Daily Archives: 2021/01/03

▽カルテも散逸進む 　「兄の体に何が起きていたのか」。広島市安佐南区相田の沖村武士さん（７５）は、兄の正明さんと和男さんをがんで亡くした。２人とも３３歳だった。放射性物質を含む「黒い雨」を体内に取り込んだからではないのか―。１９４５年８月６日を境に家族を苦しめ、今なお解けない疑念だ。 […] ■援護求める動き 　広島市は７３年、住民の声を受け、沼田町（現安佐南区）などで黒い雨の実態調査に乗り出した。国は７６年、広島管区気象台（現広島地方気象台）の４５年の調査から、大雨が降ったとされるエリアだけを援護対象区域に指定した。区域外で黒い雨を浴びた体験者たちは援護拡大を求める運動を本格化させ、手記集なども出版されるようになる。 　しかし国は区域外での健康被害を否定した。直接被爆では援護の枠組みが徐々に整い、白血病やがんの増加といった知見が重ねられたが、黒い雨はそもそも公的な記録や研究の「網」からもこぼれ落ちていった。 　記録や研究の「空白」は、さかのぼっての被害の検証を難しくしている。国は昨年１１月からの新たな検証作業で、広島赤十字・原爆病院（中区）の被爆者カルテを分析するとしたが、保管対象は被爆者健康手帳の所持者分のみ。沖村家でも、当時の原爆病院を受診していたのは直接被爆した父政雄さんだけだった。 　広島市と広島県が２００８年、約３万７千人に黒い雨の体験や病気の有無などを聞き「心身に影響があった」との結果をまとめた大規模調査についても、国は「合理的根拠とはならない」と退けた。 ■資料発掘を提言 　「空白」は埋まらないのか。被爆関連資料などの研究を続ける宇吹暁・元広島女学院大教授（７４）は、病状などを客観的に記録した資料として「黒い雨の体験者が受診した病院のカルテを、国が予算を付けて発掘するべきだ」と提言する。 　国民学校２年だった原田毅さん（８３）＝佐伯区八幡＝は強いだるさや嘔吐（おうと）、下痢の症状にしばらく苦しんだ。２年ほど通院した地元医院での診断は「十二指腸潰瘍」だったが、今も「雨のせいだったのでは」との思いを抱える。 　その医院は既に閉院していたが、近くに住む家族を捜して訪ねた。「原爆はもう２代前のこと。よく分かりません」。一帯で雨を浴びた多くの人がかかった医院だが、医師法が定めるカルテの保存期間は５年。記録は残されていなかった。 　「原爆死の証（あかし）はありませんが…」。２人の息子をがんで失った沖村アキコさんが亡くなる２年前に残した手記には、母の悔しさが刻まれる。その「証」の一端が、日々の診療の記録として眠る可能性がまだ残る。しかし後継がおらず閉院する医院も多いのが現状だ。（明知隼二） 全文

東京電力福島第一原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分について、朝日新聞社の世論調査（郵送）で尋ねたところ、政府が検討する海洋への放出には「賛成」は32%にとどまり、「反対」が55%だった。放出による水産物への風評被害の不安は、8割以上が「感じる」と答えた。 （略） 　調査では「汚染された水から大半の放射性物質を取り除き、国の基準値以下に薄めた処理水を海に流す」ことへの賛否を聞いた。内閣支持層でも50%、自民支持層でも47%が海洋放出に反対し、いずれも賛成を上回った。男性は賛成44%、反対46%に割れたが、女性は賛成22%、反対62%と大きく開いた。 　海洋放出によって水産物に風評被害が出る不安は「大いに」42%、「ある程度」44%合わせて86%が「感じる」。「感じない」は「あまり」9%、「全く」2%合わせて11%だった。海洋放出には賛成の人でも、風評不安は68%が「感じる」と答えた。 　福島第一原発事故に対するこれまでの政府対応への評価も聞いた。「評価しない」が67%で、「評価する」は20%。自民支持層でも56%が「評価しない」と答えた。政府の事故対応を「評価しない」人は、処理水の海洋放出に64%が「反対」と答え、全体より反対が多かった。 　調査は昨年11～12月、新型コロナウイルス関連の調査と同時に実施した。全国の有権者から無作為に選んだ3千人が対象で有効回答は2126人、回収率は71%。 （略） 　原案では、地元自治体や市民団体から要望が出ているタンクでの保管継続は漏出リスクの増加につながるなどとして退け、海洋放出を選択。放射性物質の濃度を法令の基準より十分に低くした上で敷地内から流すことにした。除去が難しい放射性物質のトリチウムは海水で基準の40分の1以下に薄め、放出総量は事故前の福島第一原発の目標値（年22兆ベクレル）内に収める。 　放出後のモニタリングの強化や、生産・流通・消費の各段階での対策を徹底した上でも生じた風評被害には東電に賠償させる。賠償の仕組みは今もあるが、地域や業種などを限定しないことを明確にする。風評対策に特化した新たな会議体も立ち上げる。 　海洋放出は、専門家でつくる経産省の小委員会が昨年2月に「確実に実施できる」と有力視する提言を公表したが、風評被害への懸念が強く、全国漁業協同組合連合会は「漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対反対」と表明している。政府が昨年実施した意見募集などでも不安の声は多く、「国民への説明が不足している」との指摘は与党内からもあがっている。 全文は福島原発の処理水、海洋へ放出「反対」55%　世論調査