Monthly Archives: December 2021

重要施設に影響の恐れも 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)が２００７年の中越沖地震の後、同原発で一度も被災状況を点検していない建物のくいが計１８００本以上あることが８日、東電への取材で分かった。東電はこれまで、同原発構内の全施設で中越沖地震の影響と安全性を確認したとしてきたが、被災状況の確認が不十分である可能性が出てきた。 　東電は１１月、柏崎刈羽原発６号機の原子炉建屋に直結している「大物搬入建屋」のくいで鉄筋の破断などが見つかったと公表。これを受けた新潟日報社の取材に、東電が回答した。 　今回、未点検のくいがあることが分かったのは、主排気筒や焼却炉建屋など、建物下にくいを打ち込んで支える構造物。損傷の見つかった６号機大物搬入建屋のくいも、今年７月に被災状況の確認とは別の目的で調査するまで、点検は行われていなかった。 　多くは新規制基準が求める耐震クラスが低い施設だが、原子炉建屋やタービン建屋などの重要施設に直結していたり、近接していたりして、倒壊した場合はこれらに影響を与えかねない施設もある。 （略） 　東電の土木担当者は「地中のくいを点検するには掘り返さねばならず、くいに期待される建物を支える機能が損なわれる」とし、未点検のくいが残ることはやむを得ないとした。 　今後、未点検のくいの損傷も調べるかどうかについては「まずは６号機のくいの損傷原因を調べる」と答えるにとどまった。 全文は柏崎刈羽原発 未点検くい1800本超

　復興庁は東京電力福島第一原発事故の風評払拭（ふっしょく）に向け、首都圏の高校で福島県の復興や廃炉の現状などを授業で伝える取り組みを始めた。課題となっている風評・風化の深刻化を防ぐため今後、継続して事業を展開する。 　原発事故の風評の影響や対策などに理解を深めてもらおうと、復興庁の担当者が学校に出向き、首都圏の若い世代に復興が進んでいる福島の姿や生産者の努力などを映像や資料を通して知ってもらう。 　第１回の授業は東京都文京区の筑波大付属高で行われ、同庁の由良英雄統括官が講師を務めた。１年生１５人に対し県内のコメ農家や漁業者の取り組みを動画で紹介したほか、廃炉作業についても説明した。資料で同原発の処理水の処分に当たっての安全対策を示すとともに、風評を抑えるための取り組みなども伝えた。 続きは首都圏の高校で福島復興の授業開始　復興庁

　福島県が東京電力福島第一原発事故の直後に専門家に委嘱した「放射線健康リスク管理アドバイザー」の報酬額が、市民団体による県への情報公開請求で非開示とされた。自治体が委嘱した専門家への報酬を、非公開の「個人に関する情報」とすることは適切なのか。市民団体側は「（専門家の）講演は社会的影響が非常に強かった。公金を使っており、公にすべきだ」と訴えている。（片山夏子） […] 野池さんらは１１月１６日の審査会で、福島県伊達市でアドバイザーを務めた原子力規制委員会前委員長の田中俊一氏の報酬額が、月１０万円と公開されていることなどを例示し、県の判断に疑問を呈した。　市民団体メンバーの海渡雄一弁護士は「誰にいくら払ったかは、公的行為そのもので個人に関する情報だという解釈は間違っている」と指摘する。 　市民団体メンバーの海渡雄一弁護士は「誰にいくら払ったかは、公的行為そのもので個人に関する情報だという解釈は間違っている」と指摘する。 　一方、報酬額を非開示とした理由について、県原子力安全対策課の担当者は取材に「公共性の判断は議論があるところだが、県情報公開条例に基づき個人に関する情報に該当すると判断した」と説明した。　 県は２０１１年３月１９日、被ばく医療の専門家であるともに長崎大の山下俊一教授（当時）と高村昇教授、４月１日に広島大の神谷研二教授の３人に、放射線健康リスク管理アドバイザーを委嘱。３人は、被ばく対策の助言や県内各地で放射線の健康への影響について講演した。委嘱は事業が終わった２０年度末まで続いていた。　 山下氏の講演内容を巡って、環境ＮＧＯなどが「被ばくリスクを過小評価している」と批判し、解任を求めたこともあった。海渡弁護士は「原発事故直後のまだ人々が逃げ惑っている時期に委嘱され、講演内容は住民避難にも影響した。きちんとした検証が必要だ」と話した。 全文

