Daily Archives: 2020/12/13

戦後の映画を通して、広島・長崎の原爆のことを「ひどい」「破壊力がすごい」と思い知らされた。同時に、中学のころ、ビキニ環礁での水爆実験時の第五福竜丸事件で、放射線被害とはこれほど過酷なものなんだと知った。水爆の存在というものをリアルに認識している世代です。だから、ガンダム作品で水爆は宇宙空間で使っても地球上では使っていない。 　核兵器禁止条約の理念は高潔だし素晴らしい。けれども、それは道徳論なんです。道徳論と政治論は分けて考えるべきです。現実にどう核を減らすのか。 （略） ただね、そうは言っても、日本政府が核兵器禁止条約にサインをしなかったというのは本当に残念。「我々は道徳論としては賛同を表す」ということでサインしてもよかったんじゃないのかな。道徳論と政治問題をぴしゃっと分けて。 　ガンダムでは、初めから戦争ありきで物語を作ったから、戦争の本質を考えるようになった。政治があって、リアリズムがあって、好き勝手にはいかないと。ガンダム世代から、政治家や経済人になる人が出てくれれば良いなと期待していた。でも４０年経つのに、新しい政治家は出てこなかった。僕は敗北感しかない。 　近代、どうしようもない戦争が絶えず行われてしまった。その時の一番の不幸は科学技術の進歩であり、とどめが原爆です。戦争がなければおそらく原爆は開発されなかった。絶対に。戦争があったために、原子力発電よりも前に原爆ができてしまう不幸があった。それこそ、人類が戦後、背負わなければならなくなった一番の罪じゃないか。 　ガンダム作品の「逆襲のシャア」のように、直径が５キロや１０キロある隕石（いんせき）を粉々に破壊しようと思ったら核を使うしかない。だけど、核は破壊力が大きすぎて地球上の戦線で使えるような便利なものではない。だから、軍が保有する必要があると思っている政治家と軍人がいるのは、僕には絶対に理解できないな。 （略） もし自分が大統領で、組織のしがらみも考えないで済むなら、ミサイル基地は全廃しますね。だって維持する経済的な負担がとても大変です。ただ、解体には技術者が欠かせない。１発でも残っていたら誰かが何とかしなければ。なくせ、解体せよと言うのは簡単ですが、次に起こることをどう処理するのか、政治的に考えなくてはなりません。（聞き手　編集委員・副島英樹） 全文は（核といのちを考える　核禁条約、発効へ）地球に見合った科学進歩を　ガンダムの生みの親・富野由悠季さん

東日本大震災と原発事故から来年、10年となるのを前に、高校生がみずからの物語を語る発表会が、福島県郡山市で開かれました。 この発表会は、若者ならではの目線やことばで福島について発信してもらい、震災と原発事故の風化を防ごうと福島県が初めて企画し、郡山市の会場では震災当時、小学生だった県内の高校生22人が発表しました。 (略） 磐城農業高校の塩田智恵さんは会場に集まった人たちにまず「あなたの名前は何ですか」と「困っていることは何ですか」と伝える2つの手話を教えました。 そして兄に聴覚障害があることを明かしたうえで、「震災当時、兄は情報が入らず困っていたので、災害時には勇気を持っていま覚えた手話を使って話しかけてほしい」と呼びかけました。 また、郡山高校の秋山風凜さんは、福島につきまとう震災と原発事故というイメージを変えるためには、自分たちの世代が情報を発信していくことが大切で行動を起こす必要があると訴えていました。 全文は高校生が語る”私の10年” 東日本大震災来年10年 福島 郡山

各国の放射線の専門家で作る「ICRP＝国際放射線防護委員会」は、福島の原発事故の教訓を踏まえ、生活の質を回復するためには対策の決定に住民が参加する必要があるなどとする勧告をまとめました。 今月、オンラインによる国際会議を開いたICRPは、来年で発生から10年となる福島第一原発の事故の教訓を踏まえた勧告を、このほどまとめました。 それによりますと、大規模な原子力事故が起きると、放射線の影響だけでなく、避難による生活の変化や偏見、差別など複雑な問題が発生すると指摘しています。 そのうえで、生活の質を回復するためには行政や専門家だけでなく、住民が参加して対策などを考える必要があるとしました。 例えば、住んでいる場所の線量マップの作成や、農産物を測定する装置の地域への提供など、生活に直結する情報とともに、住民も主体的に対策に参加する仕組みが重要だと指摘しています。 続きは放射線の専門家の委員会 ICRP 福島の原発事故の教訓踏まえ勧告

