Daily Archives: 2022/01/01

「長崎にも黒い雨が降ったとする客観的資料」に関する意見書 via 長崎県保険医協会

12月23日、厚労省、広島県・市、長崎県・市の5者協議で長崎を被爆認定の対象に含めないという骨子案が示された際、厚生労働省はその理由を「客観的資料がない」と述べました。裁判資料や査読の付いた論文だけが客観的資料ではありません。それを証明するために本意見書を作成しました。資料とともにご覧ください。 「長崎にも黒い雨が降ったとする客観的資料」に関する意見書 ・ 資 料 全文

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「広島と分断する内容だ」 長崎市長、怒りあらわ 黒い雨救済拡大 via 毎日新聞

広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」被害の救済拡大を巡り、国が示した被爆者認定指針改定の骨子案に長崎の「被爆体験者」が含まれなかったことを受け、長崎市の田上富久市長は28日の定例記者会見で「広島と長崎を分断する内容で非常に憤りを感じる」と怒りをあらわにした。  骨子案は厚生労働省が広島県・市、長崎県・市との5者協議で提示。広島で黒い雨に遭い、7月の広島高裁判決で被爆者と認められた原告84人と「同じような事情にあった人」の救済方針を示す一方、長崎は今回は救済対象としない方針を示した。広島県・市は合意した一方、長崎県・市は「受け入れられない」と反発。厚労省は別途、長崎と協議を継続する方針だ。 田上市長は「長崎にも黒い雨などが降った事実は明らかで、広島と同じ事情に当たると訴え続けたのに受け入れられなかった」と述べ、骨子案に長崎を明記するよう、中村法道知事とともに直接厚労省に要望する考えを示した。  また、中村知事も28日の定例記者会見で「(救済対象を)広島に限定するような骨子案は受けいれがたい」と批判。県と市が1999年度に被爆未指定地域で実施した証言調査で、129人が「黒い雨を浴びた」と回答したことを挙げて「黒い雨を浴びたというのは客観的な事実に基づく証言だ」と述べた。urn:uuid:1b4aefea-6271-582c-ed4d-582c62711b4a  一方、県保険医協会(本田孝也会長)は28日、5者協議で厚労省が「長崎に黒い雨が降ったことを示す客観的資料がない」との見解を示したことに反論する意見書を厚労省に郵送した。  意見書は、県保険医協会による住民への聞き取り調査や、長崎市が昭和50年代に作成した被爆地域図に「黒い雨降雨地帯」が記されていたことなどを根拠に、「(被爆未指定地域で)黒い雨が降ったことを示す客観的資料は複数存在する」と主張。長崎を救済対象から除外したのは「結論ありきの議論だ」と批判した。【中山敦貴、田中韻】 原文

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黒い雨の新指針案が事実上確定 長崎県・市「受け入れられない」 via 朝日新聞

 広島への原爆投下後に降った「黒い雨」に遭った人を被爆者と認める厚生労働省の新しい審査指針案が事実上確定した。同省は27日、広島県と広島市が案に同意したことを明らかにした。一方、長崎県と長崎市は同日、「広島に限定される案は受け入れられるものではない」と回答した。 新指針案は被爆者と認める要件を「黒い雨に遭った(否定できない場合も含む)」「がんや白内障など11類型の病気にかかっている」の2項目とした。広島県・市は、今年7月の広島高裁判決が否定した病気の要件が設けられることに不満を示しつつ、受け入れる意向を同省に伝えた。  長崎では原爆投下当時に郊外にいたため、被爆者と認められない「被爆体験者」が救済を訴えてきた。  長崎県・市は、国が認めている被爆地域の外でも、黒い雨や放射性物質を含む灰が降ったとの証言が約2千件あるとして、長崎の被爆体験者も指針の対象に含めるよう求めていた。ただ、厚労省は「客観的な資料がない」として対象外とした。 […] 全文

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【独自】福島第一原発の処理水増加量、前年より3割減 タンク貯蔵ペースダウン 放出急ぐ根拠揺らぐvia 東京新聞

東京電力福島第一原発でたまり続ける汚染水を浄化処理した水(処理水)の2021年分の量が、前年より約3割減ったことが本紙の調べで分かった。1日当たりの増加量は126トンで、前年の170トンから大幅に減少。建屋屋根の補修が進み、汚染水発生源である雨水の建屋流入が抑えられたことが要因とみられる。東電は「23年春ごろ」に保管タンクが満杯になると主張しているが、本紙試算では満杯は「23年9月初め」となり、放出を急ぐ前提の期限が変わる。 […] ◆「建屋の屋根補修、想像以上の効果」  福島第一原発では2020年8月、3号機建屋の屋根に開いた大きな穴をふさぐ作業が終わり、汚染水増加につながる雨水の建屋流入を防ぐ対策が進んだ。一方、東京電力が主眼に据えてきた建屋への地下水流入を抑える対策は、巨額を投じているにもかかわらず効果がはっきり見えない。 […] ◆国費345億円投入、凍土壁の効果は不明  一方、建屋への地下水流入を抑えるため、国費345億円を投じて造られた凍土遮水壁は、効果が不明瞭なままだ。本格運用から4年以上たった9月以降、地中の壁の一部が解けるほころびも見え始めた。 原子力規制委員会の更田豊志委員長は今月2日、原発視察時に「凍土壁はずっと続けるものではない」と別の建屋止水対策を講じるよう促した。ただ、東電は具体策を打ち出せてはいない。(小野沢健太) 全文

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