　広島への原爆投下後、放射性物質を含む「黒い雨」に遭った人は被爆者である――。その明快で確定した司法判断に従い、認定作業を急ぐのが政府の責務だ。だが現状をみると、全面救済する意思があるのか、疑念すら抱かざるをえない。 　厚生労働省はおととい、被爆者健康手帳を交付する新たな審査指針をつくるとして、広島・長崎の被爆自治体と初会合を開いた。黒い雨をめぐる広島地裁・高裁での集団訴訟で国側が続けて敗訴し、当時の菅首相が上告断念を決めてから４カ月。ようやく協議が始まった。 　ところが厚労省は、指針のたたき台すら示さなかった。会合では原告８４人について、黒い雨を浴びたことや、がんなど特定の１１疾病を発症しているといった共通点を列挙。そのうえで自治体側の意見を聞き、約１時間で会議は終わった。 　菅前首相は上告断念の際、原告と「同じような事情」にある人は救済できるよう早急に対応を検討すると表明した。原告の共通点を示したことについて、厚労省は「指針の原案ではない」と言うが、対象を限ろうとする姿勢が透けて見える。 　政府も受け入れた今年７月の広島高裁判決を、いま一度、思い起こすべきだ。 　一審・広島地裁に続いて原告全員を被爆者と認めた高裁判決は、推定が困難な降雨地域の地理的な線引きによらず、個々の黒い雨体験に照らして、放射能による健康被害を否定できなければ被爆者にあたると判断。特定１１疾病の発症を前提とした一審判決から、さらに条件を緩めた。この基準に沿い、疾病の有無などにこだわらず救済を急ぐのが当然の対応である。 　判決確定後、原告は広島県・市による審査をへて全員が被爆者と認定され、手帳を受け取った。いずれも「原爆放射能の影響を受けるような事情にあった者」という以前からの認定要件の一つにあてはまるとされ、医療費免除などの援護を受けられることになった。 　広島県・市にはすでに計１１００件を超える申請が寄せられている。平均年齢が８０歳を超えるであろう人たちだけに、一刻の猶予もないと心して、原告と同様に認定を進めるべきだ。「今年度中に新指針をまとめ、来年度からの運用をめざす」という厚労省の方針では遅い。 　長崎の原爆をめぐっても、被爆の影響が及んだ範囲は同様に判然とせず、放射性物質を含む灰を浴びたなどと訴える人たちが多くいる。あわせて救済策を打ち出さねばならない。 言文

福島県双葉町と長崎大は１日、町の復興と活性化に向けた包括連携協定を締結した。来年１月の開始を目指している準備宿泊に合わせ、町内に復興推進拠点として、長崎大のサテライトオフィスを設ける。臨床心理士、保健師らが健康相談や戸別訪問を通じて、町民の安全安心につなげる。 　サテライトオフィスは、町内の町役場コミュニティセンター連絡所に窓口を設け、町役場仮設庁舎の完成後は庁舎内に入る。放射線の影響に関する情報を提供し、住民の不安解消につなげる施策を進める。 　締結式は双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館で行われ、伊沢史朗町長と河野茂学長が協定書に署名した。伊沢町長は「町民が安心して帰還する推進力になる」と述べた。河野学長は「町の復興に全面的に協力する体制ができた」と語った。伊藤哲雄町議会議長、長崎大名誉教授の山下俊一福島医大副学長らが立ち会った。 　伝承館館長で県放射線健康リスク管理アドバイザーを務める長崎大原爆後障害医療研究所の高村昇教授がサテライトオフィスの活動内容などについて報道陣に説明した。 続きは福島県双葉町と長崎大が連携協定　町民の安全安心へサテライトオフィス開設

2021.11.27 12:02　 日本被団協が実施した被爆２世を対象にした調査でおよそ６割が「被爆２世としての不安や悩みがある」と回答したことがわかりました。 　調査は２０１６年から２０１７年にかけて実施。およそ３４００人が回答しました。 　このうち６０・３％の２０５８人が「被爆２世としての不安や悩みがある」と答えました。 　その内容を複数回答で聞いたところ最も多かったのは「自分の健康や体調への放射線の影響」で７８・６％でした。 　国や自治体に求めることを複数回答で聞いたところ「医療費の助成」と「被爆２世の健康手帳の発行」が半数近く挙げられ「がん検診の実施」が４１・９％でした。 続きは全国被爆２世実態調査「約６割が不安や悩み」と報告 当サイト既出関連記事：被爆２世「不安や悩み」６割　うち７８％「健康と放射線影響」　日本被団協アンケート via 朝日新聞