2020年3月10日 16時44分
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裁判では、国が大規模な津波を予測できたかどうかや、東京電力がこれまで支払った慰謝料の額が適正だったかどうかなどが争われました。
10日の判決で、札幌地方裁判所の武藤貴明裁判長は「政府の地震調査研究推進本部が、地震の長期評価を公表した平成14年の時点で、国は津波の到来を予測することができた。その後、遅くとも平成18年までに防潮堤の設置や、非常用電源の浸水対策などを東京電力に命じていれば原発事故は避けられた」と指摘しました。
そのうえで「国の規制権限の不行使と東京電力の津波対策の不備が相まって事故が起きた」として、国と東京電力に対し、原告のうち89人に総額5290万円余りを賠償するよう命じました。
原告の大半は、国が賠償の指針で定めた「自主的避難等対象区域」に住んでいた人で、10日の判決はこの区域から避難した人の慰謝料について、妊婦などの例外を除き、国の指針を上回る30万円としたうえで、これまで東京電力が支払った金額との差額を賠償額と認定しました。
国と東京電力に対する集団訴訟の判決は11件目で、１審で国の責任が認められたのは７件目です。
一方で、今回の判決では原告らが求めていた慰謝料など一律1650万円の請求は退けられ、原告側は控訴する方針を明らかにしました。
原告団長「国の責任認めたことは歓迎」
判決について、福島市から札幌市に避難した原告団長の中手聖一さんは「国に事故の責任があったと裁判所が認めたことは歓迎したい。ただ、認定された賠償額を見るかぎり、避難者の実態は理解してもらえなかったと思う」と話していました。
東京電力「判決内容を精査し対応検討」
判決を受けて、東京電力は「原発事故で福島県民の皆様をはじめ、広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけし、改めて心からおわび申し上げます。判決については今後、内容を精査し、対応を検討して参ります」とコメントしています。
原子力規制庁「国の主張 理解得られなかった」
判決について、原子力規制庁の関雅之広報室長は「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったものと考えている。いずれにせよ原子力規制委員会としては、原発事故を踏まえて策定された新規制基準への適合性審査を厳格に進めていくことにより適切な規制を行っていく」とコメントしています。
原告団「一定の評価」
判決のあと、原告団が札幌市内で会見を開き、代理人の１人の岩本勝彦弁護士は「国の責任を厳しく、明確に認めた点は一定の評価ができる。ただ私たちが求めているのは損害に対する賠償だ。今回の賠償額はこれまでの判決と同程度か、もしくはそれより低く、受け入れられない」として控訴する方針を明らかにしました。
また福島市から札幌市に避難した原告団長の中手聖一さんは「判決で厳しく断罪してもらったことはありがたい。国と東京電力は判決を受け止め、しっかり反省してほしい。２審では今なお続く被害の実態を訴えていきたい」と話しました。
