東京電力福島第１原発で発生する放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法について、「海洋放出が望ましい」と考える県内の市町村長は５町村にとどまることが福島民友新聞社の調査で分かった。政府小委員会は海洋と大気（水蒸気）への放出を「現実的な選択肢」とした上で、海洋放出の利点を強調した報告書をまとめているが、大半の市町村長は具体的な処分方法を選択しておらず、慎重な議論を求める意見が多数を占めた。
調査は５９市町村長を対象としたアンケートで、報告書がまとまる前の昨年１２月～今年１月に実施。政府の作業部会がまとめた〈１〉地層注入〈２〉海洋放出〈３〉大気（水蒸気）放出〈４〉水素放出〈５〉地下埋設―から望ましい方法を一つ選択してもらい、「その他」も設けた。その他が４８市町村と最も多く、海洋放出が５町村、地下埋設が３町村、大気放出が１村で、２市町が無回答だった。
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一方、その他を選択した市町村長からは「多くの県民の理解が得られるまで現地保管が必要」（白河市）、「トリチウム除去技術を追求すべきだ」（泉崎村）などの意見があった。現地保管については伊達、本宮両市も指摘した。
双葉郡８町村をみると７町村がその他を選び、双葉町が無回答だった。「漁業の本格操業に向け風評対策が必要」（浪江町）、「海洋放出が一案かもしれないが判断できない」（川内村）、「国民全体の議論を尽くして決めるべきだ」（葛尾村）などの理由だった。
政府は４月６日、福島市で県民の意見を聞く場を設け、処分方法の検討に生かすとしている。