山口那津男・公明党代表 核兵器禁止条約が50カ国の批准によって来年1月22日に発効することになった。核廃絶に向けて核兵器の製造、保有等を違法とする国際規範が誕生することになり、画期的なことである。日本が国是として掲げる非核三原則「作らず」「持たず」「持ち込ませず」の精神と相通ずるものであり、核兵器廃絶に向けてこの条約をどう生かしていくか、考えていかなければならない。 　ただ、日本の政府は核兵器禁止条約を批准していない。政府は、日米安保条約の下で安全保障を米国の核の抑止力に依存する立場であり、国連の非核化決議を受けても核保有にこだわる北朝鮮の隣国であるという現実があるからだ。 　唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶を訴えている日本が条約を批准しないことに対し、国際的に疑問や批判の声があがるのは無理もない。特に被爆者の方々は、この条約の推進に力を注いできた。条約が核兵器を禁止する根拠は、核兵器を用いることによって、あまりにも非人道的な被害がもたらされてしまうことだ。広島、長崎両市、そして被爆者の方々はその悲惨な結果を経験し、訴え、多くの国々を動かしてきたのは事実であり、政府としてもその声は尊重すべきだろう。 核保有国と非保有国との橋渡し 　しかし、核兵器禁止条約を締結する過程で核保有国と非保有国の対立は深刻になった。核保有国は、核拡散防止条約（NPT）で保有が認められているうえ、現実の安全保障の面からも核兵器禁止条約に反発している。核兵器はいきなりゼロにはならない。廃絶するためには核軍縮のプロセスが不可欠だ。核保有国の理解と取り組みがない限り、このプロセスはたどれない。核の傘に守られる一方で核兵器廃絶を目指す日本は、対話を通じて核保有国と非保有国の間の橋渡しをし、共通の理解を形成したうえで、着実な核軍縮を進めるリード役が期待されている。条約を批准しない政府を批判することに止まっていては、非保有国と核保有国の溝を放置したままとなって、核廃絶への道が遠のいてしまう。 　日本が唯一の戦争被爆国であり、実際に被爆した場所があり、遺構も残り、今もなお被爆によって苦しめられている人々がいる。この日本の立場は歴史的に極めて重要であり、国際社会でも非人道的な兵器の廃絶のためのかけがえのない役割を担っている。その立ち位置を捨てるようなことは絶対にしてはならない。これまでも政府は、各国の国連常駐代表（国連大使）を広島、長崎両市に招き、被爆の実相を伝える活動などをしてきた。 　この地道な活動は、国連の舞台で禁止条約を作るべきだという多数派が形成された一助になっている。また、核保有国、非保有国、中立それぞれの立場の国の有識者を集めた「賢人会議」を主催し、対話の道を開いてきた。その議論の成果をNPTの運用検討会議に反映させようともしている。国連では日本が提出した核兵器廃絶決議が核保有国の米英などを含む139カ国の支持を得て総会で採択されている。 （略） 締約国会議の広島、長崎への誘致を 　これまでの活動を一歩進めるためにも、日本は核兵器禁止条約の締約国と核保有国との対話を促す役目を担うべきではないか。そのためには、条約の発効後に開かれる締約国会議にオブザーバー参加したほうがよい。締約国の立場、主張を聞き、その動きを見守りながら、核保有国につないでいく。また、核保有国の主張を締約国に伝え、核軍縮が進む現実的な道筋を探る。政府は安全保障環境から批准できないが、政府には「核廃絶」のゴールを共有する条約の賛同者とともにその理念を広げる国際的な役割があるはずだ。 　さらに我々公明党は締約国会議の広島、長崎両市への誘致を提案している。核兵器廃絶に向けた国際規範を被爆地から発信する――両市ほど締約国会議にふさわしい場所はない。日本政府も、締約国会議の内容が分からないうちは対応のしようがないかもしれないが、核兵器廃絶を訴え続けている被爆者や被爆都市の誘致への動きがあれば応援し、主役である締約国の合意ができるよう名プロデューサーの労をとってもらいたい。 全文は核兵器禁止条約にオブザーバー参加すべきだ 日本に課せられた役割