Monthly Archives: November 2019

　十月の台風１９号の大雨により、東京電力福島第一原発事故で高濃度に汚染された山林の土砂が崩れて道路に流れ出ていたことが、本紙と木村真三・独協医科大准教授（放射線衛生学）の合同調査で分かった。放射性廃棄物の基準値内ではあるものの、放射性セシウムが大量の雨や土砂と共に河川の下流域に流れて汚染が拡散したとみられ、被ばく対策に警戒が必要だ。　（大野孝志、写真も） 調査は台風通過後の十月二十四～二十九日、福島県南相馬、いわき、二本松、本宮各市の土砂崩れや川の氾濫現場、浸水した住宅地の計十五カ所で堆積した土砂を採取し、セシウムの濃度を測定した。 南相馬市小高区の山から路上に流れ出た土砂で、一キログラム当たり約三〇〇〇～五〇〇〇ベクレルのセシウムを検出した。現場は川沿いで住宅地の上流。近くに墓地があり、墓参りで住民が訪ねる場所だ。原発事故後、山林で除染したのは縁から二十メートルの範囲だけだったため山奥に高濃度の汚染が残っており、その土砂が流出したとみられる。 同じ場所では台風通過直後の同十四日、住民の白髭（しらひげ）幸雄さん（６９）が土砂を採取し、一万一〇〇〇ベクレル超を検出していた。放射性廃棄物の基準（八〇〇〇ベクレル）を超える高濃度だった。白髭さんの採取後、本紙が採取するまでの間に大雨が降っており、汚染土の一部が川に流れ、セシウム濃度が下がったと推測される。 同市原町区の新田川の中・下流域では、氾濫して河川敷にたまった土砂から約四六〇～二〇〇〇ベクレルを検出。二本松市の畑や本宮市の住宅地にたまった土砂も高濃度ではないものの、汚染は明らかだった。 木村准教授は「山奥にたまったセシウムが、大量の雨と土砂で拡散されながら下流に流れたと考えられる。局地的に放射線量が高い『ホットスポット』の場所が台風で変わった恐れもあり、被災地に入るボランティアらは感染症対策のためだけでなく、内部被ばく対策でもマスクを必ず着けてほしい」としている。 県は台風後に県内四～八カ所の放射線量と泥の測定結果を二回公表。汚染状況は台風前と同程度としていた。県放射線監視室の酒井広行室長は「山林の奥は除染しておらず、高濃度の土砂の流出は危惧していた。市町村など関係機関と連携して対処していかねばならない」とし、十一月中は場所を増やして測定を続ける方針を示した。 続きは高濃度汚染土 流出　福島山林 下流に拡散か

東京23区で最大規模を誇り、湖沼の景観が広がる都立水元公園（東京都葛飾区）。東京電力福島第一原発から200キロ以上離れるが、都内の公園では事故の影響が最も強く残る。首都圏で測定を続ける丹野心平さん（39）と森本祥江さん（58）とともに調べた。  調査は、都環境局職員の立ち会いのもと9月中旬に実施。 （略） 歩道の放射線量は、都心よりもわずかに高いかどうかというレベルだった。  しかし、いざ各地の土壌を採取して放射性セシウムの濃度を調べると、29地点のうち12地点で放射性廃棄物の基準（1キロ当たり8000ベクレル）を超えた。  濃度の高い地点は、雨水が集まりやすい少し低い場所が多かった。ただ、地形的な変化のない場所でも数千ベクレルあるのには驚かされた。濃度の割に放射線が低い地点も散見れるが、汚染土の分布が狭いためとみられる。（山川剛史） 全文は都立水元公園（葛飾区）の放射能汚染は今

