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鈴木 智彦 30年近くヤクザを取材してきたジャーナリストの鈴木智彦氏は、あるとき原発と暴力団には接点があると知った。そして2011年3月11日、東日本大震災が発生し、鈴木氏は福島第一原発（1F）に潜入取材することを決めた。7月中旬、1Fに勤務した様子を『ヤクザと原発　福島第一潜入記』（文春文庫）より、一部を転載する。（全2回の2回目／前編より続く） 東電を本気で批判する作業員は少数 （略） 上会社の責任者は、東電の言う“想定外”という言葉をそのまま繰り返した。 「原発は安全だ。事故は仕方がなかった」 もちろん、細かい部分での不満はたくさん訊いた。が、原発で飯を食っている人間にとって、東電は神様的存在であり、生活を支えてくれる恩人なのだ。3月のようにきわめて線量が高かった時分ならともかく、私が勤務した7月、8月に関していえば、作業員たちの多くはこれまでの人間関係のしがらみ、もしくは金のために現場に出ていたように思う。その点、普通の労働者と変わりはない。 「本当はもう辞めようと思ってたのよ。重機の免許もあるし、二種免も持ってるから、他の仕事に就こうと思ってた。でも社長から電話もらって、金もいいし、今更他の仕事さがすのもしんどいし」（40代の作業員） 　彼自身、被災者であり、津波で自宅を失った。20キロ圏内にある地元には帰れないため、とある仮設住宅に入居しているらしい。1Fで勤務しているため、自宅に戻る必要はないが、義援金をもらうため週に1度は仮設住宅に戻らねばならない。これまで国産の大衆車に乗っていた彼は、私が勤務した1カ月後、高級外車に乗り換えた。 （略） 「1度原発で働いたヤツはやっぱり原発に帰ってくる」 （略） 「1度原発で働いたヤツは、なんだかんだいってもやっぱり原発に帰ってくるんだ。もう他では働けない。いまさら野丁場（のちょうば＝一般的な建築現場）には戻れない」 同じ現場に配属された下請けの親方の言葉は、原発作業員の心情を端的に表している。 （略） 東電やメーカーは現場の殿様だった たくさんの企業が参加しているため、1Fには東芝のシェルターの他、作業員の拠点がいくつかある。すぐ隣にはカバー作業員用プレハブ休憩所（竹中JV）があり、その反対側の企業センター研修棟、企業センター厚生棟にも2カ所の休憩場所がある。敷地内には正門休憩所をはじめ、野鳥の森近傍休憩所、日立・GE休憩所、海沿いには五洋建設の作業船休憩所、1号機の近くには原子炉建屋カバー工事休憩所、ヘリポート脇のコンテナハウス、旧緊対室休憩所、（汚染）水処理整備制御室・運転員休憩所、免震棟前には、2工区、3・4工区休憩所、5、6号機のサービスビル1階の休憩所は7月1日から緊急医療室として活用されるようになり、24時間態勢で医者が待機していた。私が就職したプラントメーカーより、瓦礫撤去や建物の復旧にあたっている作業員のほうが、きつい労働だったと思う。 が、プラントメーカーの作業員たちは、こうした単純労働者を蔑視していた。自分たちが原発の中心にいるという誇りがあるからだろう。上会社の社員の1人は、敷地内で建築作業の人間をみかけるたび、「この土方が。邪魔なんだよ。どけよ」と暴言を吐いていた。背中に日立のシールを貼っている作業員をみても「おっ、敵だ。邪魔してやろうか」と冗談を飛ばしていたから、単に口が悪いのだろう。ただ、現場には厳然とした階級があった。内部資料を見せられたとき、東電と東芝には“殿”という敬称が付けられていた。実際、東電やメーカーは現場の殿様だった。 （略） 私の上会社では勤務時間の改ざんも行われていた。目撃したのは汚染水貯蔵タンク施工の安全講習が行われた時で、講習自体は午前中で終わった。事務所に戻ってくると、所長は自分の分だけ女性事務員にインスタントラーメンを作らせ、空腹の作業員からブーイングを浴びていた。帰宅できないのは、本日の講習を受け、レポートを提出しなければならないからで、それも1枚の見本を丸写しするという作業だった。2人の若い社員が答案をせっせと丸写しするのをみて、私もそれを手伝った。それも昼過ぎには終了し、所長はプラントメーカーに対する業務報告書を書き始めた。 （略） セシウムスイカとダチョウ狩り 報告書が書き上がる寸前、下請け作業員の1人が冷蔵庫から凍ったスイカを取り出してきた。 「これ、4号機の脇で作ったスイカだ。3号機ではメロンを植えてたな。汚染水はあちこちにいっぱいあっかんね。それで育てた。セシウムスイカだ」 全文は「1度原発で働いたヤツは、原発に帰ってくる」　作業員を離さない、福島1Fの“うま味”とは

