Monthly Archives: October 2018

　任期満了に伴う福島県知事選が１１日告示される。無所属で再選を目指す現職内堀雅雄氏（５４）に、共産党県委員長の町田和史氏（４１）＝共産推薦、自営業の金山屯氏（７８）、ＩＴ関連会社経営高橋翔氏（３０）の無所属新人３人が挑む構図となる見通し。投開票は２８日。 ７年７カ月前に発生した東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興はまだ途上で、避難を続ける住民の支援や、避難解除後の町づくりなど課題は山積。 続きは福島県知事選、１１日に告示　原発事故の復興政策が争点

（略） 「できること」には持論の原発ゼロを挙げ、「今、原発をゼロにすると言えば国民も野党も支持する。なぜやらないのか。チャンスじゃないか」と述べ、「経産省に判断を任せているが、安倍さんも分からないといけない。原発ゼロはできる」と断言。 「感度が鈍いというか判断力が悪いというか。（東京電力福島第1原発事故を）目の当たりにしながら原発に頼るなんて、どうかしている」と首をひねった。 一方、来年の参院選について「野党が統一候補を出して、原発ゼロを掲げて選挙の争点にすれば、自民党は危ない」との見方を示した。先月の自民党総裁選で首相と戦った石破茂元幹事長について、「なぜ原発ゼロを言わなかったのか。歯がゆかったね」とも打ち明けた。【中山知子】 全文は小泉元首相が「憲法改正」「原発」で安倍政治を斬る 

東京電力福島第一原発事故から7年半。事故直後からアメリカ政府が日本各地の2万件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。調査報道を専門にするNPO「ニュースのタネ」は、このデータを入手して分析に着手。その結果、事故直後の首都圏で極めて高い放射線量が計測されていたことがわかった。（鈴木祐太、山崎秀夫、立岩陽一郎） データは、アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したもので、現在も一部はアメリカ政府のウエブサイトに掲載されている。 そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのべ22000か所で放射線量の調査を行っている。その場所は福島県や宮城県、茨城県にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だった。 (略） 今回「NPOニュースのタネ」が分析したのは、3月12日から4月1日までについてのガンマ線についての約1万か所の数値だ。 その結果、政府が、被ばくの許容量としている0.23マイクロシーベルト/時を超える数値を示した場所は、6698件にのぼった。何れも空間の線量だ。 この0.23マイクロシーベルト/時は、国際放射線防護委員会（ICRP）が推奨している一般人の許容被曝線量である年間1ミリシーベルトを時間あたりに換算したものだ。 驚かされるのは、こうした許容量を超えた地点に、東京の中心部である東京港区のアメリカ大使館や東京都福生市のアメリカ軍横田基地、神奈川県の厚木基地などが多数含まれていたことだ。 特に横田基地では、3月14日に、4.9マイクロシーベルト/時の数値を計測していた。上記許容量の実に21倍だ。仮に、この数値を年間で浴び続あけた場合の被ばく量は42.9ミリシーベルトを越える極めて高いものとなる。ちなみに、福島県内で今も立ち入りが禁止されている帰還困難区域は年間20ミリシーベルト以上となっている。 （略） このデータをダウンロードして保管していた元近畿大学教授の山崎秀夫氏は、次の様に指摘する。 「懸念されるのは放射性ヨウ素だ。これは子どもの甲状腺がんの原因となる。現在、福島県内では継続して調査が行われているが、このアメリカ政府のデータから考えると、同じ状況が首都圏でも起きていると考えられる。首都圏の子供は検査をしなくて良いとは考えにくい」 そもそも、日本政府は、このデータの存在を把握しているのだろうか？現在は原子力規制委員会を所管した形となっている環境省に問い合わせると、「事故前は放射能については担当しておらず、そうしたデータの存在は把握していない」ということだった。その際、アメリカ政府からの情報の提供は外務省が窓口になるので、外務省が把握している筈だと指摘を受けた。 そこで外務省に問い合わせたところ以下の説明だった。 「当時アメリカ政府より日本側に本件情報の提供があった由ですが，どのようなルートで提供がありどのような取り扱いがされたかについては，現時点では，当（外務）省では確認できませんでした」 つまり、詳細は不明だが、データについて日本政府に提供されていたということだ。それでは、そのデータはどう扱われたのか？その点も含めて更に取材を続けたい。 全文は福島第一原発事故で新たな事実　事故直後の首都圏で高レベルの放射線量が計測されていた

