台湾 脱原発や同性婚…リベラル路線に住民投票「ノー」via 毎日新聞

【台北・福岡静哉】台湾で２４日にあった統一地方選で蔡英文総統が率いる与党・民進党が大敗した。同日実施された住民投票でも、脱原発政策や民法で同性婚を認めることなど、蔡政権下で進みつつあったリベラル路線に「ノー」が突き付けられた。

　「２０２５年までに原発の運転を全て停止する」と定めた電気事業法の条文削除を問う住民投票では、賛成多数で「削除」が決まった。住民投票法に基づき、条文は１２月初旬にも失効する見通し。アジア初と注目された台湾の「脱原発」政策が、民意によって否定された形だ。反対する市民団体が住民投票を請求。投票結果は、条文削除賛成が約５８９万票、反対が約４０１万票だった。

　台湾では、第１～第３原発の原子炉６基が４０年間の運転期間を２５年までに順次終える。台湾行政院（内閣）のコラス・ヨタカ報道官は２５日、台湾の中央通信社に対し「（脱原発の）条文は失効するが、２５年までの脱原発という目標は変わらない。運転期間延長には停止時期の５～１０年前に申請が必要で、３基は間に合わない」と語った。だが、根拠となる条文が失効するため、蔡政権は難しい対応を迫られる。建設が凍結された第４原発について議論が再燃する可能性もある。

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