Daily Archives: 2019/03/10

東京電力・福島第一原発事故から8年進む被害と責任の「見えない化」～真の復興を […] 被害の「見えない化」時間の経過に伴う風化に加え、被害の「見えない化」が進んでいます。たとえば、避難者数。福島県からの避難者は41,299人（2019年2月現在、福島県発表）とされていますが、ここからもれている避難者も大勢います。たとえば、避難者の困窮。避難継続をしている人たちの中には孤立化し、経済的に困窮化している人たちがたくさんいます。東京都の調査では、都内の避難者世帯の月収は10万円以下の世帯が2割以上、20万円以下の世帯が約半数にのぼっています。新潟県や山形県の調査でも、とりわけ区域外避難者の経済的な困窮が明らかになっています。「避難の協同センター」などの民間団体には、避難者の生活困窮と孤立、精神的な苦しみを物語る避難者からのＳＯＳが届いています。しかし国は、実情の把握をせぬまま、避難者に対する支援を次々に打ち切っています。今年３月には、ほそぼそと続いていた低所得者向けの家賃補助、旧避難指示区域からの避難者への住宅支援が、また来年の３月には、帰宅困難区域からの避難者に対する住宅支援が打ち切られることになっています。国や福島県による早期帰還政策は、避難者に経済的な困窮を強いるのみならず、「もはや事故は終わった。避難者は帰還すべき」という空気を作り出し、それが避難者をさらに追いつめています。事故後に甲状腺がんに罹患した青少年の数ははっきりとわからず、手術症例や患者がおかれている状況は明らかにされていません。2018年までの福島県発表資料によれば、福島県で事故当時18歳以下の子どもたちで甲状腺がん悪性または疑いと診断された人の数は206人、うち手術してがんと確定したのは164人になります。しかし、少なからぬ患者がこの数字から漏れている上、福島県外の状況はまったく把握されていません。国や福島県は、事故との因果関係は「考えにくい」としています。除染土もまた、「見えない化」されようとしています。環境省は最大2,200万m3とされている除染土を公共事業や農地造成に「再利用」する方針を打ち出しています。しかし、福島県二本松市の農道でおこなわれるはずだった実証事業は、住民の猛反対で撃退されました。環境省は、南相馬市小高区の常磐自動車道の４車線化の盛り土に除染土を使う実証事業を計画していますが、地元行政区の区長たちが全員反対している状況です。被害額は青天井、「責任」も「見えない化」政府は、東電の破たんを避けるため、2011年、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」（以下、支援機構）を設立し、交付国債、政府保証による融資、電力事業者からの負担金などを東京電力に支払う仕組みをつくりました。さらに、一部は託送料を通じて、原発からの電気を選択しない新電力や将来世代からも徴収されようとしています。手厚い保護により、東京電力は法的整理を免れ、経営者、株主や東電に融資している銀行はその責任を果たしていません。支援機構を通じて交付された賠償資金のうち、最終的に東電が負担するのは一部に過ぎず、残りは何らかの形で国民負担になります。すなわち、東電の責任も「見えない化」されているのです。東電の救済は、原発事故の賠償を貫徹させるためという名目で行われました。しかし、実際には東電は、被害者への賠償を値切り、切り捨てているのです。とりわけ、住民による集団でのADR申し立てに対しては、ことごとく和解案を拒否しています。浪江町住民1万5,700人のADR集団申し立てでは、東電が６度にわたり和解案を拒否しました。2018年10月までに、申し立てを行った住民のうち高齢者など900人以上の住民が亡くなりました。現在の原子力損害賠償紛争審査会には、被害者の声が反映されているとはいえません。ふるさとの喪失、区域外避難者の避難費用、放射性物質による汚染や被ばくなど、重要な損害が含まれていません。国は2016年12月、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が21.5兆円に上るとの試算を公表しました。これはそれまでの見積額の約２倍にあたります。しかし、民間シンクタンク「日本経済研究センター」の試算では、最大81兆円ともなっています。ここに含まれていない被害があることは言うまでもないことです。 被害者の生活再建と尊厳を取り戻す真の復興を核なき世界を現在、除染やインフラ、事故由来の放射性廃棄物の減容化施設などに多額の予算がふりわけられています。その中には効果が不明確なもの、環境への影響が甚大であるもの、住民の反対が多いものなどもあり、見直しが必要です。一方で、除染以外の被ばく対策はほとんど行われておらず、保養も民間団体がほそぼそと行っているにすぎません。　 「復興」の名のもとに、避難者を減らし、被ばく影響を否定することによって、原発事故被害者はむしろ追いつめられています。私たちは、日本政府に対して、現在の被害を直視し、原発事故被害者全員への完全な賠償と、被害者の生活再建と尊厳を取り戻す真の復興のための政策を実施することを求めます。私たちは、また、世界中の人たちと手をとりあって、原発事故の惨禍を二度と繰り返さないために、被害者とともに立ち、原発も核もない平和な世界に向けて、歩みを進めたいと思います。 国際環境NGO FoE Japan〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9TEL: 03-6909-5983　　／　FAX: 03-6909-5986 全文

