活断層問題　東電本部長「議論の余地なし」　柏崎、刈羽で説明　／新潟 via 毎日新聞

東京電力ホールディングスの姉川尚史原子力・立地本部長が２６日、柏崎市と刈羽村の両議会を訪れ、柏崎刈羽原発敷地内の断層が「活断層の可能性がある」と地質学者で構成する「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」が指摘している問題について説明した。研究会の指摘について「現状では議論の余地がない」と述べ、研究会が求めている公開討論の開催に難色を示した。

　問題の焦点は、断層の活動年代を特定するための、断層が通る地層内にある火山灰「刈羽テフラ」の年代認識。東電の「２０万年前」との主張に対し、研究会は活断層の可能性がある「１２万～１３万年前」と主張している。

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