Monthly Archives: January 2021

▽カルテも散逸進む 　「兄の体に何が起きていたのか」。広島市安佐南区相田の沖村武士さん（７５）は、兄の正明さんと和男さんをがんで亡くした。２人とも３３歳だった。放射性物質を含む「黒い雨」を体内に取り込んだからではないのか―。１９４５年８月６日を境に家族を苦しめ、今なお解けない疑念だ。 […] ■援護求める動き 　広島市は７３年、住民の声を受け、沼田町（現安佐南区）などで黒い雨の実態調査に乗り出した。国は７６年、広島管区気象台（現広島地方気象台）の４５年の調査から、大雨が降ったとされるエリアだけを援護対象区域に指定した。区域外で黒い雨を浴びた体験者たちは援護拡大を求める運動を本格化させ、手記集なども出版されるようになる。 　しかし国は区域外での健康被害を否定した。直接被爆では援護の枠組みが徐々に整い、白血病やがんの増加といった知見が重ねられたが、黒い雨はそもそも公的な記録や研究の「網」からもこぼれ落ちていった。 　記録や研究の「空白」は、さかのぼっての被害の検証を難しくしている。国は昨年１１月からの新たな検証作業で、広島赤十字・原爆病院（中区）の被爆者カルテを分析するとしたが、保管対象は被爆者健康手帳の所持者分のみ。沖村家でも、当時の原爆病院を受診していたのは直接被爆した父政雄さんだけだった。 　広島市と広島県が２００８年、約３万７千人に黒い雨の体験や病気の有無などを聞き「心身に影響があった」との結果をまとめた大規模調査についても、国は「合理的根拠とはならない」と退けた。 ■資料発掘を提言 　「空白」は埋まらないのか。被爆関連資料などの研究を続ける宇吹暁・元広島女学院大教授（７４）は、病状などを客観的に記録した資料として「黒い雨の体験者が受診した病院のカルテを、国が予算を付けて発掘するべきだ」と提言する。 　国民学校２年だった原田毅さん（８３）＝佐伯区八幡＝は強いだるさや嘔吐（おうと）、下痢の症状にしばらく苦しんだ。２年ほど通院した地元医院での診断は「十二指腸潰瘍」だったが、今も「雨のせいだったのでは」との思いを抱える。 　その医院は既に閉院していたが、近くに住む家族を捜して訪ねた。「原爆はもう２代前のこと。よく分かりません」。一帯で雨を浴びた多くの人がかかった医院だが、医師法が定めるカルテの保存期間は５年。記録は残されていなかった。 　「原爆死の証（あかし）はありませんが…」。２人の息子をがんで失った沖村アキコさんが亡くなる２年前に残した手記には、母の悔しさが刻まれる。その「証」の一端が、日々の診療の記録として眠る可能性がまだ残る。しかし後継がおらず閉院する医院も多いのが現状だ。（明知隼二） 全文

東京電力福島第一原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分について、朝日新聞社の世論調査（郵送）で尋ねたところ、政府が検討する海洋への放出には「賛成」は32%にとどまり、「反対」が55%だった。放出による水産物への風評被害の不安は、8割以上が「感じる」と答えた。 （略） 　調査では「汚染された水から大半の放射性物質を取り除き、国の基準値以下に薄めた処理水を海に流す」ことへの賛否を聞いた。内閣支持層でも50%、自民支持層でも47%が海洋放出に反対し、いずれも賛成を上回った。男性は賛成44%、反対46%に割れたが、女性は賛成22%、反対62%と大きく開いた。 　海洋放出によって水産物に風評被害が出る不安は「大いに」42%、「ある程度」44%合わせて86%が「感じる」。「感じない」は「あまり」9%、「全く」2%合わせて11%だった。海洋放出には賛成の人でも、風評不安は68%が「感じる」と答えた。 　福島第一原発事故に対するこれまでの政府対応への評価も聞いた。「評価しない」が67%で、「評価する」は20%。自民支持層でも56%が「評価しない」と答えた。政府の事故対応を「評価しない」人は、処理水の海洋放出に64%が「反対」と答え、全体より反対が多かった。 　調査は昨年11～12月、新型コロナウイルス関連の調査と同時に実施した。全国の有権者から無作為に選んだ3千人が対象で有効回答は2126人、回収率は71%。 （略） 　原案では、地元自治体や市民団体から要望が出ているタンクでの保管継続は漏出リスクの増加につながるなどとして退け、海洋放出を選択。放射性物質の濃度を法令の基準より十分に低くした上で敷地内から流すことにした。除去が難しい放射性物質のトリチウムは海水で基準の40分の1以下に薄め、放出総量は事故前の福島第一原発の目標値（年22兆ベクレル）内に収める。 　放出後のモニタリングの強化や、生産・流通・消費の各段階での対策を徹底した上でも生じた風評被害には東電に賠償させる。賠償の仕組みは今もあるが、地域や業種などを限定しないことを明確にする。風評対策に特化した新たな会議体も立ち上げる。 　海洋放出は、専門家でつくる経産省の小委員会が昨年2月に「確実に実施できる」と有力視する提言を公表したが、風評被害への懸念が強く、全国漁業協同組合連合会は「漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対反対」と表明している。政府が昨年実施した意見募集などでも不安の声は多く、「国民への説明が不足している」との指摘は与党内からもあがっている。 全文は福島原発の処理水、海洋へ放出「反対」55%　世論調査

