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「地域のためならと始めたが…」 原発事故10年、経営難に直面する福祉施設や病院が続々 求められる地域全体の計画 via 東京新聞

東京電力福島第一原発事故から10年、住民が戻らない被災地で、福祉施設や医療機関が経営難に直面している。生活基盤が揺らぐのを防ごうと、自治体が支援に動くが、関係者は「各自治体で考えるのではなく、広域での計画が必要だ」と指摘する。 (片山夏子)

◆個人資産で1億円の穴埋めも…限界

 「一民間施設の努力では太刀打ちできなかった」。福島第一原発から22キロ、福島県広野町の唯一の特別養護老人ホーム「花ぶさ苑」の高野己保理事長(53)は悔しさをぶつけた。経営悪化で苑を町へ譲渡し、4月から大手民間グループが町から運営を委託される。

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定員は40床。経営を安定させるため増床を目指し、町に相談したが、実現せず、赤字が続いた。病院や個人資産から約1億円を穴埋めしたが、限界だった。 事業をやめれば、国や町の補助金3億円超の返還が必要になる。高野さんは病院との共倒れを避けるため、苦渋の決断で町への事業譲渡を決めた。建物は町に無償で譲り、土地や備品は売却したが、開所時の借入金など数千万円の負担が残った。

◆介護職の人材不足は深刻

 「花ぶさ苑のことは、人ごとではない」。楢葉町の特養ホーム「リリー園」の玉根幸恵施設長(59)は厳しい表情で言った。 リリー園は避難指示解除後の16年春、定員80床の2割強の入所者19人で再開した。介護職員の不足から、今も定員の7割に当たる56床までしか受け入れられない。 事故前、職員の大半は地元に住んでいたが、今は車で片道1時間超のいわき市から通う人が多く、県外の人も。交通費がかさみ、園の負担は増した。 福島の被災地での人材確保は厳しい。津波と原発事故で被災した自治体を含む相双地区の20年度(2月まで)の有効求人倍率は3・31。福島県全体の平均3・22を上回る。

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