仏と温度差
欧州連合（EU）の欧州委員会が1日に原子力を脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表したことについて、ドイツやスペインが反発している。EUは2011年の日本の原子力発電所事故をきっかけに安全規制を厳格化してきたが、今回の決定が原発回帰を加速させると危惧しているためだ。脱炭素の手法をめぐり、原発依存度の高いフランスや石炭に頼る東欧との温度差が際立っている。
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欧州委の発表を受け、22年末に脱原発を目指すドイツのハベック経済・気候相は「金融市場が（欧州委の判断を）受け入れるかどうか疑わしい」と現地メディアに語った。ハベック氏が所属する与党「緑の党」は脱原発を主要な政策目標に掲げる。11年の福島第1原発事故をきっかけに同党が躍進した経緯があるだけに、原発導入を後押ししかねない動きには神経をとがらせている。
欧州委の方針には他の加盟国も相次ぎ反発した。スペインのリベラ環境保護相は「EUのエネルギー移行で誤った信号を発信する」と指摘。温暖化対策で原発の利用は意味をなさないと主張した。オーストリアのゲウェッスラー気候変動・エネルギー相も「環境に有害だ」として欧州委に法的措置を取る構えをみせている。
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