Monthly Archives: September 2019

[…] 県は、福島第一原発の事故で発生した、１キログラムあたり１００ベクレル以下の放射性セシウムを含む汚泥、およそ５万７０００トンの保管を続けています。この汚泥の処理について、ことし７月、業者の入札が不調となっていて、２７日再び、県庁で一般競争入札が開かれました。対象となったのは、今年度新たに発生が予想されている汚泥を含む４万５０００トンほどの処理で、５つの企業のグループが入札に参加しました。その結果、２つの企業のグループが合わせて６５００トンを処理することが決まりましたが、残りのおよそ３万８５００トンは落札に至りませんでした。県は「落札してもらえる金額を上限価格に設定しているつもりだが残念だ。今後は落札した２つの企業グループに処理量を増やしてもらえるよう協議していきたい」としています。放射性セシウムを含む汚泥について、県は、保管などにかかった費用、１７億円あまりを東京電力に請求し、すでに支払われていますが、すべての汚泥の処理が終わらないかぎり、保管費用がかかり続けることになります。 全文

東京電力福島第１原発事故に伴い全町避難が続く双葉町の空間放射線量などを検証している町の委員会は２７日、来年３月末ごろまでの避難指示解除を目標とする一部地域の線量について「解除に当たっては、十分に低減していると判断する」との検証結果をまとめ、町に報告書を提出した。 検証結果を受け、町は今後、解除の是非について町議会や町民と協議するなど、解除に向けた手続きに入る。 検証委が解除範囲の線量を検証した結果、帰還困難区域に再び人が住めるよう整備する特定復興再生拠点区域（復興拠点）内にあるＪＲ双葉駅周辺や町道の線量の平均値は、除染前の２０１３（平成２５）年１０月～１８年２月が毎時４.９５マイクロシーベルトだったのに対し、除染後の１９年７月は７２％減の同１.３８マイクロシーベルトに低減した。 ただ、除染していない区域からの影響で、町道の一部などに線量が高い地点があることも確認。報告書では「早急に除染に着手して線量の低減化を図るべきだ」と課題が指摘された。 避難指示解除準備区域の線量の平均値は、除染前の１４年３月～１６年５月が毎時０.５６マイクロシーベルトで、除染後の１９年６～９月は７１％減の同０.１６マイクロシーベルトに低減した。 町役場いわき事務所で２７日、非公開で開かれた会合の後、前原子力規制委員長で検証委委員長の田中俊一氏が伊沢史朗町長に報告書を手渡した。 報告書には、２２年春の復興拠点全域の解除を見据え、放射線に対する健康不安対策の重要性が盛り込まれた。田中氏は報道陣の取材に「線量については基本的には問題がない。放射線の不安をどう解消するかが大きなポイント」と述べた。 続きは「線量、十分に低減」　福島・双葉の検証委、町が先行解除着手へ

次の世代にツケを回さないために 我々が何気なく過ごしている間にも、福島第一原発では「毎秒約2ℓ」という大量の原発処理水が溢れ出していることをご存知だろうか。タイムリミットまで、あと3年。もう見て見ぬふりはできない。発売中の『週刊現代』で特集している。 福島・双葉郡にある福島第一原発の敷地の南側には、かつて「野鳥の森」と呼ばれた森林があった。今は切り拓かれたその広大な土地には、異様な光景が広がっている。青色や灰色の巨大な円筒型のタンクがズラリと並ぶ。ちょうど4号機の西側だ。高さは10m以上、容量は1基1000～1200トン。その数は実に977基、合計115万トンに届こうとしている。 （略） もうひとつの理由が、トリチウムの安全性に対する懸念だ。ジャーナリストの田原総一朗氏は、「汚染水に含まれるトリチウムを有害だと主張する人たちがいる」と話す。 「放射線治療の第一人者である北海道がんセンター名誉院長の西尾正道医師が、トリチウムを大量に放出しているカナダのピッカリング原発周辺で、子どもたちを中心に小児白血病などの健康被害が報告されていると主張しています。 また、’03年には、ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊さんがトリチウムを燃料とする核融合炉は安全性と環境汚染の観点から極めて危険だという嘆願書を当時の小泉純一郎総理に提出しています。 今回問題提起をした原田前環境相は、この二人の主張を踏まえたうえで発言しているわけではないでしょう」 安全性に疑問を呈する声があり、なおかつ風評被害が懸念される。答えが出ないまま、処理水の問題は放置されてきた。 しかし、貯蔵量が限界を迎えるタイムリミットは刻々と迫っているのも事実。現実的に考えれば、処理水の処分については、松井市長のように「海洋放出賛成派」が多数派だ。嘉悦大学教授の高橋洋一氏はこう語る。 「トリチウムの海洋放出は世界中で行われているんです。トリチウムが放出するβ線のエネルギーは小さく、被曝のリスクも極めて小さい。 トリチウムの人体への影響は、他の放射性物質に比べて非常に小さいため、国際的に、海洋放出しても問題ないとされています」 元経産官僚で、『日本中枢の狂謀』などの著書がある古賀茂明氏は東電の発表内容を慎重に受け止めるべきだと言う。 「処理水は海洋放出すればよいという計画は’11年の震災直後からありました。トリチウム自体を問題視する専門家は少ないでしょう。 しかし、実は処理水にはトリチウム以外の放射性物質も含まれています。東電はその放射性物質は『検出限界以下』と言うが、本当なのか。その濃度や総量の第三者による再検証が必要です。東電や政府はウソを重ねてきましたから」 （略） 9月16日、IAEA（国際原子力機関）の総会で、韓国の科学技術情報通信省の文美玉第一次官は「海に放出されれば、日本の国内問題ではなく、世界の海洋の環境に影響を及ぼす深刻な国際問題になる」と警告した。国際社会への対応も急務になっている。 処理水の貯蔵が限界を迎えるまで、3年も残されていない。これは、決断を先送りするばかりの進次郎氏に任せず、子や孫の代がツケを払わずに済むように、日本人誰もが考えるべき問題だ。 全文は1日170トン増える「原発汚染水」は海に流すしかないのか

