Monthly Archives: August 2019

■今も変わらない、政府の「原発の発電コスト安い」 (略） いまも政府や電力業界は「原発の発電コストは、ほかのエネルギーと比べて安い」と説明している。経済産業省が15年にまとめた試算では、30年時点の発電コストは、原発が1キロワット時あたり10．3円以上。石炭火力は12．9円、天然ガス（LNG）火力は13．4円と、原発の方が割安になっている。 ただ、この試算は現実を反映していないと、脱原発団体などが批判している。例えば原発の1基あたりの建設費は4400億円の想定だが、これは原発事故前の水準。地震や津波などに備える安全対策費が増え、外国の最近の計画では1兆円規模に増えた。実態とかけ離れた数字だ。原発事故後に義務づけられたテロ対策施設などの安全対策費も1基あたり約1000億円と見積もられているが、朝日新聞による電力各社へのアンケートでは約1800億円に上った。 一方、脱原発をめざすNPO法人「原子力資料情報室」がまとめた試算では、18年の1キロワット時あたりのコストは、原発が11．01円以上、石炭火力が13．19円、LNG火力が10．25円。原発の方がLNG火力よりも割高になった。原発事故での賠償や廃炉の費用、安全対策費が膨らんだ場合には、さらに高くなると主張する。 原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルの実現にも、膨大なコストがかかる。政府はエネルギー政策の重要な柱と位置づけ、21年には中核となる六ケ所再処理工場（青森県）が稼働する予定だ。ただ、建設費は当初の7600億円から2兆9000億円に膨らみ、40年間の運営費や廃止費を含めた総事業費も13兆9000億円に上昇した。 しかも原子力委員会は昨年7月、この時点で約47トンあったプルトニウムの在庫をこれ以上増やさないため、燃料として使う分しか再処理しない方針を決めた。現状、プルトニウムを消費するには、ウランと混ぜたMOX燃料を普通の原発で燃やすプルサーマルしかないが、四国電力伊方原発（愛媛県）など4基でしか実施できていない。再処理工場は年間7トンのプルトニウムを取り出せる能力があるが、運転の制限は避けられない見通しで、経済性はさらに揺らいでいる。 全文は改めて考える、原発のコスト　政府の試算に「現実反映せず」批判も

【ソウル聯合ニュース】日本の相次ぐ経済報復措置により韓日の対立が深まる中、両国の市民団体が世界の原発と核兵器の廃絶を訴えた。 　「米日（日米）帝国主義のアジア侵略支配に反対するアジア共同行動」（ＡＷＣ）韓国委員会・日本連絡会議など１０団体は広島への原爆投下から７４年となった６日、ソウル中心部の光化門広場で記者会見を開き、「核の歴史、死の歴史を終わらせよう」と呼びかけた。 […] 日本の安倍晋三政権に対しては「福島の核爆発事故から８年が過ぎても放射能漏れは続いており、汚染されているにもかかわらず（稼働を）中断していた原子力発電所を次々と再稼働させている」と批判した。 　また「安倍政権は韓国大法院（最高裁）が強制徴用訴訟で（日本企業に）賠償を命じる判決を出したことに対して経済報復を敢行し、韓日間の緊張をあおって北東アジアの秩序再編を狙っている」とし、「日本政府は戦争被害者に謝罪・補償せよ」と主張した。 　日本で毎年開かれている「８・６広島青空式典」の実行委員で「被爆二世の会」代表の寺中正樹氏は、メッセージを読み上げて韓日市民社会の協力を求めた。 　寺中氏は、原爆被爆者の中には朝鮮半島出身者が広島に５万人、長崎に２万人の計７万人いたという事実を日本人は忘れてはならないと述べた上で、市民が国境を越えて連帯し、共に未来を作り上げようと訴えた。　 　この他にも両国市民が手を取り合い、連帯する動きが広がっている。 　韓国市民団体「キョレハナ」「民族問題研究所」など１０団体で構成された「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」（共同行動）は、今月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に合わせて日本の市民団体と共同で「光復７４周年８．１５国際平和行進」を開催する。 　昨年８月に韓国で共同行動が発足して以降、同団体と連帯してきた日本の市民団体によって同年１１月に「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」（日本共同行動）が結成された。 全文

