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東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国が福島県内の学校などに設置した放射線量を測定する「モニタリングポスト」について、原子力規制委員会は住民の不安解消につながるとして当面態勢を維持し、今年度から10年程度かけて部品交換などを行う計画です。 「モニタリングポスト」は福島第一原発の事故後、国が福島県内の学校や保育施設などを中心におよそ3000台設置し、その後も年間6億円かけて点検やメンテナンスを行って測定態勢を維持しています。 ただ、各地の線量が下がって安定していることに加えて、機器の耐用年数が8年程度のため、原子力規制委員会が2018年に全体の8割を撤去する方針を示したところ、住民から反対の声が相次ぎ方針を撤回しました。 規制委員会は、住民の不安解消につながるとして当面測定態勢を維持する方針で、原発事故から10年以上経過しすでに耐用年数を超えているため、今年度から10年程度かけて年間およそ300台のペースで線量の検出器や電源などの部品交換を進める計画です。 部品供給が難しいおよそ450台については来年度新しい機器に取り替えたいとしています。 […] 全文 ◇　内閣総理大臣 菅 義偉 殿 原子力規制委員会委員長 更田 豊志 殿 2021 年9 月7 日 モニタリングポストの継続配置を求める市民の会 共同代表 片岡輝美 鈴木真理 千葉由美 2021 年度からのリアルタイム線量計測定システム（モニタリングポスト） 態勢維持計画を高く評価します。 2018年3月、2020年度末までにモニタリングポスト約2400台を撤去するとの方針を受け、 福島県内では多くの反対の声があがりました。原子力規制庁は「丁寧な説明によって、撤去 を理解してもらうこと」を目的に、2018 年7 月から11 月まで、福島県内15 会場で18 回の 住民説明会を開き、また、私たち市民の会主催の交渉にも応じました。 第3 回目の交渉（2018 年12 月7 … Continue reading →