Monthly Archives: October 2018

「福島原子力発電所、汚染水放出計画を撤回しろ、撤回しろ、撤回しろ」（市民団体） ８日午後、韓国・ソウルの日本大使館前では、環境保護団体のメンバーらが、福島第一原発からの汚染水放出計画に反対する声を上げました。 日本政府は、東京電力・福島第一原発の汚染水の処理について、浄化で取り除けない放射性物質トリチウムを含む水を海洋に放出する方法を検討しています。韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は、今月２日の閣議で、「日本政府の説明と慎重な決定を求める」と懸念を表明しています。 続きは汚染水の海洋放出計画、「海には国境ない」などと韓国で抗議活動   

　2018年10月7日（日）12時45分より、京都市中京区のこどもみらい館で「原発事故避難者を路頭に迷わせるな！いのちと避難生活をまもる第7回京都公聴会」が開かれた。原発事故避難者に対する国際人権法を踏まえた人権保障のあり方、山形における避難住宅明け渡し裁判に関する講演とともに、関西の避難者の現状と取り組みについて報告・議論が行われた。 全文とビデオは原発事故避難者を路頭に迷わせるな！いのちと避難生活をまもる第7回京都公聴会 2018.10.7 

東京電力福島第一原発事故で住民が避難した福島県の街の風景を追い続けている写真家飛田晋秀さん（７１）が六日、常陸太田市郷土資料館で講演した。集まった市民ら約六十人に対し、事故後の悲惨な街の状況を紹介した。　（山下葉月） 　飛田さんは福島県三春町在住。事故後の二〇一二年一月から被災地に入り撮影を続けてきた。撮りためた写真は約七千枚。国内外で紹介している。 （略） 閉会後、飛田さんは東海村に立地する日本原子力発電東海第二原発に触れ、「原発事故が起きれば街が変貌し、人が孤立する。原発が立地する茨城の人たちも原発を自分のこととして考えてほしい」と訴えた。 　講演会は市民グループ「脱原発・東海第二原発の再稼働を考える会」が企画。飛田さんが浪江町や南相馬市などで撮影した約百十点も十二日まで、同館で展示されている。九日は休館。 全文は「原発、我が事と考えて」　福島事故後の街追う写真家、常陸太田で講演

地元の人々が恐れるのは、「風評払拭が振り出しに戻った」と報じられた5年前の夏の悪夢だ。 (略） 震災前の約8倍に増えたヒラメ 浜通りの魚への需要は全国で高まっている。例えば「春告げ魚」といわれるコウナゴ（小女子）だ。3月に相馬、いわきの沿岸で獲られる小魚で、釜揚げ、つくだ煮にされる。伊勢湾、瀬戸内など他産地で不漁が続き、全国で品薄となっている。 筆者は昨年3月、相馬双葉漁協の試験操業のコウナゴ漁初日を取材したが、水揚げ風景は盛況だった。漁協が「競り入札」を復活させ、その日の水揚げ7トンが競りにかけられた。震災後の初競りとなって仲買業者3社が参加し、1キロ当たり920～3000円と、前年の相対取引よりも高値で取引された。 （略） （県が調査した昨年1年間の沿岸の平均資源量は、震災前5年間の平均と比べヒラメが約8倍、ナメタガレイが約7倍と大幅に増えた、と『NHK』も9月24日に報じた） 大川さんは自らも海に出て実感をつかむ。「いわき海洋調べ隊 うみラボ」という地元の市民有志の団体がある。政府や東電の発表に頼らず、2013年末から専門家（水族館『アクアマリンふくしま』など）との協働で海の回復や資源の実態を調査し、ありのままに判断できる情報を提供している。関心ある参加者を募り、東京電力福島第1原子力発電所の沖まで船を出し魚釣りをする、という調査でありスタディツアーだ。 大川さんも共鳴し参加してきた。根拠のない風評に揺らがず、釣った魚を通して、売る人も買う人も事実を共有できる。「放射能うんぬんも大事ですが、釣りがすごいです。資源が回復している福島県沖は、魚が豊富。爆釣りできます」と、昨年も4月初めに乗った船の上から調査の模様をブログで紹介した。 （略） 公聴会が開かれた町文化交流センターでは、傍聴者は約100人に上った。公募で参加した県内外の14人のうち、13人が反対や慎重な意見だった。 「福島県漁連の野崎哲会長（64）は『国民的な議論を経ていない現状では強く反対する』と断言。『試験操業で地道に積み上げてきた安心感をないがしろにし、県漁業に致命的な打撃を与える。まさに”築城10年、落城1日”だ』と訴えた」と翌8月31日の河北新報は伝えた。 トリチウム（三重水素）は放射性物質で、溶け込んだ水から分離しにくく、福島第1原発の汚染水処理で稼働する多核種除去設備（ALPS）でも除去できない。東電は当初、浄化水としていたが、実際には半減期12年のトリチウム廃水約92万トンが保管タンクにためられている。 2013年9月、日本原子力学会の福島第1原発事故に関する調査委員会が「自然の濃度まで薄めて放出」する処分案を提起し、政府の原子力規制委員会、経済産業省の幹部らが「放出やむなし」との見解を相次ぎ表明。2016年4月には政府の汚染水処理対策委員会が（1）深い地層に注入（2）海洋放出（3）蒸発（4）水素に変化させ大気放出（5）固化またはゲル化し地下に埋設、との方法を検討し、「海洋放出が最も短期間、低コスト」と試算した。 福島の漁業者らは「新たな風評を生む」と反対し、その実情を2016年10月24日の拙稿「トリチウム水『海洋放出』を危惧する福島の漁業者」で報告した。 （略） 更田豊志委員長が昨年末から今年1月にかけて、いわき市や双葉、大熊両町、飯舘村など浜通りの被災地の首長を訪ね、トリチウム水を「希釈して海に流す以外に選択肢がない」「批判は承知だが、技術的にまっとうで唯一の選択肢」「意思決定の時期が来ている」「いたずらに先送りは許されるとは思っていない」（いずれも当時の『河北新報』より）など持論を訴え、訪問を終えると「海洋放出することに対し、大きな反対は出なかった」（同）と締めくくった。 海洋放出を受け入れさせるための世論づくりだったのかもしれない。だが、国民の判断の物差しとなるべき同委員会の「専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する（中略）もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全（中略）に資する」（同設置法）との本来の役目に照らしてどうだったのか。 8月の公聴会に先立ち、保管されたトリチウム水に、東電からそれまで説明のなかった別の放射性物質、ヨウ素129も基準値超えのレベルで含まれていたことが明らかになり、メディアに報じられた。 全文は福島「老舗魚店」に降りかかる「トリチウム水」海洋放出の難題（下）–寺島英弥 関連記事： 福島「老舗魚店」に降りかかる「トリチウム水」海洋放出の難題（上）via Foresight

