2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の避難者数を巡り、福島県が現在約3万6千人としているのに対し、県内の各自治体が避難者とする総数は少なくとも6万7千人超に上り、3万人以上の開きがあることが30日、共同通信の取材で分かった。
国や福島県、市町村による集計手法は直後からばらばらで、避難者の動きを統一して把握できていない。支援団体などは適切な支援が難しい一因と指摘する。
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共同通信は昨年12月~今年1月、避難者の多い福島県浜通りと中通りの42市町村を取材した。一部自治体は避難者数を明らかにしていないため、県公表分との実際の差はより大きいとみられる。
福島県外に避難した人数について、県は昨年12月現在で約2万9千人としている。総務省が稼働させている「全国避難者情報システム」を通じ、都道府県からの報告を反映させている。
一方、市町村側が「県外避難」と答えた合計は約2万4千人だった。
また福島県内に避難した人数で比べると、県公表分が約7200人だったのに対し、市町村合計は4万2千人を超えた。
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