２０１１年に起きた、福島第一原発事故で、原子炉建屋が爆発する瞬間を捉えた映像について。 事故の詳細を明らかにするため、日本テレビが最新の技術で映像処理を行い、政府の検証チームに提供しました。

　「核なき世界」の実現に向け、日本が主導権を取るべきだ―。核兵器禁止条約の来年１月の発効が決まったことを受け、被爆者だけでなく、科学者や法律家、教育団体など幅広い分野の団体が声明などを発表。条約に反対する日本政府に政策の転換を迫っている。（柚木まり）　 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は条約発効が決まった１０月２５日、早速「人類史上銘記される日」として歓迎の声明を発表。日本政府に「核なき世界の実現の先頭に立つことを改めて要請する」と、条約の署名・批准を求めた。　 ２０２０年を核廃絶の期限と定めて活動してきた世界の約８０００都市でつくる平和首長会議も同日、国連加盟国などに送った書簡の内容を公表。「核兵器は絶対悪」とし、日本を含む条約に反対する国々に方針転換を求めた。 （略） 日本弁護士連合会は、荒中会長名の声明を発表。憲法九条を守る立場を打ち出した上で、条約締約国が開く会議に、日本もオブザーバー参加するよう求めた。　 核廃絶と非戦を掲げる科学者らでつくる日本パグウォッシュ会議は、条約に記された被爆者支援などで日本が主体的な役割を果たすよう声明で主張した。代表で広島大の稲垣知宏教授（物理学）は「日本政府は、唯一の戦争被爆国として被爆者援護の知見を生かし、国際社会で果たせる役割があるはずだ」と訴える。　 親や教員らでつくる日本子どもを守る会（東京都豊島区）は「政府は条約に背を向けている」と抗議。細沼淑子事務局長は「子どもたちを二度と戦争に行かせるようなことはしないと活動を続けてきた。今こそ、声明を出さなければと思った」と語る。 全文は「核なき世界」実現に向け法律家、科学者団体、日本政府に核兵器禁止条約への参加を迫る

市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」などが十三日、原発の使用済み核燃料をこれ以上生み出さないために「県内すべての原発の稼働を認めるべきでない」と訴える杉本達治知事宛ての要請書を、県に提出した。 続きは（要購読登録）原発稼働認めないよう知事宛てに要請書　市民団体

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、東京電力の小早川智明社長は、慎重に決定されるべきだとしたうえで、風評被害が発生した場合は、会社として責任を持って賠償に対応する考えがあることを改めて強調しました。 福島第一原発で増え続けているトリチウムなどを含む水の処分をめぐっては、ことし2月、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ、政府が処分方法を検討しています。 （略） そのうえで、政府が処分方針を決定し、具体的な対策を講じてもなお、風評被害が発生した場合について小早川社長は、「福島の事故に起因して損害が起こった場合は基本的には賠償させていただく」と述べ、会社として責任をもって賠償に対応する考えがあることを改めて強調しました。 全文は東電社長 福島第一原発の処理水 風評被害は会社として賠償

[…] 誤操作で停止したのは、格納容器から窒素ガスを排出するファン。東電は窒素ガスに混じる放射性物質を調べ、核燃料の状態を確認しているが、ファンが止まってデータを取得できなくなった。 　炉心溶融した同原発１～３号機では、核燃料が何らかの理由で再臨界し、水素が発生して爆発するのを防ぐため、窒素ガスを注入して格納容器の水素濃度を下げている。 　東電によると、同日午前１１時１２分頃にファンが停止したが、午後２時３０分に監視できる状態に戻った。 全文