　関西電力の八木誠会長（６９）を含む役員ら六人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の故森山栄治氏（今年三月に九十歳で死亡）から多額の金品を受領していた問題を受け、関電の岩根茂樹社長（６６）が二十七日、大阪市の本店で臨時の記者会見を開き「二〇一一年からの七年間で二十人が計三億二千万円を受け取っていた」と明らかにした。辞任は否定した。 「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶されたため一時的に個人の管理下で保管していた」と説明。既に自身と八木会長は報酬減の処分を受けたとし「それ以外の処分人数と内容は差し控える」と語った。 「調査の結果、見返りとなるような行為はなかった。（原発関連工事費が経営陣に）還流したという認識はない」「（工事の）発注プロセスに問題がない」と強調した。 菅原一秀経済産業相は二十七日の閣議後会見で「事実であれば極めて言語道断。ゆゆしき事態だ。事実関係を徹底解明して、厳正に処する」と述べた。同日午前に関電側から事情を聴いていることも明らかにした。 関係者によると、森山氏への金沢国税局による税務調査の過程で六人は一七年までの七年間に計約一億八千万円を受領していたことが確認された。四人は調査が始まった昨年、すぐに全部や一部の返還を始めた。ただ、受領から既に相当の期間が経過し、自身の所得に当たるとみなされる可能性があったため、自主的に雑所得として税務申告もした。 岩根社長は会見で「原子力事業に影響が出るのではないか」とためらい、返せなかったと話した。 関係者によると、国税局は税務調査の結果、森山氏が高浜原発などの関連工事を請け負う高浜町の建設会社から、工事受注に絡む手数料名目で約三億円を受領していたことをつかんだ。さらに調査を進め、森山氏から関電役員ら六人への資金の流れを確認したという。 （略） 工事経歴書によると、高浜町の建設会社は一五～一八年、原発関連工事を少なくとも二十五億円受注。原発関連の工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。 （略） ◆社長一問一答「関係悪化恐れた」 （略） 　－福井県高浜町の元助役の故森山栄治氏から金品を拒めなかった理由は。　「地元の有力者で、地域調整の観点でお世話になっている。先方も厳しい態度で返却を拒まれたので関係悪化を恐れた」 （略） 　－東日本大震災後の節電時期も金品を受け取っていた。　「原子力の信頼を回復する必要がある時で、心よりおわびする」　－元助役が、原発関連工事を請け負う建設会社と関連している認識はあったか。　「認識はあった」 全文は関電２０人、３．２億円受領　原発マネー「還流認識ない」

　東京電力は26日、福島第1原発で発生した高濃度汚染水をためている「プロセス主建屋」を調査した結果、地下2階の水から最高で毎時3シーベルトという高放射線量が計測されたと発表した。水中には2011年の事故発生直後、放射性物質を吸着する物質を詰めた土のうが積まれており、東電はこれが原因とみて処理方法などを検討する。 汚染水の水深は約4メートル。昨年12月の事前調査では、底の周辺で毎時約2.6シーベルトが計測された （略） 土のうの上で線量が高い傾向があり、最高で毎時3シーベルトが計測された。 全文は福島第1汚染水毎時3シーベルト

九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）を巡り、周辺住民らが九電に運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、福岡高裁（山之内紀行裁判長）は25日、差し止めを認めなかった昨年3月の佐賀地裁決定を支持、住民側の即時抗告を退けた。 即時抗告したのは、「原発なくそう！九州玄海訴訟」のメンバー約70人。 （略） 　昨年3月の佐賀地裁決定は「阿蘇カルデラが破局的噴火直前の状態ではないとした九電の判断は不合理とはいえない」と判断。避難計画も適切として申し立てを却下した。（鶴善行） 全文は玄海原発の差し止め認めず　住民側の即時抗告退ける　福岡高裁