明石昇二郎  2020年9月19日 大変使い勝手の良くなった全国がん登録データ […] 全国がん登録のデータは2015年分まで、国立がん研究センターがまとめており、データの公表も同センターのホームページ上で行なわれてきた。それが、2016年分以降の全国がん登録データからは、所管が厚生労働省へと移り、政府統計のホームページで公表されることになった。今年８月現在、2017年分のデータまで公表されている（注）。 （https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450173&tstat=000001133323&cycle=7&tclass1=000001133363&tclass2=000001133368&tclass3=000001133370） […] ６年連続で胃がんが「有意な多発」をする福島県 […] 男女ともにさまざまな年齢層で、全国平均を上回っている年齢階級が散見される。 […] その結果は【表２】のとおりである。福島県においては12年以降、６年連続で男女ともに胃がんが「有意な多発」状態にあり、それが収まる兆しは残念ながら一向に見られない。 ちなみに、米国のＣＤＣ（疾病管理予防センター）では、2001年９月の世界貿易センター事件（同時多発テロ事件）を受け、がんの最短潜伏期間に関するレポート『Minimum Latency & Types or Categories of Cancer』（以下「ＣＤＣレポート」）を公表している。これに掲載されている「がんの種類別最短潜伏期間」を短い順に示すと、 【白血病、悪性リンパ腫】０・４年（１４６日） 【小児がん（小児甲状腺がんを含む）】１年 【大人の甲状腺がん】２・５年 […] つまり、東京電力福島第一原発事故発生から４年が過ぎた2015年以降に胃がんに罹患した福島県民約７６００人の何パーセントかは、同原発事故で放出された放射性物質による汚染や被曝で健康被害を受けた人である可能性がある。しかし、そのことに気づいている当事者――被曝者であり、胃がんを罹患した被害者――は、いったいどれほどいるのだろう。 この現実に目をつぶり続け、放置することは、もはや犯罪的でさえある。福島第一原発事故が発生するまでは、福島県民の胃がんＳＩＲは全国平均と同等か、それ以下だったのであり、その〝超過分〟に当たる胃がん患者は原発事故の被害者かもしれないという観点から、実態調査を早急に実施し、その調査結果に基づく〝被害者救済〟が図られることが切に望まれる。 【肺がんを含むすべての固形がん】４年 【中皮腫】11年 もともとは甲状腺がん罹患率が大変低かった福島県 続いて、若年層における多発が懸念されている甲状腺がんを検証する。ＣＤＣレポートに従えば、その最短潜伏期間は大人で「２・５年」、子どもで「１年」である。 甲状腺がんの年齢階級別罹患率と、それから弾き出した年齢階級別罹患数を【表４、５】として示す。若年層に限らず、20歳以上50歳以下の女性たちでも著しい増加が見られる。 […] 全文

