北海道）大間原発訴訟で注目　函館市に各地から視察 via 朝日新聞

（抜粋）

須賀川市は事故の損害賠償として約１億８千万円を東京電力に求めたが、支払われたのは約１７万円。会派代表の大倉雅志市議は「福島でさえ、国や東電にものが言いづらい。函館はよくぞ単独でやったと思う。市長や議会、市民がどういう思いで訴訟に至ったのかを参考にしたい」と話す。

５月には、県内の一部が中国電力島根原発の３０キロ圏内に入る鳥取県議会の無所属系会派も視察に訪れた。７月には、市域のほとんどが中部電力浜岡原発の２０～３０キロ圏内に入る静岡県袋井市の市議会から、自民市議も加わる「緑風会」が函館市を訪れる。東京電力柏崎刈羽原発から４０～８０キロ圏内に入る新潟市議会、神奈川県厚木市議会の会派も視察の計画がある。

訴訟費用に充てる寄付も全国から寄せられ、６月２７日現在で６５５件約２５００万円になった。市は訴訟費用を年間４００万円程度と見込んでおり、６年分の費用が集まった計算になる。大間原発建設に反対する「バイバイ大間原発はこだてウオーク」は、イカの人形を作りその足に５０円玉を通してもらう「イカイカ募金」を行った。函館市内の飲食店など計２０カ所に約１カ月間設置し、約１０万円を集めて寄付した。

函館市内１８４の町会でつくる市町会連合会は５月に「大間原発建設凍結実行委員会」を立ち上げ、安倍晋三首相あてに建設凍結を求める要請書を送った。同委員会事務局長の川口英孝さんは「函館市民として声を上げれば、大きなうねりになるのではないか」と話す。（磯崎こず恵）

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