　「きのこ雲の下にいたのは兵士ではなく市民でした。罪のない人たちの命を奪うことを誇りに感じるべきでしょうか」－。福岡県大牟田市の高校3年生、古賀野々華さん（18）が、米国の高校に留学していた5月、校内向けの動画で、原爆のきのこ雲を模した高校のロゴマークに異を唱えた。動画はインターネット上で拡散し、広く話題に。1年間の留学を終え、6月に帰国した古賀さんは「批判を恐れずに、自分の意見を伝えることの大切さを学びました」と振り返った。 […] 　「原爆を、こんなふうに扱っていいの？」。留学後に町の歴史を知り、日々を過ごすうちに膨らんだ違和感が問題意識に変わったのは半年が過ぎた頃。米国史の授業で、多くのクラスメートが「原爆のおかげで戦争が終わった」との考えを示していたからだ。 　そんな古賀さんの様子に気付いた教師から、校内放送に出演し、メッセージを伝えることを勧められた。読み上げる英文作りには、ホームステイ先のホストマザーも協力してくれた。 　帰国を間近に控えた5月30日、校内放送に出演した。原爆投下で大勢の市民が犠牲になったこと。日本では原爆の恐怖を学び、犠牲者を悼む「平和の日」があることなどを紹介。「きのこ雲は、爆弾で破壊したもので作られています。きのこ雲に誇りを感じることはできません」と締めくくった。 　歴史あるロゴマークに愛着を持つ人も多い中、同級生から「あなたを誇りに思う」「あの動画がなければ日本側の意見を知ることは一生なかった」と勇気ある行動を称賛された。地元紙でも取り上げられ、古賀さんのメッセージをきっかけにさまざまな場所で議論が生まれた。 　「ここまで反響があるとは思いませんでした。私はロゴマークを変えさせたかったわけではありません。ただ、（原爆を）投下された側の気持ちを知ってほしかった」。いま、古賀さんはそう振り返る。将来は、米国で学んだことを生かした仕事に就きたいという。 全文

2011年の東京電力福島第1原発事故の風評被害で大分県産干ししいたけの価格が下落したとして、全国一の生産量を誇る大分県椎茸（しいたけ）農業協同組合（阿部良秀組合長）が東電に対し26億2059万円の損害賠償を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ADR）を申し立てたことが24日、分かった。代理人弁護士によると、同様の申し立ては関東や東北ではあるが、西日本では珍しいという。 農協によると、放射性セシウムが国の基準を大幅に下回る1キロ当たり10ベクレル以下の干ししいたけだけを出荷していたが、東日本を中心に一部の県で生産された干ししいたけから比較的高い放射性セシウムが検出されたことから、全国で買い控えが発生。安全な大分産も量販店や学校給食への卸しなどが減り、損害を受けたと主張している。申し立ては17日付。 事故前の県産干ししいたけの平均単価は1キロ当たり4千円台だったが、11年度は同3404円に下落。13年度は同2427円まで落ち込んだという。農協側は事故後の12～14年度分の損害賠償を求めている。 […] 全文

　東京電力福島第１原発事故で立ち入りが制限される福島県内の帰還困難区域で出た廃棄物について、環境省などが、同県大熊町にある処分場で埋め立てる方針を固めたことが２日、分かった。同省は来週に地元自治体と処分場の利用に関する協定を結ぶ予定。 　環境省によると、埋め立ての対象は、福島県内６町村の帰還困難区域に住民帰還を促すため政府が設ける「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」の整備で出た廃棄物で、家屋の解体や住民の片付けによるコンクリート片などの不燃物。除染に伴う汚染土壌とは異なり、福島県内各地の仮置き場に保管され、現時点で計約７万４千トンに上る。 原文