Monthly Archives: September 2021

中部電力の浜岡原子力発電所で、放射性物質を含む水4リットルが漏れたことが分かりました。 　中部電力によりますと、7日午後5時過ぎ、停止中の浜岡原発3号機の原子炉建屋で、点検のため除染作業に使われた水を抜いたところ、およそ4リットルが漏れ、男性作業員1人の腹あたりにかかりました。 　この水には放射性物質が含まれていましたが、男性作業員の線量を調べたところ基準値を下回っていて、被ばくは確認されなかったということです。 　また、外部への放射能の影響はないということです。 続きは浜岡原発で“放射性物質含む水”が作業員に…除染作業で使った水を抜く際に約4リットル漏れ出る

[…] 　一人は東電社員で、1977年～2015年のうち35年間、放射線業務に従事した。累計の被曝線量199ミリシーベルトのうち85ミリシーベルトが事故対応によるものとされた。18年12月にがんを発症した。 　もう一人は協力会社の放射線技師。96～19年のうち15年間、放射線業務に就いた。累計の被曝線量386ミリシーベルトのうち事故対応によるものは44ミリシーベルト。19年1月に発症し、すでに亡くなったという。 　厚労省によると、咽頭がんに限って放射線業務との因果関係を示す知見は海外でも確認できなかった。このため累計の被曝線量が100ミリシーベルト以上、被曝から発症まで少なくとも5年以上かかるといった、多くのがんと共通する特徴をもとに判断したという。 　福島第一原発の事故対応に携わり、がんを発症した作業員からの労災申請はこれまで計28件。うち9件が審査中で、11件は不支給になったという。（橋本拓樹） 全文

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国が福島県内の学校などに設置した放射線量を測定する「モニタリングポスト」について、原子力規制委員会は住民の不安解消につながるとして当面態勢を維持し、今年度から10年程度かけて部品交換などを行う計画です。 「モニタリングポスト」は福島第一原発の事故後、国が福島県内の学校や保育施設などを中心におよそ3000台設置し、その後も年間6億円かけて点検やメンテナンスを行って測定態勢を維持しています。 ただ、各地の線量が下がって安定していることに加えて、機器の耐用年数が8年程度のため、原子力規制委員会が2018年に全体の8割を撤去する方針を示したところ、住民から反対の声が相次ぎ方針を撤回しました。 規制委員会は、住民の不安解消につながるとして当面測定態勢を維持する方針で、原発事故から10年以上経過しすでに耐用年数を超えているため、今年度から10年程度かけて年間およそ300台のペースで線量の検出器や電源などの部品交換を進める計画です。 部品供給が難しいおよそ450台については来年度新しい機器に取り替えたいとしています。 […] 全文 ◇　内閣総理大臣 菅 義偉 殿 原子力規制委員会委員長 更田 豊志 殿 2021 年9 月7 日 モニタリングポストの継続配置を求める市民の会 共同代表 片岡輝美 鈴木真理 千葉由美 2021 年度からのリアルタイム線量計測定システム（モニタリングポスト） 態勢維持計画を高く評価します。 2018年3月、2020年度末までにモニタリングポスト約2400台を撤去するとの方針を受け、 福島県内では多くの反対の声があがりました。原子力規制庁は「丁寧な説明によって、撤去 を理解してもらうこと」を目的に、2018 年7 月から11 月まで、福島県内15 会場で18 回の 住民説明会を開き、また、私たち市民の会主催の交渉にも応じました。 第3 回目の交渉（2018 年12 月7 … Continue reading →

