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避難者相手の訴訟 取り下げ要請 via NHK News Web

原発事故により自主的に避難し、東京の国家公務員宿舎に賃料を払わずに住み続ける4世帯に対して、県が部屋の明け渡しなどを求めて提訴したことを受けて、避難者を支援する団体は27日、訴訟を取り下げるよう県に緊急の要請を行いました。

県は、原発事故の避難指示区域の外から自主的に避難し、東京・江東区の国家公務員宿舎に住む4世帯に対し、退去期限を過ぎても賃料を支払わずに住み続けているとして、部屋の明け渡しと賃料の支払いを求めて、25日、福島地方裁判所に提訴しました。
これを受けて、避難者の支援団体が27日、県に対し、訴訟の取り下げを求める緊急の要請を行いました。
要請では、県が首都圏の国家公務員宿舎から退去しない世帯に対して、家賃などの2倍にあたる損害金を請求していることについても、停止を求めています。
県によりますと、損害金を請求しているのは今月時点で33世帯で、請求額は2万3500円からおよそ15万円だということです。

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原発事故被害者団体連絡会の村田弘幹事は、「県民を裁判の場に被告として引きずり出して退去を迫るというのは前代未聞だ。次の住まいを探すなどしている避難者の現状を無視した行動は納得できない」と話していました。
県生活拠点課は、訴訟の取り下げや損害金の請求停止は考えていないとしています。

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