インドネシアは、原子力発電の導入を凍結する方針だ。同国のスディルマン・エネルギー・鉱物資源相が、２０５０年まで は原子力発電所の建設に着手しないと明言し、今後、太陽エネルギーなど、再生可能エネルギーの開発を重視していく姿勢を示した。現地紙ジャカルタ・ポスト などが報じた。
インドネシアは電力不足が問題となっており、経済成長の足かせにもなっているとされる。低コストの電源開発として、２５年 までに総額８０億ドル（約９６３０億円）で合計発電容量６００万キロワットの原発４基を建設する計画もあったが、同相の発言はこの計画を白紙撤回したもの と受け止められている。
インドネシアは環境悪化への懸念から発電所建設に反対する住民などが多く、とくに日本の福島第１原子力発電所の事 故以降、原発への風当たりが強くなっている。００年代には中央ジャワ州ムリア半島に原発を建設することが提案されたが、激しい反対を受けて計画が中断する などした。
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一方で、ジョコ大統領は国の発電容量を２５年までに１億３６７０万キロワット、５０年までに４億３０００万キロワットに引き上げるとしており、今後は再生 エネによる発電の拡大に注力する方針だ。政府は、太陽エネや風力など、現在の電源構成では５％にとどまる再生エネを２０年までに２３％に拡大させるとして いる。
全文はインドネシア、原発導入を凍結へ 再生エネで電力不足の解消目指す
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