Monthly Archives: August 2019

五人が死亡し、六人が重傷を負った関西電力美浜原発３号機（美浜町）の蒸気噴出事故から、九日で丸十五年となる。有識者が県内の原発の安全対策を議論する「県原子力安全専門委員会」委員長として発生直後から検証に携わり、今春、委員長を退任した中川英之福井大名誉教授（７６）に、事故の教訓と安全への課題を聞いた。 －事故直後の現場に入った。 翌日に当時の西川一誠知事と共に美浜３号機に向かった。湯気の立ちのぼるタービン建屋内はがれきが散らばり、蒸気が噴出した部分は厚いはずの配管がぺらぺらでめくれ上がっている光景には衝撃を受けた。こんな場所に大勢の作業員を入れていて、巻き込まれて犠牲になったのは悲惨だった。このままでは関西電力に原発を動かす資格はないと感じた。 （略） 問題の配管が点検から漏れていることは事故の一年前に分かり、事故一カ月前にも関電内で把握されていたが「次の定期検査で対応すればいいだろう」と引き延ばした。利益を優先し、「危険性があれば原発を止める」という考えがなかったのが問題だった。 －事故後、二〇一一年には東京電力福島第一原発事故が発生した。 福島事故も、東電に安全重視の感覚がなく、予想が甘かったことで、防げる事故を防げなかった。関電も美浜の事故がなく平穏に来ていたら、さらに大事故を起こしていたかもしれない。 －関電の体質は変わったか。 専門委では事故から二年間かけ、関電の社員一人一人まで安全最優先の姿勢になるよう、取り組みを一つ一つチェックした。安全優先の姿勢に変わり、十分な体制が築かれたと判断した。 （略） －規制委は関電の原発に対し、火山灰への対応見直しなど、課題を突きつけている。 火山灰が降った場合、非常用発電機のフィルター交換などの対応が必要だが、何より一ミリでも降灰があれば原子炉を止めることだ。やはりここも「危険を察知すれば原子炉を止める」に尽きる。　（聞き手・今井智文） 　＜なかがわ・ひでゆき＞　１９４２年生まれ。京都市出身。京都大大学院理学研究科を修了し、７２年に福井大工学部講師。９１年から教授。工学部長や副学長を歴任した。０４年から今年３月まで県原子力安全専門委員長を務め、関電高浜・大飯原発の再稼働や高速増殖原型炉もんじゅのトラブルなどを巡り、県独自の検証をリードした。　 ＜美浜３号機蒸気噴出事故＞　２００４年８月９日午後３時２２分、美浜３号機（加圧水型）のタービン建屋で、放射能を含まない２次冷却水の配管が破損。定期検査の準備作業をしていた協力会社の社員１１人が高温高圧の蒸気を浴び、５人が死亡し６人が重傷を負った。破損部分はリストから漏れ１９７６年の運転開始以来、点検されておらず、水流や腐食によって厚みが減る「減肉」を起こし、当初１センチあった厚みが最も薄い所で０・４ミリになっていた。事故後、関電は原子力事業本部を大阪市から美浜町に移転した。 全文は原発、安全最優先継続を　前県専門委員長・中川氏インタビュー

東京電力ホールディングスは福島第1原子力発電所で汚染した水を浄化した後の処理水をためるタンクが2022年夏ごろに満杯になるとする初めての試算をまとめた。処理水は薄めて海に流しても安全上問題ないとされるが、風評被害を懸念する地元が反対しており、政府は結論を出せないでいる。 福島第1原発は11年の東日本大震災の影響で原子炉内の核燃料が溶け落ちるメルトダウン（炉心溶融）事故を起こした。地下水などが原発内に入り、放射性物質に汚染された水が絶えず発生している。 東電は放射性物質を取り除く専用装置で汚染水を浄化した処理水をタンクにためてきた。原発敷地内のタンク960基に約115万トンを保管している。計画では20年末までに137万トン分のタンクを確保する見通しだ。 汚染水は18年度には1日平均約170トン発生した。東電は20年中に同150トンまで減らす目標だ。仮にこれを達成できても、22年夏～秋にはタンクが満杯になると試算した。9日に経済産業省が開く処理水に関する有識者会議で試算値を示す。 処理水には放射性物質のトリチウムが残る。だが、国内外で運転中の原発でもトリチウムを含む水は発生しており、放射線の影響が小さいとして海に放出している。 続きは福島第1原発　処理水タンク「22年夏に満杯」、東電

東京電力は７日、東日本大震災で事故を起こした福島第１原発１、２号機の共用排気筒（高さ約１２０ｍ）の上半分を解体する作業で、排気筒本体の切断を開始した。大型クレーンでつり下げた切断装置を遠隔操作し、排気筒の上端から約３ｍずつ輪切りにしていく。 　この日は切断装置に取り付けられているロボットを使って最上端を横から円状に切り取り、地上に下ろす計画だったが、切断装置に不具合が相次ぎ、円の約半分付近まで切れ目を入れた段階で中断した。 　排気筒は原発事故発生時、１号機の原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を含む蒸気を外部に放出する「ベント（排気）」に使われた。 原文

米軍による原爆投下後に広島市や周辺に降った放射性物質を含む「黒い雨」について、援護対象区域外で浴びたと訴える人を対象にした国の相談支援事業の利用者が急減している。開始時の2013年度には半年で300人を超えたが、18年度は6分の1の50人で、国は高齢化による対象者の減少などが一因とみている。市などは独自の調査結果を基に雨の地域をより広く考え、広島市長の平和宣言では今年も含め10年連続で援護対象区域の拡大を要望しているが、国は応じていない。被爆者としての援護を求める体験者らは、早急な実現を訴えている。 　黒い雨の実態は不明だが、国は爆心地から北西に長さ19キロ、幅11キロを大雨が降ったと認め、1976年に援護対象区域に指定。区域内にいた人は被爆者と同じ健康診断を受けられ、がんなどになれば被爆者健康手帳が取得できる。 ただ、区域外でも黒い雨による健康被害を訴える人は多く、市と広島県は08年、住民約3万7000人を対象に調査を実施。国の援護対象区域の6倍相当の地域に雨が降ったと結論付けたが、厚生労働省の検討会は「原爆由来の放射性降下物が存在した明確な根拠が見いだせない」として区域拡大を認めなかった。 厚労省は13年10月、健康被害の訴えは「精神的不安に起因」などとして、不安軽減の相談支援事業を始めた。国が費用を負担し、市と県が医師らによる健康相談などを受け付ける。市によると、延べ利用者数は▽13年度（6カ月）316人▽14年度150人▽15年度104人▽16年度98人▽17年度73人▽18年度50人。厚労省の担当者は「不安が解消した人が一定数いたことに加え、高齢化で体験者自体が少なくなった影響もあるのでは」と分析する。 市と県は一貫して援護対象区域の拡大を求め、松井一実市長は6日の平和宣言でも言及した。式典後の「被爆者代表から要望を聞く会」では「国は黒い雨被害者が死ぬのを待つのではなく、現実をみて救援を急いでほしい」と訴えがあったが、根本匠厚労相は従来の立場を変えなかった。 続きは「黒い雨」相談利用者が急減　被害者「国は死を待たず救援急いで」