【チェルノブイリ（ウクライナ）ＡＦＰ時事】１９８６年に史上最悪の原子力災害が起きたウクライナ北部チェルノブイリ原発で５日、太陽光発電施設が稼働を始めた。ドイツ企業との合弁事業で、運営会社「ソーラー・チェルノブイリ」のワリャーギン社長は稼働式典で「ウクライナの送電網に本日、接続する」と宣言した。 パネルは、爆発した４号機を覆う巨大なドーム型シェルターに隣接する広大な敷地に設置され、２０００世帯分の電力供給が可能とされる。 (略） チェルノブイリ原発一帯は、太陽光発電用の土地を安く提供できると売り込み、海外からの投資を募っている。（2018/10/06-10:20） 全文はチェルノブイリに太陽光発電＝原発シェルターに隣接－ウクライナ

～8.9東京電力 定例会見 2018.8.9 記事公開日：2018.10.6 8月7日、東京電力福島第一原子力発電所3号機の燃料プールから使用済み燃料を取り出すための「燃料取扱機」が、原子力規制庁による使用前検査の真っ最中、検査官が注視する中で警報を発して停止するというトラブルを引き起こした。 3号機の使用済燃料プールには、現在566体の燃料がある。こうした燃料棒を、被災した原子炉建屋からより安全な共用プールへ移動するために、「燃料取扱機」が用いられる。プール内の燃料を直接つかんで、構内輸送容器へ装填、その後共用プールへ輸送するというプロセスのために必要な、最も重要な機器が不具合を起こしてしまったのだ。 (略） 燃料取り出しにはこの「燃料取扱機」とあわせて、燃料が装填された輸送容器を地上の輸送車両に降ろすためのクレーンがあるが、この米国製のクレーンも5月に輸出時の電圧設定ミスから、2か月間原因がわからないまま試運転にも入れない状態が続いていた。 8月8日の会見では、この「燃料取扱機」のトラブルの発表に関して資料も用意せず、また説明も事実関係が二転三転して、会見は紛糾。 翌9日が奇しくも「原子力安全改革プラン進捗報告（2018年度第１四半期）記者会見」が開かれるとあって、記者からは「この公表の仕方は上層部から圧力があったのではないか」との質問も飛びだした。東電広報はその姿勢までも問われる結果となった。 全文と動画は検査官の眼前で警報！そして停止!! 福島第一原発3号機の燃料取り出しのための「燃料取扱機」、原子力規制庁による使用前検査で不具合発生!!