広島や長崎の市民団体など22の団体と個人44人は7日、日本の8政党の代表者に宛てて、米バイデン政権が検討しているとされる核の先制不使用宣言に反対しないよう求める公開書簡を送った。 　バイデン政権は来年策定する「核態勢の見直し（NPR）」で、「米国は先には核兵器を使わない」「米国の核兵器の唯一の目的は、核攻撃を抑止し、必要とあれば報復すること」とする宣言を検討中と報じられている。公開書簡は「日本の反対のためにこの宣言が断念されることになれば、国民の多くは驚き、怒るだろう」としている。 （略） 　核の先制不使用宣言をめぐっては、バイデン政権発足後の今年4月に加藤勝信官房長官や茂木敏充外相が反対の立場を示したことを受けて、長崎原爆の日の8月9日、米国科学者連盟やウィリアム・ペリー元国防長官ら米国の26の団体・個人が、懸念を示す公開書簡を日本の各政党の代表者に送った。「核攻撃を受けた唯一の国で核廃絶を唱えてきた日本が、この小さくても重要な一歩を阻止することになれば悲劇的だ」と指摘しており、今回の日本側の公開書簡はこれに呼応した。 （略） 米国の「核の傘」に頼る日本政府は、米国の核抑止力が低下する恐れがあると警戒。茂木外相は4月の衆院外務委員会で「すべての核保有国が検証可能な形で同時に行わなければ機能しない」などとして宣言に反対する考えを示した。市民団体側は「こうした日本の姿勢が、米国で日本の核武装の可能性を示す証拠と解釈されたり、宣言に反対する保守勢力によって意図的に利用されたりすることになる」と懸念している。（編集委員・副島英樹） 全文は「核の先制不使用」に反対しないで　日本の8政党あてに公開書簡

被爆2世への援護を求め、草創期から運動を続ける森川聖詩さん（67）＝川崎市＝が12日午後3時、オンライン講座「被爆二世問題・運動の歴史と今後の展望」を開く。遺伝的影響については議論が続くが、森川さんは「2世はあくまで被爆者の苦悩を表す時に語られることが多かった。2世当事者の健康問題や暮らし、心に光を当てたい」と話している。【小山美砂】 （略） 森川さんの父定實（さだみ）さん（当時29歳）は、米軍が原爆を投下した1945年8月6日、爆心地の東約1キロにあった勤務先、広島中央放送局（現NHK広島放送局）で被爆した。9年後に森川さんが生まれ、転勤に伴い川崎市に移り住んだ。森川さんは幼少期から原因不明の発熱に襲われ、小学校へ入学後も下痢や疲労感、風邪の悪化に伴う急性気管支炎に苦しんだ。 　定實さんは66年、同市で被爆者団体を設立。家の内外で被爆体験を話す父の姿を見て育った森川さんは小学4年の時、授業中に「親が被爆した人はいますか」と問われ、抵抗なく手を挙げた。すると、まもなく同級生からいじめを受けるように。「放射能がうつるから近寄るなよ」「放射能って遺伝するんだってな」。原爆が理由とは伏せたが母に相談、転校した。 　それでも精力的な運動を続けた定實さんは71年、全国に先駆けて市による2世への健康診断と医療費補助を実現させた。森川さんも、国による援護を求めて78年に関東被爆二世連絡協議会を結成。さらに、四つの団体に呼びかけて全国的な2世組織としては初めてとみられる「全国被爆二世連絡協議会（準備会）」を設立した。 　だが、障壁も多かった。被爆者には「遺伝のことは言わんでくれ」と懇願されたり「遺伝の問題を知っていたら結婚しなかった」といった話に触れたこともあり、こうした言葉に「私たちは生まれてはいけなかったのか」と傷ついた。「2世が声を上げるのは本当に大変だった」。だからこそ、講演会では病に苦しんできた実体験の他、運動の経緯を伝えたいという。「今も核実験や原発事故で多くの核被害者が生み出されており、2世問題は現在進行形。多くの人と共有したい」 　「神奈川県原爆被災者の会　二世・三世支部」主催。氏名▽電話番号▽所属団体（あれば）▽講座を知った理由を明記し、メール(kanagawa-niseisansei@googlegroups.com)で11日までに申し込みが必要。 全文は被爆2世の苦しみにも光を　当事者運動を考えるオンライン講座開催へ