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原発集団訴訟 700人のうち5人のみ賠償認める 山形地裁 via NHE News Web

東京電力福島第一原子力発電所の事故で山形県などに避難した住民700人余りが精神的な苦痛を受けたとして国と東京電力を訴えた裁判で、山形地方裁判所は今の賠償の基準を超える額の慰謝料を認めず、ほとんどの原告の訴えを退けたうえで、東京電力に対し原告5人に合わせて44万円の賠償を命じました。国の責任は認めませんでした。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から山形県などに避難を余儀なくされた201世帯734人は避難生活の中で精神的苦痛を受けたなどとして、国と東京電力に対し、1人あたり1100万円、合わせて80億7400万円の賠償を求めました。

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東京電力が支払うべき慰謝料については、東京電力が示している賠償の基準を超える額ではないという見解を示し、ほとんどの原告の訴えを退けたうえで、全額の支払いを受けていなかった原告5人については差額の1人8万円余り、合わせて44万円を支払うよう命じました。

原告の弁護団によりますと、福島第一原子力発電所の事故で避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟の判決は10件目で、1審で国の責任が認められなかったのは4件目です。
原告の弁護団長「納得できない」

判決後の記者会見で、原告の弁護団長を務める安部敏弁護士は「大変に残念な結果で、不当な判決に到底納得できない。早急に原告の皆さんと相談して仙台高等裁判所に控訴する準備に入りたい」と話しました。

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別の集団訴訟 住民側代理人「非常に厳しい内容」
別の集団訴訟で住民側の代理人を務めている馬奈木厳太郎弁護士は17日の判決について「これまでの判決は国の指針を上回る賠償を認めてきたが、今回の山形地裁の判決は、指針に基づく東京電力の賠償で十分だと初めて言い切った。被害者にとっては非常に厳しい内容となった」と話しています。

国の責任について1審の判断が分かれていることについては、「いずれの判決も国が津波を予測できたということは一様に認めている。その対策をとることができたかどうかは判断が分かれていて、来年以降、各地の高裁でどのような判断が出されるのか注目される」と話しています。

全文は原発集団訴訟 700人のうち5人のみ賠償認める 山形地裁

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