明石昇二郎   最新の２０１４年「全国がん罹患モニタリング集計」データが９月15日に公表された。このモニタリングデータは、東京電力福島第一原発事故で被曝した福島県民に、健康面での影響がみられるかどうかを検証するためにも使われるとされている。最新データを使い、さっそく検証してみることにした。   「全国がん登録」最新データ公表 『週刊金曜日』２０１８年３月９日号に拙稿「福島で胃がんが多発している」が掲載されてから、半年が過ぎた。 この記事は、国の「全国がん登録」（全国がん罹患モニタリング集計）データを検証したところ、東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故が発生した２０１１年以降、福島県で胃がん患者が多発していることが確認されたため、その事実を報じたものだ。 検証したのは、２００８年から２０１３年までの６年分のデータである。単に患者数が増えているだけではなかった。統計的に有意な多発状態にあった。 当該記事ではデータの出典も明らかにした。つまり、疫学や統計学の基礎知識があれば、誰でも記事の真贋(しんがん)を確かめることができる。筆者が行なった検証作業とは、全国の「胃がん年齢階級別罹患率」と福島県の同罹患率を比較し、「標準化罹患率比」とその「95％信頼区間」を求める――というものだ。 しかも、福島県のがん登録データを精査してみると、注意を払うべきは「胃がん」だけではなかった。例えば、被曝労働で労災認定する際の対象疾患である「悪性リンパ腫」や「白血病」も増えていたのである。今後のがん登録データの公表を待って、さらなる検証を続ける必要があった。 […] 胃がんは３年連続で「有意に多発」 最新の２０１４年「全国がん罹患モニタリング集計」データが、国立がん研究センターのホームページ上で公開されたのは、９月15日（土）のことである。 日本のがん罹患率は、５歳ごとの年齢階級別に集計されており、人口10万人当たり何人発症しているかという「人数」で表わされる。 まずは、２０１３年の段階ですでに多発が確認されていた「胃がん」について、改めて検証することにした。全国の「胃がん年齢階級別罹患率」と福島県の同罹患率を比較してみたのが、次の【表１】だ。男女ともにさまざまな年齢層で全国平均を上回っている年齢階級が散見される。 […] ２０１１年を境に、男女とも全国平均を大きく超えてしまっている。ちなみに国立がん研究センターでは、ＳＩＲが１１０を超えると「がん発症率が高い県」と捉えているようだ。 そこで、このＳＩＲの「95％信頼区間」を求めてみた。いよいよ疫学の専門領域に突入するわけだが、一般向けに分かりやすく言えば、それぞれのＳＩＲの上限（正確には「推定値の上限」）と下限（同「推定値の下限」）を計算して出し、下限が１００を超えていれば、単に増加しているだけではなく、「統計的に有意な多発」（＝確率的に「偶然」とは考えにくい多発）であることを意味する。 その結果は次の【表３】のとおり。福島県では、２０１２年と２０１３年に引き続き、２０１４年も胃がんが男女ともに「有意に多発」していた。３年連続の「多発」である。  […]           全文

立憲民主党が三日、結党から一年を迎えた。昨年の衆院選で小池百合子東京都知事率いる希望の党から「排除」された旧民進党議員が急ごしらえで立ち上げたが、安倍政権に批判的な民意の受け皿となって野党第一党に躍り出た。原発ゼロなど独自の政策を打ち出して存在感を示す一方、国会運営や選挙での野党共闘では主導権を発揮できずにいる。 　「こうして立憲民主党があるのは多くの国民に背中を押していただいたからだ。一年前には想像もできなかった一歩を踏み出すことができた」 […]　通常国会では、他の野党とともに約三十本の議員立法を提出。全原発の廃炉を定める原発ゼロ基本法案ではタウンミーティングなどで市民の意見を内容に反映させる新しい手法も試みた。他の野党との「野党合同ヒアリング」では、森友・加計（かけ）学園を巡る問題や「働き方」関連法の問題点を追及した。同法では厚生労働省の調査に不適切なデータがあることを発見し、政府は法案にあった裁量労働制の対象拡大部分の削除に追い込まれた。 […]       全文

是枝裕和が総合監修を担当する「十年 Ten Years Japan」のワールドプレミアが、10月7日に第23回釜山国際映画祭で行われ、上映後のQ&Aに監督の早川千絵、木下雄介、津野愛、藤村明世、キャストの國村隼、柳英里紗が出席した。 2025年の香港を描いた「十年」の日本版となる本作は、“10年後の今”をテーマに、早川の「PLAN75」、木下の「いたずら同盟」、津野の「DATA」、藤村の「その空気は見えない」、石川慶の「美しい国」で構成されるオムニバス作品。 （略） 藤村は「その空気は見えない」について「2011年に起こった東日本大震災と原子力発電所の事故により放射能で空気が汚染され、私はそれを経て『空気が怖い』と思うようになりました。10年前は『空気が怖い』と思うことなんて想像できませんでした。もしかしたら、10年後は、空気から逃げて、地下に住む未来が来ることもあるのではないかと思い、このお話を作りました」と振り返り、「原子力による発電がよいことか悪いことか、自分の中では白黒はっきりできません。ただ、その事故のことは忘れないで生きていきたいと思っています」と真摯に述べた。 杉咲花、池脇千鶴、太賀も出演する「十年 Ten Years Japan」は11月3日より、東京・テアトル新宿、大阪のシネ・リーブル梅田ほか全国にて順次公開。 全文はオムニバス映画「十年」釜山映画祭で國村隼と柳英里紗が思い語る