宇都宮健児氏ら都に福島原発の自主避難者支援要請へ via 日刊スポーツ

宇都宮氏はシンポジウムの最後に感想を求められると、涙を流し、声を詰まらせながら思いを吐露した。

元日弁連会長の宇都宮健児氏（７０）のシンポジウム「希望政策フォーラム」が２１日、都内で行われた。

第１０回のテーマは、１１年の福島第１原発事故発生を受け、国の避難指示がなかった地域から福島県外に避難した自主避難者への住宅支援が３月末で打ち切られる問題について、現状の紹介と議論が行われた。

国が指定した帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域からの避難者には、東京電力から不動産賠償、精神的損害賠償がある。一方、自主避難者については、福島県が災害救助法に基づく「みなし仮設住宅」として無償提供してきた住宅支援が唯一の補償だ。福島県は、その支援を３月末で打ち切る方針を発表した。同県は１６年１０月、自主避難者は２万６６０１人おり、約７０％の１万８６２０人が４月以降の住居が未定と発表した。

その裏には、自主避難者が経済的に困窮しているという現実がある。自主避難者の中には、夫が福島県内で働く一方で、子どもを被爆から守るために妻子が県外に避難し、二重生活を余儀なくされる家庭が多い。

全国で最多の約２０００人の自主避難者を受け入れている東京都は、都営住宅の優先入居枠を２００戸から３００戸に増やした。ただ（１）ひとり親世帯で同居親族が２０歳未満の子だけ（２）６０歳以上の高齢者（３）１８歳未満の子どもが３人以上（４）身体障害者などの入居資格がありハードルが高い。民間住宅に引っ越すにも、東京は家賃相場が高く、そもそも引っ越し費用の問題もある。この日は自主避難者が駆けつけ悲痛な叫びを上げた。

女性　４月以降、住む家がない。間もなく都営住宅を追い出され、路上生活になります。私は、行くところがどこにもありません。昨年、都営住宅の申し込みをしようとしましたが、２０歳の子どもがいるから、申し込むことも出来なかった。（対応した職員から）「（都営住宅は）都民のためにある、避難者のためにない」と追い込まれた。生活の困窮を訴えたが、とことん無視された。（中略）住民票を都に移しても難民扱い。避難者はいじめの対象で、子どももいじめられる。私は母として子どもを放射能から守りたい。今の家を継続してくれないと、路上生活しかない。なぜ引っ越さないと言われても、金銭的なものもある。

（略）

宇都宮氏　安倍首相とか国会議員とか、小池知事とか都議会議員に聞いてもらいたい。本当に困っている人、本当に苦しんでいる人を救うために政治がある。そういう人の声が国、自治体に届いていない。耳をふさいでいる政治家が、あまりにも多いのではないか？　築地市場の豊洲移転の白紙撤回と、この問題を（１７年夏の）都議会議員選挙の最大の争点にし、全候補に突きつけないといけない。それが政治家がやることでしょうと、しっかり問うていかないといけない。

宇都宮氏と、同氏を支援する希望のまち東京をつくる会は２１日、東京都に対し自主避難者に対する支援施策を要請する文書を発表した。

（１）都として現行の避難先の無償提供を延長。

（２）都営住宅の優先枠について収入・世帯要件を撤廃、大幅に緩和した上で再募集を行う。とりわけ既に入居している人が継続して居住できるようにする。

（３）雇用促進住宅や民間賃貸住宅、国家公務員住宅に避難している自主避難者については、住居費負担が都営住宅家賃並みになるよう、家賃補助を行う。

（４）行政の姿勢を明確に示すため、都内の自主避難者を１７年３月末で強制的に退去させないと表明。

（５）避難者の声を、小池百合子都知事が直接聞く場を、早急に設定する。

宇都宮氏は「３月までに、小池知事と対話する場を設けたい」と強い意欲を見せた。

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