Monthly Archives: August 2019

事故検証結果は「津波が原因」。しかし、それは間違っていた…… (略） 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」 元東電社員が突き止めた本当の事故原因 要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。 この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。 ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。 福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏（55）だ。 木村氏は、東電学園高校を卒業後、1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発だった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”である。 東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。 「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」 「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。 （略） 7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。 木村俊雄氏が事故原因を徹底究明した「福島第一原発は津波の前に壊れた」の全文は、「文藝春秋」9月号に掲載されている。 全文は「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発

1986年に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故による立入禁止区域に設定されていた地区で栽培された穀物と水を100％使用したウォッカ「Atomik」が誕生しました。 ATOMIK -grain spirit-https://www.atomikvodka.com/ Radioactive-free vodka produced from crops in Chernobyl | News | University of Portsmouthhttps://www.port.ac.uk/news-events-and-blogs/news/radioactive-free-vodka-produced-from-crops-in-chernobyl Radioactive Grain from Chernobyl Has Been Distilled into Vodka | Live Sciencehttps://www.livescience.com/atomic-chernobyl-vodka-radioactive-rye.html Atomikを生み出したのは、チェルノブイリの立ち入り禁止区域における穀物の放射能に関する研究を行っていたイギリスとウクライナの研究チームです。この研究チームは、放射能を持つストロンチウム90をウクライナ政府の安全基準よりわずかに上回った立ち入り禁止区域産の穀物を、チェルノブイリ原子力発電所跡地の南10kmに位置する帯水層からの蒸留水で蒸留して、Atomikを作ったとのこと。以下がAtomikの実物です。 （略） しかし、研究チームを率いるポートマス大学のジム・スミス教授は「放射能よりも、事故によって経済発展が妨げられたことが問題だ」と語っています。スミス教授によると、立ち入り禁止区域の多くは作物を安全に栽培できるほどに回復しているものの、経済は回復していません。 （略） Atomikはあくまで試験用に研究室で生成されたものなので、記事作成時点で実在するのは世界に1本のみ。スミス教授は2019年末までにAtomik500本を生産し、チェルノブイリの観光客に販売する予定で、その利益の75％はチェルノブイリ原子力発電所事故によって影響を受けた地域に還元される予定とのこと。 ウクライナ政府立入禁止区域管理庁のオレグ・ナスヴィット副長官は今回のAtomikを試飲したそうで、「典型的な高純度のウォッカとは異なる味わいですが、どこかウクライナの伝統的な蒸留手法による風味が感じられます。私の好みですね」と語っており、「安全を第一に考えながら、立ち入り禁止区域に住む人々が通常の暮らしに戻れるように支援を行うことは重要で、今回のプロジェクトを歓迎します」と述べています。 スミス教授の立ち上げたチェルノブイリ・スピリット・カンパニー(Chernobyl Spirit Company)はAtomik販売のための法的問題に取り組んでいるそうです。 全文はチェルノブイリ原発事故による立ち入り禁止区域の穀物と水を100％使用したウォッカ「Atomik」が登場、一般販売も予定 当サイト既出関連記事：CHERNOBYL … Continue reading →

[…] この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。 　ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。 　福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏（55）だ。 […] 東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。 「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。 ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」 　7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。 　木村俊雄氏が事故原因を徹底究明した「福島第一原発は津波の前に壊れた」の全文は、「文藝春秋」9月号に掲載されている。 全文

東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力１１社の合計で５兆円を超えることが朝日新聞の調べでわかった。建設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の２～５倍に膨らんでいる。まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは確実だ。電源別で原発の発電コストを「最安」とした政府の評価の前提が揺らぎつつある。 朝日新聞は２０１３年から、新規制基準で義務づけられた地震や津波、火災、過酷事故などの対策にかかる費用の最新の見積額を電力各社に尋ね、集計してきた。建設中を含めて原発をもつ１１社の今年７月時点の総額は、少なくとも５兆７４４億円となり、１年前より約６６００億円増えた。 （略） 今回新たに、テロ対策施設の審査を原子力規制委員会に申請した時点で想定していた建設費と、最新の見積額を尋ねた。九州電力川内１、２号機（鹿児島県）は４３０億円から２２００億円と約５倍に。関電高浜３、４号機（福井県）は６９１億円から１２５７億円、四国電力伊方３号機（愛媛県）は３２０億円から５５０億円と２倍近くになっていた。１４～１６年の申請時から、審査を経て設計や工法が変わったためという。東電も当初、柏崎刈羽１、６、７号機で計５５０億円と想定していたが、増大しているという（最新の額は非公表）。 中部電力など６社はテロ対策施設の費用を安全対策費に含めていない。 １基あたりの安全対策費は、再稼働した５原発９基で１３００億～２３００億円の計算になる。中国電力島根（島根県）や東北電力女川（宮城県）、日本原子力発電東海第二（茨城県）は、テロ対策施設の費用が加われば３千億円を超えそうだ。　政府は１５年に、３０年時点の電源別の発電コストを検証。原発は１キロワット時あたり「１０・３円以上」で、水力（１１・０円）や石炭火力（１２・９円）より安いと評価した。この際、安全対策費は１基約１千億円と想定し、１千億円増えれば０・６円高くなるとして算出している。安全対策費の増大は、原発を発電コストの安い重要な安定電源と位置づけてきたエネルギー政策にも影響を及ぼす可能性がある。 （略） さらに追加計上の可能性も　今回の調査で、中国電力と北海道電力がテロ対策施設の費用として当初、島根２号機（島根県）で９４５億円、泊３号機（北海道）で４７０億円近くを見込んでいたこともわかった。両社はこの費用を安全対策費に含めていない。規制委の審査で設計が変わる可能性があり「意味の無い数字」などと説明するが、今後、大きく増えた額が追加計上される可能性がある。 全文は原発安全対策費、５兆円超に　政府の「最安」評価揺らぐ