[…]
■国内史上最高額の裁判 株主代表訴訟とは、取締役の故意や過失による違法行為で会社が被った損害を、取締役個人の財産で会社に賠償させるよう株主が求める仕組みだ。勝訴しても訴えを起こした株主には１円も入らない。公益性の高い訴訟である。 東電株主代表訴訟は、株主総会などで脱原発を求めてきた約50人の株主が、事故１年後の2012年３月に東京地裁へ起こした。被告は、勝俣恒久・元会長▽清水正孝・元社長▽武藤栄・元副社長▽武黒一郎・元副社長▽小森明生・元常務の５人。 それにしても22兆円という請求額は巨額だ。株主側弁護団長の河合弘之弁護士によると、国内の裁判史上、最高額だという。提訴時は約５兆5000億円だったが、2016年の政府の試算に基づいて引き上げた。 「政府試算は被災者への賠償や廃炉、除染などの見込み額を積み上げたものですが、さらに膨らむとみる試算もあります。判決が請求通りの賠償を命じたとしても、被告の元幹部が全額を払うのは不可能でしょう。しかし、事故の重大さを訴えるために大事だと考え、金額にこだわっています」（株主代表訴訟の河合弘之・弁護団長＝以下同） ■訴訟の争点は２つ 訴訟の争点は、大きな津波が原発を襲うことを被告の元幹部が予測できたか（予見可能性）と、何らかの対策を取っていれば事故を防げたか（結果回避可能性）の２点だ。 政府の地震調査研究推進本部（推本）が「福島県沖を含む日本海溝でマグニチュード8.2級の津波地震が30年以内に20％程度の確率で起きる」とする長期評価を公表したのは2002年。これを受けて震災前の2008年３月には、東電が委託した子会社の東電設計が「15.7ｍの津波が福島第一原発に到達する可能性がある」との分析結果をまとめ、被告ら幹部にも報告された。津波対策の担当者は防潮堤の建設を提案したが被告らは受け入れず、津波対策は先送りされた。震災で同原発を襲った津波の高さは約13ｍだった。 勝俣、武藤、武黒の３氏は、原発事故によって病院の入院患者ら44人を死亡させたとして業務上過失致死罪にも問われている。株主代表訴訟は、その刑事裁判と連動する形で審理が進んできた。さかのぼれば、刑事事件の強制起訴も河合弁護士らが主導した告訴が発端だった。 「東電は『想定外の津波だ』と強調してきましたが、それを覆す重要な事実が次々に明らかになりました。株主代表訴訟の提訴や刑事告訴をしていなければ、歴史のヤミに埋もれていたかもしれません」 ■幹部３人が無罪になった刑事裁判一審判決の影響は 刑事裁判で一審の東京地裁は2019年９月、３人に無罪を言い渡し、検察官役の指定弁護士が東京高裁へ控訴している。それでも河合弁護士は、株主代表訴訟への影響は小さいとみる。 「株主代表訴訟のような民事裁判で立証を求められる被告の過失の程度は、刑事裁判ほど高くはないこともあり、心配はしていません。刑事の判決が『事故を回避するには運転停止しかなかった』と決めつけたので、われわれは電源設備への浸水防止工事や非常用発電機の設置をしてさえいれば全電源喪失を防ぐことができ、炉心を冷やす機能は失われずに、あれほどの事故には至らなかったと指摘しています」 株主代表訴訟では今年２月から証人尋問が始まった。双方の主張が出そろったと裁判所が判断したためで、審理は大詰めだ。５月まで学者や原子力技術者ら４人の尋問が行われ、その後、被告５人の尋問に入る。 「2021年度中にも判決が出るのではないでしょうか。起点となる推本の長期評価の信頼性をどうみるかが、大きなポイントになります。東電は『信頼性に疑義があるのですぐに対策を取らなかった』と釈明していますが、国の最高レベルの機関による当時としては最新の知見であり、無視することは許されないはずです」 ■「東電は反省を拒んでいる」 事故から10年。東電の姿勢は変化しただろうか。 「そもそも株主代表訴訟には、被告の元幹部を支援するために東電が補助参加をしています。自社のお金を使って、かばっているわけです。事故を反省して再スタートするべきだったのに、反省を拒んでいると言わざるを得ません。訴訟がここまで来るのに時間がかかったのも、東電が積極的に証拠を出そうとしなかったことが一因です」 政府が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすると打ち出したのに便乗するように、電力業界は「発電時にＣＯ²を排出しない」とうたって原発の再稼働を進めようとしている。10年前の事故など忘れてしまったかのようだ。河合弁護士はこうアピールする。 「経済界の流れは自然エネルギーへの移行で、原発は自然消滅していく。ただ、それまで事故の危険がつきまとう再稼働をさせてはなりません。そのためには裁判で勝つのが早道。そして裁判官を動かすには、何より世論が重要です」 （取材・文＝小石勝朗／ジャーナリスト）
