセシウムなどの放射性物質が大量に放出され、汚染が広がった。国は汚染土を集める除染を進め、放射線量を毎時0.23マイクロ（マイクロは100万分の1）シーベルト未満まで下げ、住民を帰還する計画をまとめた。

汚染土壌の総量は1300万立方メートル。除染作業は7市町村に残る帰還困難区域を除き18年3月で終え、福島県内の10万5千カ所に仮置きする。国は12年7月に閣議決定した「福島復興再生基本方針」で福島第1原発近隣（同県大熊町・双葉町）の中間貯蔵施設で長期間保管し、貯蔵開始から30年以内に福島県外で最終処分する計画を立てた。

ただ1300万立方メートルもの土壌を集約した後、再び県外の別の場所に運ぶのは現実的ではなく候補地のあてもない。国の検討会で座長を務める東京農工大学の細見正明名誉教授は「再利用で量を減らさないことには最終処分は到底できない」と指摘する。こうした専門家の意見を踏まえ、国は汚染土を最大99%再利用する方針に踏み切った。
再利用は放射線量が1キログラム当たり8千ベクレル以下まで下がった汚染土。農地や公園などの造成、高速道路や防潮堤の公共工事に利用を見込む。環境省は再利用で、最終処分する汚染土の量が最大99%削減できるとしている。

17年3月に住民の避難指示が解除された同県飯舘村では再利用が始まった。低地を汚染土で埋め立てバイオマス燃料の原料作物を栽培する。原子力規制委員会の初代委員長を務めた田中俊一氏は同村に移住。汚染土を再利用した場所で放射線量を調べ安全性の確認を続ける。田中氏は「科学的に見れば食用作物を育てても問題はない。（収益面を考慮して）住民の要望もある」と話す。

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同県二本松市でも約200メートルの市道整備で汚染土を活用する計画を市議会で説明したが、反発が相次いだ。住民の反対署名運動まで広がり計画の中止を余儀なくされた。

なぜ国は住民の反対が強いにもかかわらず汚染土の再利用を進めるのか。除染費用を抑えて東電などの負担を減らす意図が見え隠れする。

政府は16年12月、福島第1原発の処理にかかる費用が約21.5兆円に達するとした。これは原子炉の廃炉や住民などの賠償も含むが、中間貯蔵建設も入れた除染費用は5.6兆円にのぼる。当初は3.6兆円だったが、すでに2兆円膨らんだ。
除染費用は事故後に購入した東電株の売却などで充てる計画だったが、それでは足りず中間貯蔵施設の費用では税金の投入も決まった。これ以上、除染費用を膨らませたくないというのが国の本音だ。最終処分地を新たに作れば莫大なコストがかかる。再利用できれば費用が大幅に減る。

長崎大学の鈴木達治郎教授は「国民負担は不可避となっており、政府は費用の内訳や見通しを説明し、透明性を確保すべきだ」と語る。

（安倍大資）

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