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【原発避難者から住まいを奪うな】まるでサラ金の取り立て! 福島県が親などに「国家公務員宿舎からの追い出しにご協力を」と迫る 手紙や訪問で「法的手段も」と脅す via民の声新聞

原発事故後に福島県の避難指示区域外から避難し国家公務員宿舎に入居している県民について、県が今月に入り、避難者の親や兄弟など親族に手紙や訪問で〝避難者追い出し〟に協力するよう求めている事が分かった。福島県は2019年4月以降も国家公務員宿舎に入居を続ける避難者に対し、「損害金」と称して家賃2倍請求を続けているが、親族も巻き込んだ〝追い出し〟に取り掛かった格好。県は訴訟での追い出しもチラつかせており、避難当事者や支援者たちは「まるでサラ金の取り立て」、「生存権や居住権の問題だ」と猛反発している。

【「特段のお力添えを」】
 25日午前、「原発事故避難者『2倍請求』撤回訴訟を支援する会」の瀬戸大作さん(「避難の協同センター」事務局長)、熊本美彌子さん(「避難の協同センター」世話人、田村市から都内に避難継続中)、村田弘さん(同、南相馬市小高区から神奈川県に避難継続中)の3人が東京・永田町の参議院議員会館で記者会見し、明らかにした。
 瀬戸さんによると、福島県生活拠点課長名の文書「国家公務員宿舎に入居されている御親族に関する御協力について(依頼)」が送付されたのは今月14日付。「本県としては、引き続き住まいの確保に向けた支援を行いますが、貴殿からも速やかに国家公務員宿舎から転居されるよう、特段のお力添えをお願いします」と〝追い出し〟に協力するよう依頼している。
 さらに「御親族が自主的に転居されない場合は、訴訟など法的手段に移行せざるを得ませんので、御承知願います」とも明記。訴訟をチラつかせて、退去を促すよう求めている。
 文書送付にとどまらず、福島県職員が二人一組で親族宅を直接訪問。ここでも「転居出来ない場合は訴訟を起こす準備がある」という趣旨の話をしているという。
 瀬戸さんは「なぜ避難生活を送っているのか。そもそもの『原発事故』という問題と、生存権や居住権の問題がある。多くの避難者がさまざまな理由で転居が難しい状況にあるが、10万円ほどの月収でやりくりをして、新しいアパートへの転居費用や初期費用さえ工面出来ない人もいる。そういう避難者に対して、福島県職員は『家賃7~8万円のアパートを借りれば良いじゃないか』などと平然と言い放っている。原発事故被災県の態度としていかがなものか。ましてや、現在のコロナ禍で国全体が疲弊している中で、今そういう事をやる時か」と憤りを口にした。

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 Sさんは既婚男性。両親が既に亡くなっているため、妻の実家に福島県からの手紙が届いたという。
 「理不尽。妻の実家の住所を調べる法的根拠を知りたい。次は私の職場に給料の差し止めを求めるのでしょうか。今回の文書送付は、どのような法的根拠の下で行われているのでしょうか」
 今回、福島県が接触した妻の実家は、国家公務員宿舎に入居する際の保証人でも何でも無い。しかも、年老いた親が行政から「未払い」「未退去」などの文字を突きつけられれば、驚き、狼狽し、子との関係も悪化しかねない。Sさんは「この件で妻の実家と絶縁するような事があれば県の罪は深い。家族の人間関係を強引に壊す事は罪に問われないのだろうか。もし私の良心が健在なら、お上に逆らう息子を勘当しただろう。今回の文書は故郷を捨てさせる踏み絵ですか?」と憤る。

(下)「ひだんれん」の武藤類子さんはリモート参加。「避難者の人権や尊厳を踏みにじる行為。『最後の1人まで寄り添う』という言葉とは真逆の仕打ちだ。避難者の生活実態調査も行わない」と福島県の姿勢を批判した=参議院議員会館

【「支援活動の一環」】
 福島県生活拠点課の担当者は、取材に対し「まずは御本人(34世帯)に期限付きで転居を促す文書を送るのと同時に、ご家族にも文書を送りました。文書では退去期限を2021年1月末という事でご案内しております。極力ていねいな説明をと考えて、親族の家にも訪問をさせていただいて、お考えをお聴きしたという状況です。親族というのは親の場合もあるし、お子さんの場合もあります。御兄弟の場合もあります」と語った。
 担当者が何度も口にしたのが「支援」の二文字。
 「私たちの認識としては『転居に向けた支援活動の一つ』です。文書を送るだけでは無くて、相談会のようなものも開きました。今の状態や課題を確認させていただいたり、希望されている物件の情報が変わっていないかどうか。これまで連絡がとれていなかった方が自発的に相談会にいらっしゃった事もありました。その意味で、「支援活動」の一環としては一定程度の成果はあったのかなと考えています。実際、御親族の協力で退去に結びついた方も1世帯いらっしゃいます」
 しかし、ここで言う「支援」とは転居費用や初期費用の支給や融資、ていねいな物件探しではなく、早急な退去に向けた福祉機関への引き継ぎだ。
 「1月末までに退去しない場合は、転居が難しい理由などを提出していただく事になります。それを見ながら、『支援』出来るところは『支援』していくという考えでおります。まあ、われわれが出来る『支援』というのは避難先の専門の機関につないでいく、その御助力をするという事になるんですが…。次なる『支援』としては、具体的な不動産の契約に向けた促しになるかと思います」
 会見で村田さんは「一般的な貧困の問題のような話になっているが、この問題にかかわる時にはやはり、原発事故の問題を外してもらっては困る。避難者は自分で選んで国家公務員宿舎に入居したのでは無い。一方的に割り振られ、一方的に退去を命じられているんだ」と語気を強めた。
 そもそも避難の必要が生じた原因は何なのか。なぜ退去や転居が難しいのか。国や福島県の言う〝自立〟を果たした人たちだけを見ていると、問題の本質を見誤る。これは私たちに突きつけられた問題でもある。

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