　中越沖地震と東日本大震災。柏崎刈羽原発の立地市長として二つの災害を経験した前新潟県柏崎市長の会田洋さん（７３）に、当時の対応や、原発に対する考えを聞いた。【内藤陽、井口彩】 　－－原発に対する考えに変化は？ 　◆市長に就任した時、１号機の運転開始から１９年たっていた。地元には原発を巡る推進と反対の長い抗争の歴史があり、市民が一つにまとまりにくい状況が今も続いている。就任までは大きな事故もなく、市長としては「あくまでもまちの安全性を確保しながら、原発と共存する」というスタンスだった。 　しかし福島第１原発事故が大きな転機になった。原発は安全で事故もないとされてきたが、実はそうではなかったことが誰の目にも明らかになり、市民の意識も大きく変わった。それからは「安全性を第一にしながら原発を徐々に減らし、将来的には原発に依存しないまちにしなければいけない」と考えるようになった。 […] 　事故が進むにつれて柏崎市に続々と避難者が集まった。一時は２０００人超と県内で最も多くなった。原発から逃げるのに、なぜ避難先が原発のある柏崎なのか。当初は分からなかったが、避難者には原発関係者が多いことが次第に分かってきた。以前に柏崎で原発関連の仕事をしていた▽夫は福島だが家族は柏崎にいる▽仕事上の知り合いがいる――などの人々だ。福島と柏崎の両方を行き来して、柏崎に土地勘があったのだろう。 　市では被災者サポートセンター「あまやどり」を設置。見守り訪問や交流の場の提供などの避難者支援にあたったり、福島原発の立地４町に支援のため職員を派遣したりした。 　－－なぜそこまで避難者の受け入れに尽くしたのか 　◆柏崎市、刈羽村と４町とは同じ東電の原発がある縁で、以前から年１、２回持ち回りで交流を続けてきたので、ひとごとではなかった。４町は全く推進一色で、「柏崎には原発反対の人がいて大変だね」と冷やかす町議もいた。その人たちが被害を受け、心中いかばかりだったか。避難先に町長を訪ね、避難者の惨状を目の当たりにして、避難者が何人来ようと、なんとかしなければいけないという思いだった。 […] 全文

東日本大震災から今年で10年。福島第一原発事故の後、福島県ではいまだ人が住めない「村」があります。浪江町津島地区（旧津島村）。人口1400人ほどだった山あいの集落は放射線量が高く、今も帰還困難区域に指定されています。その地区を一戸一戸、ドローンで空撮するプロジェクトが2019年6月から1年がかりで行われました。「ふるさとの映像を何とかして残したい」。住民の熱意を受け、全520戸の撮影を担当した野田雅也さん（46）に話を聞きました。（withnews編集部・丹治翔） （略） 住民の結びつきの強さ ――全ての撮影が完了するまで約1年かかりました。 映像に残す方法として、「津島地区全体として空撮」「全520戸を一戸ずつ撮影」の二通りがありました。撮影前に、住民がつくった「ふるさと津島を映像で残す会」に尋ねたところ、選んだのは「全員の家を撮る」ことでした。 帰還困難区域ですので地区への入り口は今もバリケードが置かれ、撮影にも役場や警察の許可を得る必要があります。滞在時間も限られますので、手間も費用もかかる。実際、地図を見てドローンを飛ばしたけど、草木が生い茂って一度では住居を探せなかったときもありました。 それでも全ての家を撮影できたのは、「一つも撮り逃したくない」という残す会の強い思いがあったからでした。 撮影中、「ここはねえ、○○ちゃんがいてね。隣の家は○○ちゃんでね……」とみなさん名前で呼び合うんです。 津島地区は周囲を阿武隈山系に囲まれていて、集落の結びつきが強い。1年間で延べ1カ月以上の撮影をしましたが、同行した住民たちが毎回、ふるさとへの思いを語ってくれました。 1年かかったのは、「桜を撮りたい」という要望があったからです。山を切りひらいて建てた家に植えられた桜は、毎年きれいな花を咲かせていました。撮影のスタートが初夏だったので、最後に満開の桜を撮れるよう進めていきました。 撮影で気持ちに区切り ――印象に残っていることは何ですか。 自宅の撮影に同行した女性が「これで家を壊せる」と言ったんです。避難からもうすぐ10年。「ふるさとへ戻りたい」と願っていた人たちの中にも月日が経つにつれ、あきらめの気持ちが出ている人もいます。 ある男性は「避難先で生活の基盤を築いた息子は『もう帰らない』とはっきり言っている。津島の歴史は私の代で終わりです」と話しました。 プロジェクトは空撮だけではなく、住民にインタビューをしたり、津島の自然や伝統芸能を撮ったりもしました。後世にも伝えることができる「ふるさとの記憶」を映像に閉じ込め、自分の気持ちに区切りをつけていた住民の姿が今も心に残っています。 全文は「これで家を壊せる」　福島原発事故後の〝帰れない村〟を映像に、撮った写真家の心に残る住民の言葉