Monthly Archives: January 2022

気骨ある反核医師の生き様から核廃絶の重要性を学ぶ via レイバーネット

『核のない未来を願って 松井英介遺稿・追悼集』(松井英介遺稿・追悼集編集委員会・編、緑風出版、3,400円+税、2021年11月)評者:黒鉄好 「。。。」 「株式会社はは」は、福島で、子どもの歯の生え替わりで抜けた乳歯を保存、残留する放射性ストロンチウムのデータを記録し被曝の実態を解明するための民間プロジェクト組織である。放射性ストロンチウムはカルシウムに似た性質を持ち、歯や骨に蓄積しやすいことからこのプロジェクトが発足した。「はは」は2018年に開設したばかりで、まさにこれからという時期に英介さんは旅立った。  評者と英介さんとの関わりは米軍によるイラク戦争に遡る。米軍が使用した劣化ウラニウム兵器の危険性を民衆法廷で証言いただいた。天然ウラン鉱石から原爆や原発の燃料となるウラン235を抽出後、残ったウラン238は核分裂を起こさないため燃料にはならないが、放射性物質であるため利用もできず各国は処分に困っていた。だが地上で最も重い物質である点に米軍が着目し砲弾に転用。砲弾が燃える際に飛散したウラン238を吸って多くのイラク市民が被曝した事実は、英介さんとの出会いなくしては知り得なかった。当時は距離感もイメージできないほど遠い国の出来事と思っていた放射能被曝に、その後よもや自分が遭うことになるとは夢にも思っていなかった。 原発事故後、福島で今後どうすべきか途方に暮れていた私は、郡山市での講演会で英介さんに偶然再会した。「ヒトの肺胞というのは、大人の場合、広げると面積はテニスコート1面分と同じ。福島で生きるということは、その面積いっぱいに放射能を吸うことです」。肺胞の大きさを印象づけようと、両手をいっぱいに広げて話す「英介節」は昔と変わらず健在で、驚きより懐かしさを感じた。それまでの私は、福島原発事故が巨大すぎて現実感覚を持てずにいたが、8年前は写真で見るだけだった遠い異国の放射能被曝者と同じ数奇な運命を、これから自分も生きなければならないのだと厳しい現実を悟った。 […] 全文

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Why is support for nuclear power noisiest just as its failures become most clear? via openDemocracy

Andrew Stirling Phil Johnstone […] During COP26, Nuclear Needs Net Zero laid on a pro-nuclear flash mob in central Glasgow, complete with young dancers wearing ‘we need to talk about nuclear’ T-shirts. Such is the ostensibly fresh, youthful face of today’s nuclear … Continue reading

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原発題材の高校演劇、放送を除外 「せりふに差別」主催側と協議 福井のケーブルテレビ via 朝日新聞

原発が立ち並ぶ福井県で昨秋に開かれた高校の演劇祭で、例年なら全作品を放送する地元ケーブルテレビの番組から、ある県立高の劇だけが除外された。同校の劇は原発が題材となり、せりふに差別的な用語が入っていた。どんな経緯だったのか。 […] 劇の中では主人公の女子生徒が、1983年に同県 敦賀市 の当時の市長が講演会で話した言 葉を紹介している。現代では身体障害者への差別を表す言葉を用いて、「 放射能 の影響で将来 に障害のある子が生まれる恐れはあるが、交付金などが入るため原発は誘致すべきだ」との趣旨 を主張する発言。当時から「暴言」と指摘されていた。 高文連演劇部会の顧問らは9月20日と10月8日、農林高の劇について協議した。演劇部会 長の島田芳秀・県立丸岡高校長によると、テレビ側に「そのまま放映した場合、差別表現がある ため、演じた生徒や関係した職員が批判や中傷を受ける可能性がある」と伝えた。放映の是非の 判断は任せたという。 […] 原発題材の高校演劇、放送を除外 「せりふに差別」主催側と協議 福井のケーブルテレビ:朝日新聞デジタル 農林高の部員の一人によると、放送見送りの可能性は演劇祭の翌日、顧問らから伝えられた。 涙を流す部員もいたという。取材に応じた部員は「劇は見られて初めて劇になる。見てもらえず 悔しい」と話す。 顧問会議の出席者の一人は取材に、「9月20日の会議で、『福井ケーブルテレビに原発関係 企業がスポンサーについているかもしれないから大人の判断を』と言った人がいた」と証言し た。高文連が 電力会社 から支援を受けていることを指摘する声も出たという。 島田部会長は取材に、「 反原発 のテーマで上演されたことは問題ない」と述べ、テレビ側に 懸念を伝えると判断したのは、差別表現の存在のためと説明。顧問会議の場で出席者が「大人の 判断」などの発言をしたかという問いには、「記憶にない」と答えた。 敦賀市に原発を持つ 日本原子力発電 が設置する「げんでんふれあい福井財団」(同市)は例 年、県高校総合文化祭( 総文祭 )など高文連の事業に助成金を出しており、21年度は60万 円を助成する。演劇祭も総文祭のイベントの一つだ。 もっと読む(有料記事) ◇福井の高校演劇から表現の自由を奪わないで!顧問会議は『明日のハナコ』の排除を撤回してください。

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Former Heads of Nuclear Regulation and Governmental Radiation Protection (Communiqué-Statement)

Nuclear is not a Practicable Means to Combat Climate Change. Dr. Greg Jaczko, former Chairman of the U.S. Nuclear Regulatory Commission. Prof. Wolfgang Renneberg, former Head of the Reactor Safety, Radiation Protection and Nuclear Waste, Federal Environment Ministry, Germany. Dr. … Continue reading

