Monthly Archives: February 2021

韓国と日本のカトリック系団体が、日本政府による福島第1原発の処理水の海洋放出に反対する共同声明を発表しました。 韓国カトリック司教協議会の正義平和委員会と生態環境委員会、日本カトリック正義と平和協議会などは9日、共同声明を発表し、「日本政府が、東京電力福島第1原発の汚染水を「ALPS＝多核種除去設備」で浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水を、海洋放出する方針を近く決定しようとしているが、これに反対する」と明らかにしました。 これら団体は、放射性物質トリチウムが、死産やダウン症候群、小児白血病などによる幼児期の健康と死亡に直接的な影響を与える可能性があるとした専門家の意見とともに、日本政府の報告書がALPS処理水が海洋生物と環境に及ぼす影響に触れていない点を指摘し、一度海に放出された放射性物質は、もとに戻すことができないと強調しました。 そのうえで、原発事故から10年目を迎えた今、日本政府が人間と自然にどのような影響を及ぼすか予測できないALPS処理水を海に放出すれば、地域住民と国民だけでなく、海でつながる世界の人々にさらに大きな不安と被害を与えることになると指摘しました。 続きは韓日カトリック系団体「福島第1原発の処理水の海洋放出に反対」

[…] 原発事故で避難指示が出された川俣町山木屋地区に住んでいた、およそ３００人は、避難生活を余儀なくされたり、住み慣れたふるさとでの生活を奪われたりしたことによる慰謝料などとして、東京電力に１４７億円あまりの賠償を求めていました。９日の判決で、福島地方裁判所いわき支部の名島亨卓裁判長は、「原発の敷地の高さを超える津波が到来する可能性は示唆されていたが、直ちに安全評価に取り込むべき知見になっていたとは言えず、具体的な対策を実施すべき義務があったとまでは認められない」と指摘し、原発事故に対する東京電力の責任を否定しました。また、「国の中間指針には合理性が認められる」として、避難を余儀なくされたことに対する賠償の上積みも認めませんでした。一方で、「地域コミュニティーや地域の生活環境などの生活基盤の中で、継続的かつ安定的に生活する利益は、人が人として健康で文化的な生活を営むための基礎となるものだ」と指摘し、東京電力に対し、ふるさとの喪失に伴う慰謝料として、原告１人あたり２００万円、総額６億円あまりを支払うよう命じました。原告は、原発事故に対する東京電力の責任が認められず、賠償額も十分ではないとして、控訴する方針です。 全文

事故から10年　現地ルポ 3月で事故から10年を迎える東京電力福島第1原子力発電所に9日、日本経済新聞の記者が入った。たまり続ける処理水を保管するタンクが林立し、廃炉作業を妨げる。原子炉建屋内にはなお多くの溶融燃料（デブリ）が残る。敷地の96%は防護服なしで行動できるようになったが、これから難作業が待ち受ける。 （略） 福島第1が突きつけるのは、先送りが許されない現実だ。汚染水から大半の放射性物質を取り除いた処理水が今もたまり続ける。現在の技術で十分取れない放射性物質トリチウムを含む。東電は137万トン分の新設を含む保管タンク約1000基を用意したが、既に9割が埋まる。大きな空き地もあるが、廃棄物置き場にする予定だ。タンク新設の余地は乏しい。 汚染水の発生は1日平均140トン（20年）と、この5年で3分の1以下に減ったが、22年秋にもタンクは満杯になる。政府は「いつまでも先送りはできない」（菅義偉首相）とし、海洋放出の決定に向けて関係者と調整中だ。デブリや核燃料の保管場所を確保するには、タンクの撤去が必要だ。 （略） 廃炉作業は原子炉を冷やし、汚染したがれきを撤去することから始まった。事故直後は敷地の端でも毎時200マイクロシーベルトという一般の人の年間被曝（ひばく）限度に約5時間で達する線量だった。今は1マイクロシーベルト未満。原子炉建屋などを除けば、ふつうの服でも立ち入れる。 だが現実は厳しい。1～4号機を見渡せる高台に立つと、測定器は毎時100マイクロシーベルトを超えた。 政府・東電がめざす廃炉完了まで残り20～30年。22年に2号機でデブリの取り出しを始める予定だが、1、3号機は不透明だ。デブリは推定で900トンあるが、状態が分からず手つかずだ。（福岡幸太郎） 全文は処理水タンク1000基、廃炉を阻む　福島原発のいま

　東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た福島県川俣町山木屋地区の住民ら２９７人が、東電に総額約１４７億５０００万円の賠償を求めた訴訟の判決が９日、福島地裁いわき支部であった。名島亨卓ゆきたか裁判長は、原告２７１人に計約６億円を支払うよう東電に命じ、２６人については地区に生活の本拠があったとは認められないなどとして棄却した。 （略） 　判決は古里喪失の被害を認め、１人２００万円の慰謝料が相当とした。一方、賠償基準を定めた国の中間指針で１人月額１０万円とした対象区域の避難慰謝料には「合理性が認められる」とし、基準以上の増額は認めなかった。東電の津波対策については「著しい結果回避義務違反があったと認めることは難しい」とした。 　原告団は「先行訴訟の高裁判決よりも古里喪失の慰謝料の水準が低い」などとして、仙台高裁に控訴する方針。 全文は福島・川俣町住民の原発事故集団訴訟、東電に原告２７１人への計６億円賠償命令