伊達市民の被ばくデータを同意を得ずに論文に使用していた問題で、論文の著者が投稿前の解析データを原子力規制委員会の田中俊一委員長(当時)に提供していたことがわかった。これらの解析結果は、「帰還困難区域」の避難指示解除に転換する国の政策に進めるにあたり活用した可能性がある。
「未発表データ」と朱書きされた資料。クリックすると全文書をダウンロードできます
「現在、伊達市のデータをまとめて論文化する作業が進行中ですが、「行政関係者に参考になる情報なので、論文投稿前であっても閲覧できないか」というお問い合わせがありましたので、結果の抜粋を作成いたしました。」
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早野氏によると、田中氏から伊達市に依頼があったという。一方、田中氏は「早野さんとは、委員会を退任して飯舘村にきてからのコンタクトで、投稿前の原稿を受け取ったこともありません。」と述べ、「まったく心当たりのない内容」と否定している。
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