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Nuclear Power Doesn’t Belong in the Green New Deal via Truthout

By Linda Pentz Gunter Amid rising public outcry over government inaction toward the climate crisis, the nuclear power industry has attempted to advertise itself as “zero emissions,” “carbon-free” and even “renewable” in order to convince politicians and the public that … Continue reading

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Column: Nuclear energy backers say it’s vital for the fight against global warming. Don’t be so sure via Los Angeles Times

BY MICHAEL HILTZIKBUSINESS COLUMNIST JAN. 6, 2022 5 AM PT No one would have believed this possible only a few years ago, but nuclear energy has been creeping up in public estimation, despite its long record of unfulfilled promise and cataclysmic missteps. The … Continue reading

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2021岡山市医師会医学会発表 via 三田茂

2011年東日本大地震。 福島県の東京電力原子力発電所の原子炉群のメルトダウン・大爆発により東日本が広範囲に放射能汚染され10年が経過した。   原発から200km離れた首都圏各地にも放射線管理区域基準を上回る線量を示す「ホットスポット」が多数出現した。 東日本ではいまだに放射性降下物が検出され、水道(蛇口)から放射性セシウムが検出され続けている(原子力規制委員会)。 東京都の東端では現在も高線量が続き、土壌除染を繰り返し続けている地域もある。   この原発爆発事故に由来する放射能被曝を受けた人達、今も受け続けている人達を『新ヒバクシャ』と規定して、当時東京の開業医であった私は、甲状腺検査のみでなく、電離放射線検診に倣い血液一般検査、白血球分類検査の実施を呼びかけ、乳幼児から高齢者まで4000名以上に行ってきた。 対象は主に首都圏の居住者であるが、その後西日本へ避難移住したものも多い。 鼻出血、皮下出血斑、リンパ節腫脹、皮膚炎や喘息の悪化、視力低下、視野狭窄、しびれ、疼痛、繰り返す下痢、口内炎、脱毛、血尿などの身体症状や、記憶力低下、易疲労性などの精神神経症状に悩まされた体質的に感受性の高い人達が飲食や生活の厳重な注意をしながら受診しているのであって、地域の住民検診とは異なり、母集団としては偏りがあることを踏まえたうえでの考察である。   福島県では約20万人を対象に「県民健康(管理)調査」が現在も進行中で、2021年5月17日に第41回検討委員会が開かれその資料が公開された(2019年度受検者3.6万人)。 私は第1・2報で、首都圏『新ヒバクシャ』にみられる血球異常について述べ、福島「県民健康調査」よりも当院の首都圏データのほうがむしろ悪いこと、首都圏住民の健康被害の深刻さを懸念し報告した。   今回福島「県民健康調査」の区分に準じて、2011~2019年度の当院『新ヒバクシャ』データを再度比較検討した。 ヒバク被害は他の公害とよく似ていて健康被害の程度に個人差が非常に大きく、大きな母集団の平均値を論じるのみでは真の実態はつかみ難い。 白血球変動の程度が強く、観察を続けた多くの個別の症例の中から代表的なものを提示する。  前回第3報では『新ヒバクシャ』の原因不明の肝障害について報告した。 さらに1年間の観察を追加して報告する。 肝障害はヒロシマ・ナガサキ・ビキニのヒバクシャに共通する重大な問題で厳重に観察する必要有りと考えている。   私達『新ヒバクシャ』の訴え、悩みは広範で多岐にわたるので、今後諸科の先生方に興味を持っていただき、各部門の専門医が連携して調査、研究を深めていくことを願っている。

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Europe Plans to Say Nuclear Power and Natural Gas Are Green Investments via New York Times

The draft proposal could help unleash a wave of investment, but critics say both sources of energy cause damage to the environment. By Liz Alderman and Monika PronczukPublished Jan. 2, 2022Updated Jan. 4, 2022 The European Union has drawn up plans to classify some nuclear … Continue reading

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Fury as EU moves ahead with plans to label gas and nuclear as ‘green’ via The Guardian

Brussels faces backlash and charges of greenwashing after publishing draft proposals on New Year’s Eve The European Commission is facing a furious backlash over plans to allow gas and nuclear to be labelled as “green” investments, as Germany’s economy minister led the … Continue reading

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EU、原発は「脱炭素に貢献」 独・スペインが反発 via 日本経済新聞

仏と温度差 欧州連合(EU)の欧州委員会が1日に原子力を脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表したことについて、ドイツやスペインが反発している。EUは2011年の日本の原子力発電所事故をきっかけに安全規制を厳格化してきたが、今回の決定が原発回帰を加速させると危惧しているためだ。脱炭素の手法をめぐり、原発依存度の高いフランスや石炭に頼る東欧との温度差が際立っている。 […] 欧州委の発表を受け、22年末に脱原発を目指すドイツのハベック経済・気候相は「金融市場が(欧州委の判断を)受け入れるかどうか疑わしい」と現地メディアに語った。ハベック氏が所属する与党「緑の党」は脱原発を主要な政策目標に掲げる。11年の福島第1原発事故をきっかけに同党が躍進した経緯があるだけに、原発導入を後押ししかねない動きには神経をとがらせている。 欧州委の方針には他の加盟国も相次ぎ反発した。スペインのリベラ環境保護相は「EUのエネルギー移行で誤った信号を発信する」と指摘。温暖化対策で原発の利用は意味をなさないと主張した。オーストリアのゲウェッスラー気候変動・エネルギー相も「環境に有害だ」として欧州委に法的措置を取る構えをみせている。 […] 全文

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