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原発の廃炉などで生じる低レベル放射性廃棄物を巡り、米国が日本に対して国外処分を禁じた日本の法規制の見直しを求めていたことが毎日新聞の報道で明らかになった。実際、日本政府は米国との協議の後に廃炉で出る大型機器の一部に限って輸出できるように規制を見直す方針を固めたが、米国とのやり取りは一切公表されていない。政策の決定プロセスに問題はなかったのか。長崎大の鈴木達治郞教授（原子力行政）に聞いた。【岡大介】 米の働きかけで議論加速 　――2020年4月、米エネルギー省幹部が電話で経済産業省幹部に米企業名を具体的に挙げて廃炉で使わなくなった大型機器の輸出実現を持ちかけ、その3カ月後に経産省側が電力業界に検討を要請して議論が本格化しました。 （略） ◆（エネルギー省幹部が電話協議で言及した）米企業「エナジーソリューションズ」は廃炉の経験が豊富で、日本の電力業界との交流もある。極論を言えば、何もなくてもいずれはエナジー社への委託が議論されたかもしれない。しかし、米政府からの働きかけによって、それまで表立ってしづらかった海外への処理委託の議論加速に向けて背中を押した可能性は十分にある。 　――国際条約では無責任な運用を防いだり安全を徹底したりする理由から放射性廃棄物は発生した国で処分することが原則です。一方、相手国の承認などがあれば輸出ができるという例外規定もあります。 ◆例外規定はあっても、日本はこれまで原則を尊重し、一切の輸出を禁じてきた。一部だけでも輸出を認めるなら大きな方針転換だ。透明性の高い、詳細な議論が必要だ。当面自国で処理できなければ、次善の策として海外企業に委託すること自体は合理的という意見もあるだろう。だが、放射性廃棄物が国をまたいで移動すれば社会問題になりうる。政府には丁寧な説明をする責任がある。 米との協議「伏せては困る」 　――経産省の有識者会合では米国から働きかけがあったこと自体が公表されていません。政府は「外交上のやり取りに関わる話なのでコメントできない」としています。 　◆放射性廃棄物のやり取りこそ、「外交上の秘密」で伏せては困る。むしろ積極的に説明する義務がある。輸出規制の見直しを議論する上で重要な情報だ。米国側でも、政府や企業は売り込んでいても地元の環境団体などは受け入れに反対するかもしれない。透明性に欠け、政策決定のあり方として問題だ。 （略） ――日本の原子力産業は黎明（れいめい）期から米国との関係が深いです。米国の都合で原発政策がゆがめられることはないでしょうか。 　◆初期から米国の技術を使っているので、日本が米国に依存している部分もある。ただ、1990年代には成長した日本の原子炉メーカーが力を持つ時期もあった。一方的な主従関係ではないと思うが、いずれにせよ日米の「絆」は深い。今回明らかになった動きは、原子炉が建設から廃炉の段階に入っても、処分場を見つけられない日本側とビジネスの機会を求める米国側との間で「持ちつ持たれつ」の関係が続こうとしていることを示している。 全文は「廃炉ごみ」輸出へ米と協議、何が問題か　識者の見解は

（抜粋） 2004年、郡山二中で学年主任をしていたときだった。社会科学習の一環で東京電力福島第一原発を見学した。 　「福島と言えば原発だと、誇りを持たせたい」。そんな思いで生徒たちに言った。 　「福島の原発が東京の電力を支えているんだぞ」。原子炉プールの青く光る冷却水を、生徒らは興味深くのぞいていた。 　7年後、原発が爆発する。 　60キロ離れた郡山市も、場所によっては避難レベルを超えた。市外へ逃げる住民が相次いだ。残った子どもも登下校時はマスクを着用。校庭での活動は制限された。 　心が打ち砕かれた。「結局、何の根拠もなく生徒たちに安全だと言っていた。自分も原発事故の『共犯者』だったのです」 （略） 経済効果を考え 　高野さんが出島の魅力を知ったきっかけは、郡山二中時代の校長、木村孝雄さん（75）との出会いだった。木村さんは出島に生まれ、中学まで島で育った。 　木村さんは女川原発が建設される前に、島を離れている。その後の話を聞くため、民宿の近くに住む須田菊男さん（72）を訪ねた。島の区長の一人で、木村さんとは親戚関係だった。 　「実は木村さんの本家は、女川原発にずっと反対していました」 　女川原発が建設着工を控えていた1979年。米スリーマイル島の原発で炉心溶融事故が起きた。女川での反対運動は、警察隊が出動するほど熱を帯びた。 　須田さんの父も原発には反対した。しかし、着工されると何も言わなくなったという。 （略） 出島の災害公営住宅。高齢の女性に聞く。「原発のことはねえ……。お国が決めたことだから」 　反対と言う住民には巡り合わなかったが、言葉の端々に「諦め」や「窮屈さ」がにじむ。 （略） 島の取材で民宿の高野さんからこんな言葉を聞いた。 　「まさかこんなにすんなり再稼働が決まるとは思っていませんでした。本当は（女川原発の）3基とも廃炉の可能性があるんじゃないかと期待していました」 　その高野さんも島民と原発の話はしないという。 　なぜか。 　震災10年をすぎ、島の経済はますます原発マネーに頼るようになる。人口も100人を切り、これ以上不安な要素をかき立てたくない空気が島民に重くのしかかっている。私はそう感じた。 　昨年、国はエネルギー基本計画を改め、原発を温室効果ガスの排出削減に必要な電源と位置付けた。再稼働や新増設に反対すると、時代に逆行していると白い目で見られるのだろうか。 　福島の事故から11年。いまも私には、原発が社会のゆがみを膨らませるだけにしか見えない。（編集委員・大月規義） 前文は[有料記事]「私も共犯者」元校長は語った　進む原発再稼働、口ごもる島民