東日本大震災と福島第一原発事故から八年になるのを前に、脱原発を求める県内団体は九日、福井市のフェニックス・プラザで原発ゼロを求める集会「３・１１メモリアルアクション　原発のない新しい福井へ」を開いた。 （略） 原発問題住民運動全国連絡センターの筆頭代表委員を務める伊東達也さん（福島県いわき市）が、事故により約十万人が故郷に戻れず、特に子どもが激減したままの状況を説明。「福島は言葉に尽くせない犠牲を払った。次の犠牲を払わないうちに、原発を再稼働させない運動を頑張ろう」と語った。 元自民党幹事長で、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の副会長を務める中川秀直元衆院議員が記念講演。かつて科学技術庁長官として原発推進の先頭に立ったことを「大きな誤りだった。心から猛省している」と振り返った。 「今、原発をゼロにし、自然エネルギーに転換するのが合理的だ」と強調し、野党が昨年の通常国会に提出した「原発ゼロ基本法案」への支持を呼びかけた。（今井智文） 全文は原発ゼロへ５００人デモ　福井で５団体が集会

東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故から8年。福島県内での被災者のうち、今も約4万人が避難生活を続けている。原発の北側20キロ圏内にある福島県浪江町は、避難指示が解除された市町村の中で帰還率が6%台と最も低い。町の現状を知るため、現地を訪ねた。 （略） 浪江町などによると、住民登録者数に対する実際の居住者（帰還者）は2月末で6%強。900人余りの居住者の4割を65歳以上の高齢者が占め、20歳未満は三十数人と少ない。避難先で暮らしが落ち着いた子育て世代などには特に帰還が難しい。町役場隣の「仮設商店街」と2つのコンビニエンスストア以外にほとんど買い物ができる施設がないことも帰還率が低い要因だ。 自身も避難生活を続ける佐藤さんは1歳の長女、2歳の次男など3人の子供がいる。「自分はいずれは浪江に戻りたいと思う。ただ、事故後に生まれた子供にとっては福島市が古里になっている」と佐藤さんは話す。 （略） 夫が漁師の女性（72）は90歳を超えた母と3人で災害公営住宅に暮らす。「生鮮食品が買える場所がないことや、十分な医療機関がないことに困る人が多い」と話す。町には公立の診療所と民間の歯科医があるのみ。「車を持たないお年寄りは乗り合いの無料タクシーで、隣の南相馬市まで長い時間かけて通っている」という。 同じ災害公営住宅の別棟に母と祖母が住み、1歳の息子を抱える女性（22）は「子育てに必要な商品が買える場所も町にはない。若い世代は車で遠方まで買い物に行けるが、お年寄りのことを考えると生活に十分な物資を得られているのか心配だ」と訴える。 （略） 18年春には災害公営住宅の隣接地に「なみえ創生小学校・中学校」が誕生した。子育て世代の帰還促進へ大きな期待を背負う。復興整備が進む請戸漁港は20年度に完了予定だ。試験操業が続く福島の漁業が本格再開し、「常磐もの」と呼ばれる県産魚介類のブランド復権に期待がかかる。 町役場隣の仮設商店街「まち・なみ・まるしぇ」の運営組織会長で、市場で海鮮和食店を営む黒坂千潮さん（41）は「浪江出身の人間として、浪江を元気にできる取り組みを続ける」と話す。（福島支局長　田村竜逸） 全文は住民帰還率1割未満の町を行く、福島県浪江町は今