被曝の責任を問う裁判では、国や県が適切な防護措置を講じなかったことで、子どもたちに無用な被曝をさせた精勤を追及。SPEEDIの情報を正しく提供しなかったことや、子どもたちに安定ヨウ素剤を服用させなかったことに加え、福島県の放射線リスクアドバイザーに就任した山下俊一氏の講演が争点となってる。
裁判では今年２月の裁判では、山下氏が「毎時１００マイクロシーベルトまで大丈夫」「にこにこしていれば、放射能は来ない」「マスクは不要」などと述べた当時の講演の様子を記録したビデオを、約１時間にわたって上映。法廷内には、事故当時を思い出した保護者のすすり泣く声が響いた。山下氏の尋問は来年３月４日。当時の発言のほか、福島県民健康調査などについての尋問におこなされる見通し。
一方、鈴木眞一氏は、甲状腺がんの実態を明らかにする目的で尋問が決まった。現在、福島県が実施している県民健康影響では、がんと診断された人数が不透明な上、「取らなくても良いがんを摘出している」との過剰診断を理由に、「被曝との関連性」を否定している。尋問では、手術実態などについて確認する見通しで、日程は未定。９月の進行協議で決定する。国や県は、鈴木氏の証人尋問を嫌がっており、日程を理由に尋問を拒否する可能性もある。
裁判の焦点は「セシウムボール」
裁判では、福島原発事故後、明らかになってきた「放射性微粒子」の存在が、大きな焦点となっている。チェルノブイリ原発事故では、ガスとして放出された放射性セシウム。しかし、福島原発事故では、数ミクロン以下の小さな微粒子に封じこめられた状態で飛散したことが、最近の研究でわかってきた。福島県内や東京都の土壌を解析した結果、９割以上が、こうした「放射性微粒子」だったという。
この「放射性微粒子」は、「ホットパーティクル」や「セシウムボール」とも呼ばれ、一粒子あたりの放射性セシウムの濃度は、汚染土壌粒子等に比べかなり高い。しかも、水に溶けない不溶性だという。
従来、放射性セシウムは水溶性であることを前提に、体内に入っても尿として排出されると考えられてきた。しかし、不溶性であれば、体内の取り込まれた場合、水に溶けないまま体内に残り、高い内部被曝を引き起こす恐れがあると原告は主張している。
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