藤波優、川村剛志2021年12月14日 14時00分 聞東京電力福島第一原発では、1～3号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）のほかにも、放射能に汚染された廃棄物の処理が課題になっている。汚染水の処理で増え続ける放射性汚泥「スラリー」もその一つ。放射線で劣化した保管容器の詰め替えを迫られているが、作業は進んでいない。（藤波優、川村剛志） […] 　ALPSが置かれている敷地中央付近にある高さ約17メートルの建屋。中をのぞくと、灰色の大きなドラム缶のような容器が見えた。スラリーを入れる専用の容器だ。内側はスラリーを収めるポリエチレン製で、外側はステンレスで補強された二重構造になっている。 　スラリーは、汚染水に含まれる放射性物質を薬剤で沈殿させる工程で発生する。シャンプー液のような泥状で、ストロンチウム濃度が1立方センチあたり数千万ベクレルと高線量のものもある。 　東電がスラリーを専用の容器に入れて保管を始めたのは、2013年3月。今年11月時点で、保管容器は3373基まで増えた。 　容器は、スラリーから出る放射線にさらされて劣化する。東電と原子力規制委員会は、累積5千キログレイ（グレイはシーベルトに相当）に達すると耐用年数を超えるとみている。この基準を元に、東電は容器が寿命を迎えるのは25年7月以降と評価していた。 　これに対し、規制委は過小評価だと指摘した。東電の評価は、容器の底から20センチ付近で測ったスラリーの密度から線量を計算していたが、「沈殿すれば容器の底が最も密度が高くなる」（規制委）からだ。 　規制委は今年6月、独自に再評価し、すでに31基が耐用年数を超えたとの見解を東電に示した。31基の中には耐用年数が過ぎて2年以上経っているものもあるうえ、さらに56基は今後2年のうちに寿命を迎えるという。東電に対し、「HICが壊れてしまい、漏れ出すことが一番こわい」「詰め替えには時間がかかる。切迫性を共有してほしい」と迫った。 　東電は8月、比較的低い線量のスラリーが入った1基で試験的な詰め替えを実施した。ストロンチウム濃度は1立方センチあたり4万ベクレルあり、設備のトラブルも重なって詰め替え完了には1カ月以上かかった。 　作業時の放射性物質の濃度データなどから、新たな問題も見つかった。規制委は10月、作業中に放射性物質が舞い上がる恐れがあり、詰め替え法を抜本的に変える必要があるとした。東電は、周辺を作業用ビニールハウスで囲うなど追加対策を検討している。 　容器が寿命を迎えているスラリーには、試験的に詰め替えを行ったものと比べてストロンチウム濃度が1千倍以上の高線量のものもある。東電は「容器のふたの開閉は遠隔で行う」などとしているが、具体的な見通しは示せていない。漏洩（ろうえい）リスクをなくすために、脱水化処理できる施設を設けるとしているが、まだ設計の段階だ。規制委から放射性物質の飛散を防ぐ対策が不十分という指摘を受け、検討を続けている。抜本的な対策が打てないまま、容器は次々と寿命を迎えていく。 　廃炉の足かせはスラリーだけではない。 東電は事故直後、4号機そばの二つの建屋の地下を貯水槽代わりにして汚染水をためた。このとき、汚染水に含まれる放射性物質を減らそうと、セシウムを吸着する軽石「ゼオライト」を詰めた土囊（どのう）を使った。建屋地下の床に並べた土囊計約26トンは、いまも汚染水につかったままだ。 　19年度に測った土囊表面の放射線量は、最高で毎時約4シーベルト。近くにいると1時間で半数の人が亡くなる高さだ。東電は、水中に遠隔ロボットを入れ、土囊を回収する方針だ。今年5～8月にはボート型のロボットで水面から土囊の位置を調査。23年度以降に始める計画だが、期間や回収後の保管方法は決まっていない。 　ほかにも、敷地内には放射能に汚染されたがれきや土、伐採された木などが約48万立方メートル保管されている（今年3月時点）。東電は焼却設備などの整備を進めるが、10年後には約79万立方メートルに増える見通し。処分先のめども立っていない。 　原発の廃止措置に詳しい福井大の柳原敏・特命教授（原子力工学）は、事故が起きた福島第一の廃棄物に含まれる放射性物質は、通常の原発と異なるとして、「どのような物質を含むのか情報を集めておくことが重要だ」と語る。 […] 全文