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財政難の自治体誘導 viaしんぶん赤旗

北海道寿都町と神恵内村が調査費の交付を目的に高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設の調査を受け入れたことに関し、日本共産党の岩渕友議員は30日の参院行政監視小委員会で「財政難の自治体を交付金で誘導してはならない」と強調しました。

 岩渕氏は、神恵内村は隣村の泊原発にかかわる原発交付金が支給され、「消防士などの人件費や小中学校の改修費に充てている」と述べ、「財政規模が約20億円の村に2年間最大20億円が調査で交付される。いかに破格か」と指摘しました。

 自治体の財政難について武田良太総務相が「市町村が自ら考えること。国がどうこう言うべきでない」と述べたのに対し、岩渕氏は「自治体に交付金で国策を押し付けるやり方は原発マネーに依存する状況をつくる」と主張しました。

 また、神恵内村の人口がこの5年間で100人以上減ったことについて、「原発マネーは人口減少などの問題を解決していない」と指摘。2019年までの45年間に全国で4兆円以上の原発などの立地交付金・補助金が配られたことを挙げ、「巨額の交付金で最終処分場に応募させるやり方は許されない」と批判しました。

原文

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One Response

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  1. Susumu Kudo, PhD (Comparative Public Policy) says

    原子力発電所を引き受けた福井県と県内の自治体に落とされた補助金の金額は巨額になっています。2020年代に入り本格的なEVの時代、自然エネルギーの時代、脱原子力発電の時代を迎えようとしています。そうした時代に核のゴミを引き受ける自治体を多額の補助金で買収しようとする日本政府の政策は、過疎地を一層過疎化する間違った政策だと私は思います。



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