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【原子力資料情報室声明】 女川原発の再稼働同意は許されない via 原子力資料情報室(CNIC)

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女川原発2号機は、今年2月に原子力規制委員会の審査に合格。東北電力は、安全対策工事が終わる2022年度以降の再稼働を目指している。1号機は廃炉作業中、3号機は再稼働の申請準備中。女川原発の5km圏内には約1100人が居住し、30km圏内には、石巻市、登米市、東松島市、女川町、涌谷町、美里町、南三陸町の7市町が含まれる。避難の対象住民は約19万9000人にのぼる。女川原発が立地する女川町議会、石巻市議会、宮城県議会は、再稼働に賛成の陳情、請願を採択している。

 9日に仙台市で開かれた市町村長会議では、宮城県内の全市町村長35人が出席した。わずか1時間の会議では、美里町長、加美町長、色麻町長をはじめとして、強い反対の声も上がっていた。福島原発事故で今も4万人がふるさとに戻れない、再稼働に多くの県民が不安を持っている、などの意見が相次いだ。にもかかわらず、村井知事は、立地2市町長との三者協議で判断した。反対の声を無視した強引な結論であり、県民の理解が得られたとはとても言い難い。

 女川原発は、福島第一原発と同じ沸騰水型の原発で、東日本大震災で被災した。13メートルの津波に襲われ、2号機の原子炉建屋は浸水し、かろうじて冷温停止状態となったが、重大事故の寸前だった。福島原発事故の検証は済んでおらず、基準地震動についても対策には不安がある。

 震災後、津波で壊滅的な被害を受けた女川町と石巻市は、9年以上が経過して復興が進んだ。しかし、牡鹿(おしか)半島に位置する女川原発がひとたび過酷事故を起こせば、30km圏内のみならず、東北の中心である仙台市や、三陸沿岸部にも大きな影響を及ぼす。半島の住民は原発の近くを通って避難するが、津波などで道路が通行できなくなる可能性は高い。さらに新型コロナ禍で、実効性のある避難計画は不可能だ。

 東北電力は安全対策工事が終わる2022年度以降の再稼働を目指しているのに、県知事はなぜ早々と再稼働に同意するのだろうか。村井知事、女川町長、石巻市長は、県民への丁寧な説明が求められる。再稼働に反対する県内自治体や住民の声に真摯に耳を傾け、宮城県の復興と将来にとって何が重要か、今一度考え直し、地元同意を取り下げるべきだ。

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