電力11社が見積もっている原発の安全対策費は総額5兆円超と巨額になっていることが、毎日新聞のアンケートで浮かんだ。原発の運転に向け、膨大にかかるコスト。それが影響してか、稼働後でも最新の技術や知見に基づいて対策を更新する「バックフィット制度」を生かして自発的に取り組む気配は、電力業界からほとんどうかがえない。【荒木涼子、岩間理紀、斎藤有香】 長引く工期、年々増える対策費　10月28日、東京電力ホールディングス（HD）は決算記者会見を開いた。その中で、東海第2原発（茨城県）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）に資金支援をすると発表した。再稼働に必要な原電の安全対策費が膨らんだためだった。東電HDは支援額を明言していないが、約2200億円に上るとみられる。 （略） 対策費の高騰について「原子力規制委員会の審査を通じて具体的にどんな対策が必要なのかが徐々に判明し、費用を見直していった」（九電の担当者）という。ある電力会社の社員は「安全性を担保した上で電力料金に跳ね返らないよう経営の中でやりくりし、ギリギリのところでやっている」と話した。電力各社が自発的に取り組まない理由は バックフィット制度に基づき電力各社が取り組まなければならなくなった対策は、これまでに10例ある。このうち、9例は規制委が必要性があると判断して定め、電力会社からの「提案」は1例にとどまっている。 （略） 規制委の事務局を務める原子力規制庁の幹部は「（重大事故を防がねばならない企業に求められる）安全文化を育てるなら、もっと電力会社から提案があってもいい」と話す。しかし、ある社の社員は「こちらは規制される側。対策を提案するとなると、そのための研究や開発が必要になる」という。別の社の社員は「規制委に求められる対策は際限がない」と嘆き、各社に余裕のなさもうかがえる。 福島の原発事故で政府事故調査・検証委員会の技術顧問を務めた安部誠治・関西大教授（公益事業論）は「電力会社は現場の技術を踏まえて知見を持っているのに、規制委との意見交換がスムーズにできていない」と指摘。「ただ、米国もフランスも規制当局はもっと対話している。電力会社と規制委は緊張関係を保ちつつ、協調する面もあればよりよい安全規制になるのではないか」と語った。 バックフィット制度　安全審査に合格した原発でも、最新の知見や技術に応じて追加の安全対策を求め、設備を見直すことを義務づける仕組み。2011年の東京電力福島第1原発事故を教訓に改正された原子炉等規制法に基づき、導入された。運転中の原発でも、対策が基準を満たしていないと原子力規制委員会に判断されれば、停止を命じられる。 全文は総額5兆円超す原発の安全対策費　運転に向け膨大なコスト

（略） 規制委の石渡明委員らは15日、泊原発を現地調査した。北電が5月以降に断層の追加調査として地表を削った場所や掘削で取り出した地質の構造を確認した。寒波による吹雪の中、調査は6時間に及んだ。石渡氏は終了後「（断層が動いた年代を特定するための）データが不足している」と述べ、従来の見解は変わっていないとの認識を示した。 原発の新規制基準では、約12万～13万年前より後に活動した可能性がある断層を活断層とみなす。活断層が起こす地震による揺れを評価し、必要な耐震性の確保を電力会社に求めている。 規制委は2月、敷地内の断層について北電の提示したデータでは不十分で「活断層の可能性が否定できない」との見解を示した。それを受けて北電は「活断層ではない」との主張の証拠を集めるために追加調査をした。 （略） 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアアナリストは「安全対策工事の投資額が拡大する可能性が高い」と指摘する。すでに、安全対策費は津波対策の防潮壁やテロ対策施設の建設費を除いても「2千億円台半ば」（北電）にのぼる。 3号機に比べて、古くて規模が小さい1、2号機は莫大な安全対策費を投じるメリットは小さく「固定資産の減損リスクや廃炉の選択も視野に入ってくる」（荻野氏）との指摘もある。 電気料金にも影響しかねない。2012年に泊原発が止まって以来、北電は2度、電気料金を値上げした。かつて電気料金が全国的にも安かった北海道は一転して、もっとも高い地域となった。 敷地内の活断層の有無が再稼働審査の焦点となっている原発はほかにもある。日本原子力発電の敦賀原発（福井県）と北陸電力の志賀原発（石川県）だ。両原発について、規制委が設置した有識者会議は15、16年にまとめた評価書で、敷地内に活断層がある可能性を指摘した。 敦賀原発に関しては、2号機の直下に活断層があると結論づけた。新規制基準では、原子炉などの重要施設の下に活断層があると運転は認められない。 （略） 志賀原発は有識者会議が1号機の直下にある断層が「活断層だと解釈するのが合理的」、2号機近辺の断層も「活動した可能性がある」と評価している。敦賀も志賀も審査合格の見通しは立っておらず、難航している。 再稼働申請した全国の原発25基の中で、審査に合格したのは15基。このうち、安全工事を終え、地元同意を得て再稼働にこぎつけたのは9基にとどまる。政府は30年度に30基程度の再稼働を前提としたエネルギー計画を立てている。断層評価の行方は電力会社の経営にとどまらず、国のエネルギー政策や温暖化対策にも影響する。（福岡幸太郎、向野崚） 全文は原発再稼働、活断層リスクに揺れる　規制委が泊調査

下平窪支援ベース 〈土壌の測定を行います！〉東日本大震災のときの原発事故により汚染された山は 除染されていません。今回の台風19号で、山の放射能が流れてきてるのではないか、床下の汚泥は大丈夫なのか、といった不安が寄せられています。そこで、「いわき放射能市民測定室たらちね」で、床下や庭の土壌測定を行うことになりました。その土壌の受付を、下平窪支援ベースで行います。気になる場所の土壌をビニール袋に入れてお持ちください。費用は無料です。皆さま、どうぞお気軽にご利用ください(^-^)/ 全文